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2002年08月30日 10:00

行政 : 証券業協会、投資クラブのNPO

 日本証券業協会は、29日、日本で投資クラブの育成を支援するためのNPO「投資と学習を普及・推進する会」の活動を、9月2日からスタートすると発表した。理事長に元金融庁長官の日野正晴氏が就任している。

 

 日本証券業協会が発表したプレスリリースによると、設立の背景および目的、事業内容は以下の通り。

(設立の背景)
1.わが国において、個人投資家の市場参加が容易となるような市場環境を整備することは、国民の共有財産というべき証券市場の健全な発展にとって喫緊の課題となっております。
 そのためにも、投資に関心のある学生、一般の個人投資家、投資クラブ(個人投資家が少人数で設立し、学習と投資を行うもの)等に対する証券と証券投資に関する知識の普及・啓発活動が必要とされております。
2.また、様々な金融商品が、広く一般に販売されており、かつ401K(確定拠出年金)の導入も本格化することから、金融商品の消費者の増加という観点から、消費者向けの証券知識の普及・啓発活動も必要とされております。
3.さらに、個人投資家の参加の容易な市場の育成は、間接金融から直接金融への金融システムの流れとも符号するものであり、証券業界固有の課題というだけでなく、広く国民的課題ともいうべき状況になってきております。

(設立の目的)
4.当法人は、ボランティアの講師派遣を中心に、学生、個人投資家、消費者、投資クラブ当を幅広く対象として、証券と証券投資に関する知識の普及・啓発活動を行うことを通じて、多数の個人投資家の育成に寄与することを目的に設立されました。
5.また、当法人は、中立的なボランティア団体として、証券業界に限らず、広範な個人・団体・企業等から、人的・物的支援を得て、国民的課題ともいうべき間接金融から直接金融への金融システムの流れを促進すると言う役割の一端を担いたいと考えております。

(事業内容)
当法人は、上記の事業目的を遂行するため、東京及び大阪に事務所を設け、約200名の証券会社OB等を中心としたボランティアの講師陣の協力を受けて、機動的に証券と証券投資に関する知識の普及・啓発活動を実施します。
(1)当法人は、大学、全国各地のカルチャーセンター、地域のサークル等の講演会、セミナー等に講師を積極的に派遣します。
(2)また、個人投資家が、証券投資に関して自主的・集団的に学習し、投資の体験を積む少人数のサークル(投資クラブ)についても、個人投資家への証券投資知識の普及・啓発活動の一環として、講師の派遣等の支援事業を行います。
(3)さらに、個人投資家育成のための有効な手法である投資クラブを広く普及するための諸施策の企画立案、実施を行います。

 法人自体は、6月18日に内閣府の認証を受けている。活動分野は、「社会教育の推進」。

 理事長には、元金融庁長官の日野正晴氏が就任。その他理事には、奥本英一朗・日本証券業協会会長、中村芳夫・日本経済団体連合会専務理事、松井義雄・野村証券顧問などが就任している。

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