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2002年11月11日 10:00

行政 : 民主党、NPO支援で雇用創出

 民主党は、11月8日、「民主党経済再生プラン」を発表した。「NPO(非営利法人)を通じて、市民社会を実現し、豊かな労働を創出する」として、寄附金税制の抜本的改革、NPOの活動範囲拡大、NPOへの公共事業の拡大などを提案している。

 

 民主党は、8日、政府のデフレ対策への対案として「民主党経済再生プラン」を決定して、発表した。

 内容は、

  1. 基本的な考え方
  2. 危機回避のための緊急対策~今国会での対応
  3. 国民経済の再生・国民生活の質の向上に向けて

 の3部構成。

 NPOに関しては、今国会で対応すべきこととして、

  • 認定NPO法人制度の要件緩和
  • 「みなし寄附金制度」導入
  • 地方税における支援措置の導入

を掲げている。

 また、中長期的な政策として、「NPO(非営利法人)を通じて、市民社会を実現し、豊かな労働を創出する」として、以下のような提案を行っている。

 高度成長を経て、国民の意識は飛躍的に向上し、単なる公的サービスの「受け手」から「担い手」へと変化しつつある。多様化する公益を行政が全般的に担うことは既に不可能であり、NPO(非営利法人)を中心として市民自身が公益を担い、我が国を一層の住みやすい社会へとするとともに、これを通じてNPOにおける雇用を欧米並みにまで拡大する。

 そのため、寄付金税制の抜本的改革、NPOの活動範囲拡大、NPO創設時の資金調達の円滑化及び起業・育児・介護・環境・教育文化・防犯等における「市民型企業」を育成をすすめる。地方自治法など関係法律の見直しをすすめ、自治行政の市民(NPO、民間企業を含む)への委託可能領域を拡大するとともに、NPOへの公共事業発注も可能な制度の創設の検討をすすめる。公益法人制度改革の議論に対して、NPO法人制度の精神が生かされ、民間非営利の活動を促進させる姿勢で臨む。


 経済再生プランの全文は、以下の民主党のホームページで読むことが出来る。

 http://www.dpj.or.jp/seisaku/zaisei/BOX_ZA0069.html

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