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2002年11月06日 10:00

行政 : 竹中大臣「NPO税制は改善段階」

 竹中平蔵経済財政・金融担当大臣は、5日、参議院内閣委員会での質疑に答えて「認定NPO法人は、改善、改良していく段階に入った」という認識を示し、財政当局に改善の要望をねばり強くしていきたいと答えた。岡崎トミ子参議院議員の質問に答えたもの。

 

 参議院内閣委員会は、11月5日、委員会を開き質疑を行った。

 その中で、民主党の岡崎トミ子参議院議員が、竹中経済財政金融大臣にNPO税制に関して、石原伸晃行政改革担当大臣に公益法人改革について質問をしたもの。

 質疑答弁は以下の通り。(文責シーズ)

○岡崎トミ子君

 NPO支援税制についてお伺いしたいと思いますが、このNPO支援税制は民間非営利の活動を促進させようというものであり、雇用促進の面からも期待をされております。残念ながら、NPO支援税制の適用を受ける認定NPO法人は先月二十九日にやっと九つになりました。つまり、今法人格を取得したのは八千三百十五法人ありますけれども、そのうち認定とされたものが九つですね。これ単純に割り算というのは官僚も嫌いますし、皆さんそうなさらないかもしれませんけれども、NPO全体の〇・一〇八二%、千に一つです。これは支援税制と言わないとNPOの皆さんたちは全員おっしゃっておりますけれども。

 本来、このNPO支援税制というのは非営利の民間活動をいかに促進するかという観点から組み立てられるものであります。日本の支援税制はいかに管理するかというこの点にとらわれたままになっているように思いますけれども。

 竹中大臣にお伺いいたします。内閣府でもNPO支援税制の改正を求めておりますよね。どういう認識についてどういう実績を評価してどのような考え方で税制改革を要望したのか、お伺いしておきたいと思います。

○国務大臣(竹中平蔵君)

 この認定NPO法人の問題は、以前もこの委員会でいろいろ御質問、御指摘を、大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っております。

 これは、政策的に見ると、政策ニーズが多様化する中で、政策的な公的な仕事をやはり民の活力でやっていくことがどうしても必要になりますし、今度民間の、我々、国民の方から見ますと、非常に多様な価値観を社会の中で実現していく上で大変重要な位置付けが与えられていると、これも強く認識しておりますし、そのことは骨太の方針以来ずっと一貫して主張しております。

 その意味では、認定NPO法人が昨年の十月から稼動し始めたというのは一つの評価である、評価されるべき点であると思っておりますが、その認定要件については、正に創設の段階からこれを改善、改良していく段階に入ったというふうに認識しなければいけないと思っております。

 今年の八月に税制改正として認定要件の緩和等を要望いたしました。当面これはいろんな観点を入れながら試行錯誤で制度を改良していくことが必要であるというふうに思っておりますが、基本的には、認定NPO法人へ寄附した者に対してその要件を緩和するような措置を取る、もう一つは認定NPO法人自身に対する措置、例えばみなし寄附金の適用でありますとか、その二つの大きな二点につきまして、我々としてはまずこれは税制を改革していただきたいということとして要望したつもりであります。さらに、これは経済財政諮問会議のその基本的な税制の方針の中にも、この面は強化するということを基本方針としてはかなり強く打ち出しておりますので、粘り強くこれは我々としては要求をしていきたいと思っております。

○岡崎トミ子君

 その点、よろしくお願いします。

 今後とも、非営利の民間活動が育つのを支援するためにはどういう税制であるべきかという観点から見直しを進めていくように強く要望しておきます。

 続きまして、八月二日に「公益法人制度の抜本的改革に向けて(論点整理)」が発表されましたが、公益法人制度を新しい非営利法人に変革するというもので、NPO法も発展的に解消される可能性があるというふうに明記してございました。二十一世紀の社会をどのようなものにしていくかにかかわる非常に重要な改革だと思っております。

 現在のNPO制度は、改善の余地はたくさんあると思いますけれども、しかし、行政の裁量を排除したもの、あるいは民間の自治を尊重したものになっておりまして、このNPO制度の精神というものが失われることがあってはならないというふうに思います。

 そこで、石原大臣にお伺いしたいと思いますが、このNPOの精神が生かされた改革になるという理解でよろしいでしょうか。また、改革の過程で税制支援など民間非営利の活動を促進する制度を充実していく必要があるというふうに思いますけれども、現時点での大臣の基本的なお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣(石原伸晃君)

 ただいま委員が御議論いただいております公益法人やNPO法人というもの、すなわち民間非営利法人については、非営利法人を行う担い手としてこれまでにも歴史的な評価、一定の役割というものは十分私は果たしてきたものだと思いますし、竹中大臣が御答弁されましたように、これからはますます我が国社会における役割、すなわち官から民という流れの中で重要なものになると考えております。

 そんな中で、NPOはまた別なんですが、先行しております公益法人については、これまでもその運営とか指導監督、あるいはガバナンス、いろいろな事件も度々発生しておりますし、批判というものがあります。現在、そういうものも含めて、制度も含めて、その廃止も含めて検討すべきというふうに考えておるんでございますが、税制の問題なんですが、現行制度が公益法人、中間法人、NPO法人という形でいくとしましたら、やはり竹中大臣が御答弁されたとおりでありますし、岡崎委員のお考え方と私も一にする考えを持っております。

 しかし、八月二日の「論点整理」の中では、やはり現行分かれておりますけれども、これをもう一度全体、すべてがやはり社会的に非常にためになることをやっているわけでございますので、大きく考えを直していかなければならない。そんな中で、中間取りまとめというか論点整理をしまして、パブリックコメントもいろいろいただいたんですけれども、やはり税に関する御意見というものが一番多かったように思っております。公益的な活動を支援するためには、やはり税制というものを優遇すべきだ、拡充すべきだとNPOについても意見がありましたが、一方で、民間企業でも類似のことをやっているようなところからは、公平性の観点から過度に優遇を受けるところは適当ではないんじゃないかと、こういう意見も実はございました。

 税制の方につきましては、先週の金曜日ですか、政府税調の中にも非営利法人課税ワーキンググループというようなグループが立ち上がり、本格的な議論が開始されたということでございますけれども、私どもといたしましても、この委員御指摘のNPOというものは社会経済システムの中で積極的な位置に位置付けるというような今回の改革の趣旨を踏まえて、これから適切な税制はいかにあるべきか、制度設計の中で十分に委員の意見も参考にさせていただき、考えさせていただきたいと考えております。

○岡崎トミ子君

 ありがとうございます。

 百年ぶりの公益法人制度改革ということですから、それはしっかりいろんな方々の御意見を求めなければならないと思いますけれども、二十一世紀に目指す社会の在り方にマッチした制度設計の必要、その認識、私たちも積極的に発言をしていきたいと思っております。

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