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2002年12月19日 10:00

行政 : 公益法人数、26,183法人

 総務省は、12月4日に、『平成14年度公益法人に関する年次報告』を発表した。2001年10月現在、公益法人の数は、前年より0.3%減少し、26183法人。公益法人に関する最近の施策として、行政改革大綱、2002年度を目途に策定する「公益法人制度等改革大綱(仮称)」等についても触れている。

 

 公益法人に関する年次報告は、「公益法人の設立許可及び指導監督基準」と「公益法人に対する検査等の委託等に関する基準」に基づいて、公益法人の実態やこれらの基準の実施状況等を明らかにするため、平成9年度から毎年出されている。

 公益法人の数は、2001年10月1日現在で、公益法人数は26,183法人(国所管が7,143法人、都道府県所管が19,247法人)、前年より0.3%減少。内訳は、社団法人数が12,889法人財団法人数が13,294法人となっている。

 現在の公益性に関する基準から公益法人を性格別に分類すると、(i)本来の公益法人20,200法人、(ii)互助・共済団体等3822法人、(iii)営利転換候補41法人、(iv)その他160法人となっている。

 新設法人数については、近年のピークであった1996年の434法人と比べると、2001年は202法人と大幅に減少している。

 また、公益法人の年間収入額は、大きく分けると、会費収入、財産運用収入、寄附・補助金等収入、事業収入等となっている。合計は20兆1742億円(前年比2760億円減少)、平均は7億7051万円、中央値は、5965万円。年間収入の構成状況をみると、社団・財団の双方において事業収入が大きなウエイトを占めている。

 支出は、大きく分けると、事業費、管理費、固定資産取得支出等からなっており、その合計は20兆4282億円(前年比711億円減少)、平均は7億8021万円、中央値は5959五千九万円。年間支出の構成状況をみると、社団・財団ともに事業費が大きなウエイトを占めている。

 なお、事業費については、指導監督基準で、公益法人本来の事業(付随的に行う収益を目的とする事業を除く)の規模を「可能な限り総支出額の2分の1以上」にするよう規定しているが、これを満たす法人は、12,599法人(48.1%)となっている。

 また、管理費については、指導監督基準で、管理費の割合を「可能な限り総支出額の2分の1以下」にするよう規定しているが、これを満たす法人は、23,404法人(89.4%)となっている。

 報告の構成は次の通り。

 第1章 公益法人制度の概要
 第2章 公益法人の現況
 第3章 公益法人と行政とのかかわり
 第4章 公益信託制度についての概要と現況

 詳細はこちらを参照(官庁資料)。
 http://www.pb-mof.go.jp/ja/books/whitepaper/aracontents/koueki/021204/siry1204.htm

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