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2003年03月04日 10:00

行政 : 税調WG、非営利法人は原則課税

 3月4日午後、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ(以下、WG)は、第5回目の検討会議を行った。同WGでは、財務省側と、堀田力氏が「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって対立してきたが、この日も議論は平行のまま終始。結局、11日にまとめられる答申は、基本的には原則課税の方針で書かれるものの、基本構造などに疑問を呈す内容などが盛り込まれる方向となった。

 

 3月4日午後、政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ(以下、WG)は、第5回目の検討会議を行った。同WGでは、財務省側と、堀田力氏が「非営利法人は原則課税」という方針をめぐって対立してきたが、この日も議論は平行のまま終始。結局、11日にまとめられる答申は、基本的には原則課税の方針で書かれるものの、基本構造などに疑問を呈す内容などが盛り込まれる方向となった。  堀田力氏(さわやか福祉財団理事長)は、小泉首相の諮問機関である政府の税制調査会のもとに、昨年10月に設置された「非営利法人ワーキングチーム」の委員をつとめており、2月7日に財務省から示された「非営利法人は原則課税」という案に強く反論していた。2月13日には独自の対案も提出している。

 3月4日の会合では、財務省から最終報告書に向けた文書案が示され、非営利法人の会費・寄附金への課税問題、また、登録法人や認定法人の基準等について話し合われた。なお、この文書案は、後に財務省が回収したという。

 この会合において堀田氏は主に次の点を主張。

  • 会費/寄附金は、企業でいえば出資金と同じ。よって課税はおかしい。しかも、人格なき社団は原則非課税だから、法人格を取得しようという団体の意志をそぐこととなる
  • 登録法人や認定法人については、客観的基準が必要。寄附金+寄附的な性格の会費+助成金+補助金+行政からの委託の合計額が全体に占める割合と、情報公開、組織と経理の適正運営から、第三者機関が決定すべき。

 堀田氏の主張について、他の委員からの支援は得られず平行線を辿ったという。

 結局、3月11日に同WGがまとめる答申には、少数意見として書き込むようWG座長から指示があった模様。

 加えて、新しく設けられる非営利法人の基本構造については、他の委員からも、「宗教法人、社会福祉法人などを除外して、なぜ社団/財団法人、中間法人、NPO法人の3つだけを一括りにするのか」、「社団/財団、中間法人はそれぞれ性格が違う。なぜ、これら3つだけをいっしょにするのか」という疑問も呈され、この点も答申に盛り込まれる見込み。

 しかし、基本としては、答申の内容は非営利法人は原則課税となる予定。同WGの答申は3月11日にまとめられ、その後、3月中旬の政府税制調査会の基礎問題小委員会に提出される予定。 堀田氏は、3月11日には出席できない見込みで、文書で意見を出すとしている。

 財務省がこの日回収した報告書の文書案以外の資料は財務省のホームページから入手可能である。
 http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/siryou/hwg005.htm

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