行政 : NPO法人で消費者被害情報
東京都消費生活総合センターは、３月１９日、NPO法人に関する緊急消費者被害情報を発表した。「NPO法人だから安心と電話で勧誘されて講座を聞きにいったら、布団を契約させられた」といったような複数の相談事例をあげて、「NPO法人だからといって無条件で信用しないよう」呼びかけている。
東京都消費生活総合センターは、３月１９日、NPO法人に関する緊急消費者被害情報を発表した。「NPO法人だから安心と電話で勧誘されて講座を聞きにいったら、布団を契約させられた」といったような複数の相談事例をあげて、「NPO法人だからといって無条件で信用しないよう」呼びかけている。 東京都消費生活相談センターでは、消費者から寄せられた相談の中で、相談が増えている新しい手口、注意が必要な商法等について、内容や注意点を知らせるために「緊急消費者被害情報」を発表している。
３月１９日に出された緊急消費者被害情報は、最近、NPOやNPO法人に関して新しい手口や商法が増えてきたことに対して出された。
この情報では、以下のような手口や相談事例が増えてきていると警告している。
- NPO法人だから安心と電話で勧誘されて講座を聞きにいったら、布団を契約させられた。
- NPO法人から「借金の相談に応じる」というDMが届いた。
- NPO法人と称する団体から、１割負担で済むという勧誘で、高額な耐震補強工事を契約させられた。
- 国際協力のNPO法人が国際化時代の人材教育をするといって、英会話学校の勧誘をしている。
- NPO法人からDMが届き、「名簿から名前を削除する」というが本当か。
- NPO法人を名乗る団体から、半年で２倍以上になるという出資を勧められた。
このような相談に対して、センターでは、「NPO法人を名乗っているからといって無条件で信用するのではなく注意することが必要」と注意を呼びかけている。
この緊急消費者情報は、以下のホームページで読むことができる。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_030319.html
また、センターでは、２０００年７月７日にも、「チラシやダイレクトメールで、多重債務に関する相談や整理を勧める団体があります。これらの団体の中には、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）と名乗りながら認証を受けていなかったり、ボランティア団体と名乗っていても実態が不明であったりする場合が多いので注意が必要です。」という緊急消費者情報を出している。
この情報については、以下のホームページを読むことができる。
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_sodan/kinkyu/k_jirei_000707.html
