行政 : 「NPO」商標登録で会合、大阪
7月1日（月曜日）、午後7時から9時、大阪ＮＰＯプラザで、弁護士・弁理士を講師に招いて、「ＮＰＯなどの商標登録に関する学習会」が開催された。この学習会は、出版社の角川によって「ＮＰＯ」という語が雑誌・新聞を指定商品として商標登録されたことを受けて開催された。
この学習会は、今年5月に、「ＮＰＯ」という語が角川書店などの持ち株会社角川ホールディングスによって“雑誌・新聞”の名称として商標登録されたことに対し、NPO側としてどう考えるべきかを検討するために開催された。
角川が「ＮＰＯ」を商標登録したことで、「ＮＰＯ」という語を題号にした雑誌や新聞を発行すると商標権侵害に当たる可能性が出てきた。これに対して、ＮＰＯ側は、ＮＰＯ活動の根幹にある定期刊行物の題号に「ＮＰＯ」の語を使うことが制限される可能性のある商標登録であると反発している経緯があり、新聞などでも大きく報道された。
今回の学習会では、商標に関する専門家である弁護士、弁理士を招いて、商標登録とは何かという基礎知識を確認しながら、過去の判例などをもとに、今回の商標登録でどのような事態が起こりうるのか、ＮＰＯとしてはこの事態にどう対処したらよいのかが話し合われた。
学習会を主催したのは、大阪ＮＰＯセンター、大阪ボランティア協会・ＮＰＯ推進センター、市民活動情報センターの３団体。
この３団体にシーズを含めた５つのＮＰＯ団体は、今後、特許庁に対して異議申立てを行う方針としている。
