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2003年09月02日 10:00

行政 : シーズ、自治体NPO支援策調査

 千葉県(堂本暁子知事)とシーズ=市民活動を支える制度をつくる会は、9月1日、自治体のNPO関連施策の現状に関する調査報告書『地方自治体のNPO支援策等に関する実態調査』をまとめて公表した。調査結果では、自治体の支援策が拡大していることが確認された一方で、自治体職員のNPOへの理解不足など、自治体がNPOとのパートナーシップづくりを進める際の課題も明らかになった。

 

 この調査は、自治体のNPO関連施策の実態を把握し、今後の自治体とNPOとの協働のあり方を検討する目的で、千葉県の委託でシーズが実施したもの。千葉県は、堂本暁子知事の提唱する「NPO立県千葉」の実現に向けて、NPOとのパートナーシップの強化に取り組んでおり、その一環としてこの調査を企画した。

 調査対象は全都道府県、全市、人口2万人以上の町村、および東京都の特別区の計1057自治体で、アンケート票は2003年3月に送付し、777自治体から回答があった。(回答率73.5%)

 調査では、以下のようなことが明らかになった。

  1. 47すべての都道府県、約43%の市区町村が、NPOへの地方税の減免措置を実施したり、32の都道府県、68の市区町村がNPO支援センターを設置するなど、NPO支援策が自治体の間で広がってきている。
  2. NPOとの協働に関して、何らかの検討をしているか、予定しているなどと回答したのは、都 道府県の約94%、市区町村の約60%にのぼる。また、都道府県の約96%がNPOに対する委託事業を行っており、自治体とNPOの協働や委託が広がってきている。
  3. 「自治体職員のNPOへの理解不足」「契約する金額の妥当性が判断できない」「NPOの事務 処理能力に問題がある」など、自治体がNPOとのパートナーシップづくりを進める際の課題 も明らかになってきている。

 本調査の内容は、千葉県NPO情報ネット、下記を参照のこと。
 http://www.chiba-npo.jp/

 また、調査報告書を希望する場合は、シーズのサイト内下記を参照の上、請求のこと。
 https://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=807

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