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ニュース

2003年09月08日 10:00

行政 : 政府、児童館運営をNPOで

 政府は、8月11日、現在、自治体や公益法人などに限定している「児童館」の設置・運営を、一定要件のもとで、2004年4月からNPO法人や民間企業に開放すると発表した。ただし、具体的な内容はまだ決まっていない。

 

 児童館は児童の遊び場や地域活動の拠点として児童福祉法第40条に基づいて設置される児童福祉施設で、全国に約4500ある。児童館(児童センターを含む)は、子どもに健全な遊び場を提供して、その心身の健康を増進し情操を豊かにすることを目的としている。

 これまで、児童館については、1990年8月の厚生省(現:厚生労働省)事務次官の通達により、設置、運営の主体は都道府県、経営について委託する場合は公益法人、社会福祉法人に限られていた。

 内閣府の総合規制改革会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は、今年6月を「規制改革集中受付月間」として、民間事業者、地方公共団体などから、全国規模での規制緩和の要望を募集した。その際、東京都と宮城県から「児童館運営をNPO法人に委託したい」との意見が出た。これを受け、改革会議が厚生労働省に規制撤廃を要請。厚生労働省は、「NPO法人の活動がここまで認知されれば規制の必要性はない。」と撤廃に応じることにした。

 これによって、不登校児童を支援するNPO法人や、学習塾を経営する株式会社などによる「児童館」が来年度から設立される可能性が出てきた。

 具体的な開放の要件などについては、今後検討されることになる。

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