行政 : 経産研、NPO法人実態調査
独立行政法人経済産業研究所（岡松壮三郎理事長）は、10月8日、「2003年ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告」を発表した。2002年の調査結果と比較すると、新設のＮＰＯ法人ほど活動規模が小さく、法人数が増えている割にはＮＰＯ法人全体の活動規模は拡大していないことが確認された。
経済産業研究所は、2001年4月1日に公共政策に関する政策研究を目的として設立された独立行政法人。主務省は経済産業省。
ＮＰＯ法人の活動実態調査は、一昨年に続いて今回で２回目。この調査は、全国のＮＰＯ法人の活動実態を定量的に明らかにすることを目的としている。
2003年の調査は、今年２月から３月にかけて全国のＮＰＯ法人8,767団体を対象として郵送アンケートで実施された。調査項目は会員数、収支規模、事務局体制などの定量的なものが中心。アンケート回収率は23.3％、集計対象数は1,910団体。
調査結果では、累積認証件数の急増にともなって、ＮＰＯ法人全体を示す絶対的な数値（事務局スタッフ数、スタッフ給与、会員数、収支規模など）は前回調査時より拡大した。
しかし、団体の設立年別に比較すると、いずれの数値も新設のＮＰＯ法人ほど小さくなる傾向にあり、認証件数の増加ほどはＮＰＯ法人全体の活動規模は拡大していないことが読み取れる。
とりわけ、事務局スタッフ数は新設の法人ほど少なく、常勤スタッフも無給の割合が高まり、平均給与は前回調査時の年額134万から118万に下がった。
他方、4割以上のＮＰＯ法人が会員数を増加させており、また、一団体あたりの月平均ボランティア参加者は64人と前回調査の48人より増加。このことから、個人のＮＰＯへの参加意識は高まっていることが確認された。
経済産業研究所の同調査の担当者は、調査結果について、
「ＮＰＯ法人数が急増し、ボランティアや会員が増加している団体が多いものの、新設のＮＰＯ法人の活動基盤、とりわけ経済的な基盤が脆弱であることが読み取れる結果となった。
また、ボランティア参加者の内訳をみると、主婦や退職者の参加率は相対的に高まっているが、現役サラリーマンなどが参加する割合は伸び悩んでいる。現役サラリーマンなどはＮＰＯのマネジメント機能の強化が担える人たちだと期待できるので、ＮＰＯの活動基盤強化のためにも、もっと参画してもらいたいと感じた。
今回が2回目の調査だが、今後も継続して調査を行って、集めたデータを解析していくことで、ＮＰＯ法人の実態と実勢を把握していきたい。」
と語った。
「2003年ＮＰＯ法人アンケート調査結果報告」は経済産業研究所サイト内、下記ページで全文が読める。
http://www.rieti.go.jp/jp/projects/npo/
