行政 : 内閣府、申請法人に説明要請
ＮＰＯ法人の所轄庁である内閣府は、認証申請書類を法令に基づいて縦覧していた期間中に、市民から情報が寄せられたとして、１０月２１日付で当該団体に対して説明を要請する手紙を送付。これは、１０月１４日に内閣府が発表した「認証事務の運用等に関するお知らせ」に基づいて行われた初めての措置。
ＮＰＯ法では、所轄庁に提出されたＮＰＯ法人となるための認証申請書類は、申請書を受理してから２ヶ月の間、縦覧に供されることとなっている。
所轄庁のひとつである内閣府は、１０月１４日に「認証事務の運用等に関するお知らせ」を発表し、この期間に寄せられた市民からの情報について、申請団体自身が説明するよう求めるとしていたが、その初のケースがホームページでも公開された。
市民への説明を求められたのは、ＮＰＯ法人の認証申請をしていた「集合住宅管理組合センター」と「日本地域福祉支援事業団」の２団体。
内閣府国民生活局は、１０月２１日付で両団体へ手紙を送付。１１月２１日を説明の期限とし、ホームページや説明会開催などの方法を用いて説明するよう要請している。また、内閣府へも書面で１１月２８日までに説明内容を送付するよう求めている。
日本地域福祉支援事業団については、その後１０月２８日に認証申請を取り下げたため、市民からの情報等についての詳細までは内閣府のホームページに掲載されていないが、集合住宅管理組合センターについては、市民からの情報の内容など詳細を知ることができる。
これによれば、市民からの情報とは、この団体の前身とみられる団体が行ったマンション改築工事について紛争が多発していること、工事施工業者の選定過程が不明朗であることなどとなっている。また、内閣府はこうした情報に関しての事実関係などについて、認証申請者に説明を求めている。
内閣府によると、期限までに寄せられた説明内容は、ホームページでも掲載する予定という。このＮＰＯ法人申請者への説明要請に関する内閣府のホームページは以下のとおり。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/saishin/yousei.html
また、内閣府の「認証事務の運用等に関するお知らせ」については、シーズの１０月２４日のニュース（以下のアドレス）で参照できる。
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1374
