行政 : 兵庫県、震災10周年記念事業
来年は、阪神・淡路大震災から１０年目。兵庫県（井戸敏三知事）は３月２６日、阪神・淡路大震災１０周年記念事業推進会議の第２回総会を開き、記念事業の基本方針、概要などを決めた。ＮＰＯなどが自主的に行う記念事業には、事業費の２分の１を限度として、上限２００万円で助成制度を設けることも決まった。
兵庫県の「阪神・淡路大震災１０周年記念事業推進会議」は、県内の市民団体、住民、有識者、マスコミ関係者など１０８人からなる。この推進会議は、来年１月１７日の阪神・淡路大震災１０周年を記念する事業について、その方針や内容を決定して推進するために設置されたもの。
３月２６日に行った第２回総会では、１０周年記念事業について「１・１７は忘れない」をメインテーマに、「経験と教訓の継承」「心からの感謝」「がんばりの確認、励まし」「先導的取り組みの発信」の４点を基軸として各種事業を展開していくことが決められた。
具体的には、平成１６年４月から平成１８年３月までの期間に、上述の主旨に基づいて被災地内で開催される記念事業に対して、１０周年記念事業のロゴとシンボルマークを提供し、広報などの支援をおこなう。
県が中心となって行うイベントとしては、平成１７年１月の「国連防災世界会議」、平成１８年の「兵庫国体」も記念事業のひとつとして位置づけられている。加えて、ＮＰＯなどが自主的に行う記念事業にも積極的なバックアップをしていく。
具体的には、ＮＰＯなどが行う記念事業については、イベント経費などの２分の１を限度として、上限２００万円で助成制度を設けることを決めた。助成については、同推進会議内に審査委員会を設置して採否を決める。事業助成費として、今年度に７億円、来年度に６億円を計上し、申請受付を４月から開始している。
兵庫県 阪神・淡路大震災復興本部総括部復興推進課の担当者は、「県民はじめ、県・市町村、ＮＰＯ・ＮＧＯ、企業などが連携して、被災地一体となって多彩な記念事業がおこなわれることを期待している。すでに呼びかけに対して、ＮＰＯなどによって多くの記念事業が企画されている。記念事業としてエントリーしたイベントの主催者には、記録シートを配布して、記録もきちんと残していきたい。復興の過程で芽生えたコミュニティの連帯意識などを後世に伝えていければと思う。」と抱負を語った。
１０周年記念事業については、兵庫県サイト内、下記を参照のこと。
http://web.pref.hyogo.jp/hukkou/budget16/05.pdf
