行政 : 欧州MS、慈善団体向けライセンス
4月7日、マイクロソフトEMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ）は、中古パソコンを寄贈された慈善団体などが、同社のライセンス規定に違反しないでパソコンを使えるように、Windows98とWindows2000をわずかな費用で提供する特別なライセンスプログラムを設けたと発表した。
企業が最新型のパソコンを購入する際に、社会貢献活動の一環として、それまで使っていたパソコンを、福祉施設や慈善団体などに寄贈することが盛んになってきている。
しかし、こうしたパソコンには、企業向けのライセンスで販売されたWindowsなどの基本ソフトが組み込まれているため、寄贈を受けた団体が、そのままそのパソコンを利用すると、Microsoftのライセンスに違反する違法行為となってしまうとの問題がある。
企業にとっては、別途ソフトを購入して寄贈することは重荷であり、また、寄贈を受ける側も、新規にソフトを購入するのは経済的な負担となる。
こうした問題に対処するために、マイクロソフトEMEAは、4月7日に、新しいライセンスプログラムをスタートさせると発表した。
このプログラムは、慈善団体などに中古パソコンを寄贈する企業が、Windows 98もしくはWindows 2000のアップデートバージョンを「わずかな費用」のみで、インストールできるようにするもの。
マイクロソフトEMEAでは、このプログラムによって、企業が中古パソコンによって行う社会貢献事業を推進し、より多くの人たちのＩＴ環境の整備に貢献したいとのこと。あわせて、パソコンのリサイクルの推進によって、環境保全にもつなげたいとしている。
マイクロソフトの日本法人である、マイクロソフト株式会社によれば、「マイクロソフトEMEAで開始されたプログラムは、今後日本を含めたアジア地域でも開始を検討している。」とのことである。
