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2004年05月13日 10:00

行政 : 宮城県、NPO実態調査公表

 宮城県(浅野史郎知事)は、4月29日、平成15年度に県内のNPOを対象として実施した「NPO活動実態・意向調査」の調査結果を公開した。調査結果では資金や人材不足に悩むNPOの実態が明らかになった。

 

 宮城県は「宮城県の民間非営利活動を促進するための条例」に基づき、平成12年10月に「宮城県民間非営利活動促進基本計画」を策定し、NPO活動の促進に関する施策を実施してきた。

 この基本計画は5年を目途として見直しを行うこととされており、今年度、見直しに向けた検討を行うことになっている。県は、より実態に即した検討を行うために、平成15年度、県内のNPOを対象として「NPO活動実態・意向調査」を行い、その調査報告書を4月29日に公開した。

 この調査は、県内のNPO法人、ボランティア団体など1220団体を対象に昨年11月に実施。535団体から回答を得た。回答した535団体の内訳はNPO法人が136団体、任意団体が346団体、財団などその他の法人が53団体。

 調査結果では、活動資金については全体の92%が「1000万円以下」の財政規模。最多は「年間100万円未満」で全体の57.8%を占めた。ただし、NPO法人に限ってみると「100万円未満」は30.2%。その一方で「1000万ー5000万円未満」のNPO法人が18.4%で、資金の多寡に格差があることもわかった。

 「活動の問題点」(複数回答)では、「団体内に活動を進める人材が足りない」がトップで全体の25.0%、「資金不足」が22.4%、「活動に対する周囲の理解不足」が13.4%、「県民への情報発信力の不足」が8.1%だった。同じ設問でNPO法人の場合は、「資金不足」が26.8%と最多で、「人材が足りない」の12.7%を大きく上回った。

 「必要と考える行政からの支援」(複数回答)については、「財政的な支援」が全体の18.2%でトップ。つづいて「事務所・会議室等の活動の場の提供」が11.8%、「公共施設の利用料の割引や優先利用」が10.7%。任意団体、NPO法人で差はなかった。

 「行政が取り組むべきこと」(複数回答)としては「行政職員一人一人がNPOに対する正しい理解をもつこと」が県に対しても市町村に対しても全体の約25%で最多項目となった。

 県NPO活動推進室は、「この調査で、民間の公益活動において、資金と人材の不足と行政の理解不足が問題であることが明らかになった。結果をさらに詳細に分析し、政策を見直しながら、こうしたことの解決に資する『宮城県民間非営利活動促進基本計画』となるよう努めたい」と語った。

 「平成15年度宮城県NPO活動実態・意向調査」の詳細は「みやぎNPO情報ネット」の下記を参照のこと。

 http://www.miyagi-npo.gr.jp/sesaku/tyousahoukoku.htm

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