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2004年05月27日 10:00

行政 : 東京都などNPOで電子健康手帳

 東京都(石原慎太郎知事)と北区(花川與惣太区長)・板橋区(石塚輝雄区長)は、NPOや民間企業と連携して、携帯電話を用いた「デジタル健康手帳」を事業化する。この事業は高齢者を中心に区民の健康維持・増進に活用するのが目的。5月18日には「デジタル健康手帳」の運営母体となる「ウェルネスネット協議会(仮称)」の設立総会が開かれ、2005年度からのサービス提供を目指す。

 

 この「デジタル健康手帳」事業は、都が北区、板橋区とすすめている「KICC(キック)プロジェクト」の一環。

 都と両区は昨年9月に学識経験者や民間企業の代表者等で構成される「プロジェクト検討チーム」を設置し、同地域の資源を活用した健康・医療・福祉関連産業活性化のためのプロジェクトについて検討を重ねてきた。同チームは、今年3月に、その基本的な構想となる「KICCプロジェクト構想」をまとめた。

 「KICCプロジェクト」の「K」は北区、「I」は板橋区、「C」はクラスター(cluster)とコミュニティー(community)を意味する。両区内のNPO、企業、研究機関などの地域資源を有機的に結合させて、地域課題の解決に向けたプロジェクトに取り組もうという意味がこめられた。

 「デジタル健康手帳」は5月18日に設立総会が開催されたNPO法人(申請中)「ウェルネスネット協議会」を運営母体とする。この協議会には、NTTドコモ、凸版印刷、タニタなどの企業と東京都老人総合研究所、NPO法人ワーカーズコープなどが参加。自治体、企業、NPOが協力・連携して取り組む。

 「デジタル健康手帳」のサービスは両区在住の区民に有料で提供される。現在予定されているサービスの内容はつぎのようなもの。

 まず、利用者は定期的に携帯電話やインターネットで身長、体重、血圧などを含む健康アンケートへの回答を送信。そのデータをもとに東京都老人総合研究所が健康リスクを判定して送り返し、日々の健康管理に役立ててもらう。

 加えて、利用者には地元の各種施設の利用割引券などが発行され、それらを活用して健康増進に積極的に取り組んでもらう。

 また、将来的には、利用者に対して地元の各種施設が個人の健康データをもとにした運動メニューづくりや食事メニューづくりを提供して、健康増進が図れるような事業にも発展させていきたいとのこと。

 さらに、集まった健康データをもとに、地区や年齢別の発病傾向、体質傾向を匿名でデータベース化して、研究機関の調査や地域の保健事業に役立ててもらうことも検討している。

 北区、板橋区によれば、両区には数多くの健康・医療・福祉関連施設や研究開発型企業などが存在し、とりわけ板橋区は都内で2番目に医療・福祉関連事業従事者が多いという。こうした資源を生かして、将来的には両区が「健康、医療、福祉産業の一大集積地」となることを目指したいとのことである。

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