行政 : 東京都、知的障害者ホーム拡充
東京都（石原慎太郎知事）は、知的障害者が少人数で集団生活を営むグループホームを拡充するため、従来は社会福祉法人、ＮＰＯ法人に限定してきた整備費補助金を、今年度から株式会社、有限会社などの民間事業者にも交付する。都は９月３日に、あらたに知的障害者グループホームを始める事業者などを対象に説明会を開催する。
知的障害者グループホームでは、知的障害者が家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフとともに行いながら暮らすことができ、共同生活のなかで、家事や金銭管理についての指導を受けることによって自立が促される。
都は、平成１６年度から、知的障害者のグループホームの設置推進のために、株式会社、有限会社等が事業者となって建物を整備する場合の費用を新たに補助対象とした。また、建物の活用を考えている家主が、グループホーム用に貸すために建物を改修する場合の費用を補助する制度を創設した。
不動産会社などの株式会社がグループホームとして利用する建物を改修する場合、また、建物所有者がグループホーム用に建物を貸すために改修する場合、最高１２００万円の補助金が受けられる。
こうした施策をグループホームの設置推進につなげるため、都は９月３日に都庁で民間事業者、不動産関係者、家主、民生委員・児童委員、および今後グループホーム事業を新たに始めたいと考える人を対象に説明会を開催する。
当日は、（１）知的障害者グループホームとはどういうものか、（２）グループホームを開設するまでの手続き、（３）グループホーム整備費補助制度について説明をする。
都は、現在１５４９人の知的障害者グループホーム受入数を、２００５年度末までに２３１５人と、現在の約１．５倍にまで増やすことを目指している。
知的障害者グループホーム制度説明会については、東京都福祉保健局サイト内、下記を参照のこと。
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaifuku/news/presszaifuku040818.html
