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ニュース

2004年09月23日 10:00

行政 : 京都府中小企業中央会、支援先拡大

 これまで中小企業が連携する組合の設立などをサポートしてきた京都府中小企業中央会が、組織化支援の対象をNPOや中間法人まで拡大することを検討している。中小企業者が目指すべき有効な組織体の選択の幅を広げることがねらい。2005年度からの実施をめざす。

 

 中小企業中央会は、中小企業の振興・発展を目指して、中小企業者を組織化し、その組織を通じて設備の近代化、技術の向上開発、経営の合理化などを支援している組織。各都道府県に一つずつの中央会と、それらをとりまとめる全国中小企業団体中央会で構成されている。

 これまでは、事業協同組合、企業組合、商工組合など、組合を中心とした組織化支援や経営資源の相互補完による新商品の開発、市場の開拓などの経営指導や相談業務などを行ってきた。

 京都府の中小企業中央会では、このような連携組織は、中小企業が経営環境の大きな変化に対応するためは今後ますます重要となってくるとしている。そのうえで、組合という形態や、法人格を有しない中小企業連携グループ、企業ネットワークグループが次々と誕生している現状への対応も必要であると、このたびの支援先拡大の検討に入った。

 現在、企業連携のスタイルとして、中間法人やLLC(有限責任会社)、NPOなどの組織形態の実態調査を行っており、それぞれの支援状況や体制等の調査、法制度動向や先進事例について研究中である。

 京都府中小企業中央会は、「現在さまざまな形態のネットワーク組織ができつつあるなかで、中小企業者のニーズに一番あった組織形態を提示していくことが、組織化支援を目的とする当会に求められている」と語っている。

 今後、支援体制が整えば、設立や運営支援等を行っていく予定で、2005年度からの実施をめざしている。

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