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2004年11月01日 10:00

行政 : 公益法人改革、NPO法人は除外

 公益法人制度改革を議論している政府の有識者会議が、10月29日、制度改革の対象にNPO法人を含めない方針を固めた。同日開かれた23回目の会合後の記者会見で、座長の福原義春資生堂名誉会長が明らかにした。

 

 10月29日、村上誠一郎行革担当大臣の私的諮問機関である「公益法人制度改革に関する有識者会議」の会合に、最終報告書の原案の全文が行革事務局から提出された。

 この原案に、創設される新非営利法人制度には、NPO法人を含めないことが盛り込まれた。

 その理由として、NPO法人制度が新制度に必ずしも包含される関係にないことや、社会的要請も乏しいことが挙げられている。

 これにより、昨年6月の閣議決定で「関係を整理」するとされていたNPO法人は、新制度とは別に存続することがほぼ確実となった。

 ただ、有識者会議の答申を受けて、政府案が年内にとりまとめられることになっており、政府案に正式に盛り込まれるかどうかや、当面の措置としての存続かどうかはまだ不透明な情勢だ。

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