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2004年11月21日 10:00

行政 : NPOと自治体、協働環境調査報告書

 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所] (川北秀人代表)は、11月18日、自治体とNPOとの協働のプロセスに関する総合調査 「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書」 を発表した。また、IIHOEは、この報告書をもとにして、11月23日にはNPOを対象に、翌24日には自治体を対象にしたワークショップ形式の報告会を神戸市で開催する。

 

 IIHOE [人と組織と地球のための国際研究所](以下、IIHOE)は、「地球上のすべての生命にとって調和的で民主的な発展のために」を目的として、1994年8月に設立されたNPO。市民団体の組織・事業戦略の立案や評価のサポート、自治体とNPOとのよりよい関係づくりのための調査・研究活動に取り組んでいる。

 IIHOEは、全国の都道府県・政令指定都市・県庁所在地市・中核市・ 東京 23区の計134自治体について、市民の参画や情報の公開などの「協働のプロセス」に関する調査を実施。「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査報告書」を11月18日に発表した。

 この報告書をまとめるにあたって、IIHOEは自治体のウェブサイトで下調査をおこない、それをもとに自治体にアンケート調査を行った。

 報告書では、都道府県(47)、県庁所在地(46)、政令指定都市(13)、 中核市(16)、東京都特別区(23)におけるNPOとの協働についての取り組み状況を、北海道から順に沖縄まで 見開き2ページで掲載。あわせて、調査結果の概要と今後のあり方についての提言を含め、計300ページ近いものとなっている。

 この報告書は、頒価5250円(税込・送料別)。ただし、IIHOE発行の「NPOマネジメント」定期購読者には、3150円(ただし1冊のみ)で提供される。

 また、IIHOEは、この報告書をもとにして、11月23日にはNPOを対象に、翌24日には自治体対象にしたワークショップ形式の報告会を神戸市で開催する。

 この報告書と、報告会への参加についての申込みと問い合わせは、下記で受け付けている。

 IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]

 協働環境調査報告会

 担当:芝原(しばはら)

 Eメール: kansai@iihoe.com  FAX: 075-213-4349

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