行政 : 埼玉県、さいたま市に認証権限移譲
１２月１６日、埼玉県は平成１８年を目途として、ＮＰＯ法人の設立認証事務をさいたま市へ移譲する方針を正式に発表した。すでにさいたま市は権限移譲を受諾。県は、関係省庁との調整を進めているとのこと。
埼玉県は、平成１１年３月に「埼玉県分権推進計画」を策定。策定から５年が経過して、県は開発行為の許可や違法な屋外広告物の撤去など、１０４の事務について段階的に市町村に権限移譲を行ってきた。
それらの成果をふまえ、また合併によって市町村の対応力の向上が見込まれることから、県は１２月１６日付けで「埼玉県権限移譲方針について」を発表。あらたに２６の事務について、平成１７年度から１９年度までの３ヵ年を目途として、市町村に移譲していく方針を公表した。
この新規移譲の２６事務のひとつに、「ＮＰＯ法人の設立認証」が盛り込まれた。
県は、「ＮＰＯ法人の設立認証」事務の権限移譲に際して、第一段階として政令指定都市のさいたま市を対象とし、すでに同市は移譲の受け入れを表明している。
県によれば、さいたま市によるＮＰＯ法人の認証については、特区として申請を行っていたが、特区として認められなかったため、条例による移譲を決めたとのこと。すでに県議会の特別委員会での審議が始まっており、実現に向けて、中央省庁との最終的な調整に入っているとのこと。平成１８年度には「ＮＰＯ法人の設立認証」事務の権限移譲を果たしたいとしている。
「埼玉県権限移譲方針について」は、埼玉県サイト内、下記を参照のこと。
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/scripts/news/news.exe?mode=ref&yy=2004&mm=12&seq=73
