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2005年02月10日 10:00

行政 : ツナミ募金、NPO/NGOは約5億円強

 特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター(JANIC)の調べで、スマトラ大地震・インド洋大津波に関連したNPO(NGO)などへの募金額が明らかになった。2月9日のシーズ主催の記者会見で発表したもの。これによれば、同災害の救援・復興などの人道活動を行っている29団体が集めた寄附金合計は約5億3千万円。1団体あたりの平均は、約1800万円となっている。

 

 国際協力NGOセンター(JANIC)は、スマトラ大地震・インド洋大津波を受け、現地で救援・復興などの人道活動を行っている日本のNPO(NGO)29団体と、日本ユニセフ協会、および日本赤十字社の、同被害に関する寄附の状況を調査。それぞれの寄附金額を発表した。

 このJANICの調査によれば、NPO(NGO)29団体が、スマトラ大地震・インド洋大津波に関してのみ全国で集めた寄附金額は、2月4日現在、合計で5億2967万9604円となっている。

 また、1団体あたりの寄附額の平均は1826万4814円であるが、中央値(寄附額の順に並べた時、中央にある寄附額)を見ると644万7305円と、さらに小さい寄附額になる。

 一方で、財団法人 日本ユニセフ協会は1団体のみで約14億円、社団法人 日本赤十字社は1団体のみで約42億3700万円を集めている。

 日本赤十字社は、NPO(NGO)の平均寄附額の232倍、中央値の657倍の寄附金を、1団体で集めていることになる。

 率(パーセント)で見ると、NPO(NGO)1団体あたりの集めている平均寄附金額は、日本赤十字社の0.43%、中央値の場合は0.15%と格差が際だつ数値となっている。

 国際協力NGOセンター(JANIC)の中川圭吾氏は、「スマトラ大地震・インド洋大津波に関連して、現地に救援に入っている日本のNGOはかなり多い。これは、緊急に現地に入った団体に加え、もともと現地で活動しており、実績を積んでいた団体が緊急支援活動をしているから。しかし、そのような団体に十分に寄付がいっているとはいえないのが現状。現地で活動している日本のNGOは、すでに現地との信頼関係を築いており、きめの細かい効率的な活動をしている。そのような団体にも寄付が集まりやすくしてほしい」と話している。

 国際協力NGOセンター(JANIC)の調査結果は、次のようになっている。


■団体ごとの寄付額(概算)
団体 寄付額(2月4日現在) 税制優遇
1 176,000円  
2 296,031円  
3 1,500,000円  
4 2,750,000円  
5 2,800,000円  
6 3,101,467円  
7 3,364,702円  
8 3,450,000円  
9 3,466,000円  
10 3,992,838円  
11 4,193,500円  
12 4,600,000円  
13 5,470,627円  
14 6,000,000円  
15 6,477,305円  
16 8,000,000円  
17 9,000,000円  
18 9,900,413円  
19 13,440,000円 特増
20 15,000,000円  
21 15,000,000円  
22 16,500,000円  
23 18,750,593円 特増
24 20,000,000円  
25 25,000,000円 特増
26 31,510,128円 認定
27 45,000,000円 特増
28 120,000,000円 認定
29 130,940,000円  
合計 529,679,604円
  • 特増:特定公益増進法人
  • 認定:認定NPO法人

■寄付額比較(概算)
団体名 寄付額合計 備考
NGO29団体合計 529,679,604円 2月4日現在
日本ユニセフ協会 1,400,000,000円 2月4日現在
日本赤十字社 4,237,000,000円 2月1日現在
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