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2005年03月04日 10:00

行政 : 地域再生推進プログラム2005

 2月15日、政府の地域再生本部(本部長・小泉首相)は、地方自治体の地域活性化策に対する支援措置をまとめた「地域再生推進プログラム2005」を決定した。プログラムには、NPOなどの市民活動団体への総合的な支援も盛り込まれた。

 

 地域再生本部(本部長・小泉首相)は、平成15年10月24日に、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため内閣に設置された。

 地域再生本部は、平成15年度には、全国から募集した地域再生に関する具体案をもとにして、平成16年2月に「地域再生推進のためのプログラム」を策定し、これに基づいて250件の地域再生計画を認定している。(詳細は、平成15年3月4日のNPOWEBニュースを参照のこと。)

 地域再生本部は、平成16年度も前年度に引き続いて、地域再生に関する提案を、自治体、企業、NPOなどから昨年6月に募集。寄せられた提案について、「地域再生を実現するためにはどうすればいいか」という観点から検討し、各種の支援措置に係る政府としての対応を「地域再生推進のためのプログラム2005」としてまとめた。

 2月15日に発表されたプログラムは、地方自治体が地域再生計画を策定する際の「メニュー」となるもので、昨年2月に発表されたプログラムを改定して策定された。

 今回のプログラムでは、「公共施設の転用に伴う地方債繰上償還免除」や「日本政策投資銀行の低利融資等」といった、事業実施に際して計画認定を前提とした12項目とあわせて、「地域における教育力の再生」や「地域ブランドの確立」といった、認定を必要としない51項目が盛り込まれている。

 NPOに関しては、計画認定を前提とした12項目のひとつとして、「地域再生に資するNPO等の活動支援」が盛り込まれている。内容は、「NPO等の市民活動団体の活動による地域再生の推進を図るため、市民活動団体等支援総合事業に関し、認定地域再生計画における位置づけ等を踏まえて、人材の育成、先駆的な活動の企画・実施・評価等への総合的な支援を実施する。」と記されている。所管は内閣府。

 また、昨年のプログラムでは制度改正と権限移譲で地域再生を後押しするとしてきたが、今回のプログラムでは、財源措置も盛り込まれた。具体的には、計画が認定されれば優先的に受け取ることができる交付金として、「地域介護・福祉空間整備等交付金」、「むらづくり交付金」、「漁村再生交付金」、「地域住宅交付金」の4種類の交付金が新たに設けられた。

 あわせて、2006年度からは、自治体がメニューから複数の交付金を選んで策定した計画を第三者の意見も交えて認定・評価し、交付金を優先配分する仕組みを導入。分野別に使い道が定められた交付金では、所管省庁がそれぞれ配分権を持つことから、自治体が申請する時点で同時に受け取れるかどうかはっきりせず、複合的な町づくり計画が立てにくかった点を解消するとしている。

 2月4日に閣議決定された地域再生法案に盛り込まれた省庁横断的な「地域再生基盤強化交付金」による支援策と合わせて交付金の配分を弾力化し、自治体の特色ある地域再生策を後押しする。

 このプログラムの決定を受けて、各府省は、必要な法令等の改正について内閣官房と調整を行い、改正案の検討をし、法律改正が必要とされた事項については、所要の法案を国会に提出することを準備する。

 地域再生本部は、5月中旬から地方公共団体を対象に地域再生計画の認定の受付を開始する予定。

 「地域再生推進プログラム2005」については、地域再生本部のホームページ、下記を参照のこと。

 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/

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