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2005年03月23日 10:00

行政 : NPO法人、住基台帳法改正を要望

 3月9日、住民基本台帳法を根拠とする大量閲覧制度を悪用して母子家庭を探し出し、女子児童にわいせつ行為を行った男性が逮捕されたが、その2日後の3月11日、NPO法人情報公開クリアリングハウス(室長・三木由希子)は、この住民基本台帳法の改正を求める要望書を麻生太郎総務大臣に提出した。要望書では、市区町村の住民基本台帳データの、氏名、住所、生年月日、性別の4つの情報を、原則「非公開」とするよう求めている。住民台帳閲覧制度の運用実態がずさんであることについては、同NPO法人がコンピュータ合理化研究会とともに88自治体で実施した結果からも明らかになっている。

 

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