行政 : 共産党、NPO支援を公約
日本共産党は、８月１１日に衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）を発表した。ＮＰＯ関連では、「ＮＰＯの認証対象、活動分野を広げ、設立審査を迅速化する、財政基盤の弱いＮＰＯの活動を支えるために、多くのＮＰＯ法人が活用できる支援税制へと拡充するなど、ＮＰＯ活動の発展のための支援を強化します」としている。
８月１１日に発表された日本共産党のマニフェストの名称は、「総選挙にあたっての訴えと７つの重点公約」。
マニフェストの構成は、下記の通り。
- 庶民大増税、社会保障改悪に正面から反対します
- 日本を「戦争する国」にしないために──憲法をまもりぬきます
- 過去の侵略戦争と植民地支配を正当化する動きを許しません
- 平和・友好の「野党外交」で、世界とアジアに積極的に働きかけます
- 人間らしいくらしを実現するために、国民の運動と力をあわせ、政治を動かします
- 清潔で民主的な議会政治をつくるために力をつくします
- 郵政民営化に反対し、郵便局のネットワークと国民へのサービスをまもります
同党は、あわせて、「各分野の政策」として上記の各公約をさらに細かく２０項目で示している。その中で、９番目の項目「９．住民のくらしと権利、地方自治を守る」では、ＮＰＯ活動の発展のために下記の公約を掲げている。
ＮＰＯ活動の発展のために
保健・医療・福祉、社会教育、文化・芸術、環境保全などの分野で、ＮＰＯ（民間非営利組織）の活動が注目されています。これらの運動に自発的に参加して、社会のことを考え、貢献したいという市民運動の潮流が各地で発展していくことは、日本社会の進歩にとって、積極的な意味をもっています。
ＮＰＯの認証対象、活動分野を広げ、設立審査を迅速化する、財政基盤の弱いＮＰＯの活動を支えるために、多くのＮＰＯ法人が活用できる支援税制へと拡充するなど、ＮＰＯ活動の発展のための支援を強化します。
また、「１４．若い世代が自立し、人間らしく成長できる社会に」では、ニート対策でＮＰＯとの連携を掲げている。
職場や学校の枠をこえた若者への支援、家賃助成や各種貸付制度の充実を
「ひきこもり」や「ニート」（就業、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）など、人間的自立に困難をかかえたり、社会とのつながりを築きにくい若者が急増しています。こうした若者の自立を本人・家族まかせにするのではなく、国や自治体、家庭、企業、ＮＰＯ等、社会全体が連携して、相談、教育、社会体験や職業訓練、就労などの支援を行います。
日本共産党のマニフェストは、同党サイト内、下記で読むことができる。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2005/05syuuin_seisaku.html
