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2006年05月17日 10:00

行政 : 歴史的建造物で商店街活性

 埼玉県は今年度、商店街の活性化を図るために、NPO法人などが歴史的建造物を、ギャラリー、交流スペース、民間交番などに活用する場合の費用の一部を市町村を通じて支援する補助金をスタートさせた。

 

 埼玉県は県内に旧中山道宿などを擁することから、街なかに多くの歴史的建造物が残存している。その多くが「遊休資産」のままになっており、必ずしも周辺の商店街の活性化につながっていないのが現状。

 そこで、今年度、埼玉県は、これらの歴史的建造物を地域の活性化拠点として活用することで商店街の集客につなげていこうと、「商店街地域資源活用事業補助」を開始した。

 具体的には、歴史的建造物を活用した事業に取り組むNPO法人、社会福祉法人、地元商工会議所などを補助する市町村に対して、その費用の一部(改装費、賃料、事業費)を県としても補助する。

 対象となる事業として想定されているのは、地元商工会議所やNPO法人、社会福祉法人などが、地域の歴史的建築物等を、市民ギャラリー、高齢者の交流スペース、民間交番、子育て広場などとして活用するもの。商店街の活性化を目的としているため、NPO法人や社会福祉法人が事業主となる場合には、商店街の推薦が必要。

 「商店街地域資源活用事業補助」については、埼玉県サイト内、下記を参照のこと。

 http://www.pref.saitama.lg.jp/A07/BE00/syoutengai/shisaku/4tiikisigen.html

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