行政 : 環境省、NPOの環境政策提言募集
環境省は、１０月１０日から、ＮＰＯ、企業、行政のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、ＮＰＯや企業から環境に関する政策提言を募集している。締め切りは１２月８日。応募された政策提言のなかから優れたものについては来年２月に開催される「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」で発表される。
環境省は、平成１３年度から、ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、行政等のパートナーシップによる環境保全の取組を推進するため、ＮＧＯ／ＮＰＯや企業などから環境に関する政策提言を提案してもらい、それを行政に反映していく「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」事業を実施している。
環境省では、今年度も、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言」事業を実施することとし、１０月１０日から１２月８日までの期間、環境政策に精通した有識者からなる「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」が政策提言の募集している。
環境省では、毎年度「重点施策」を明らかにして政策展開を図っているが、平成１９年度の「重点施策」としては、以下の６項目をあげており、それら政策課題の解決に役立つような提言が寄せられることを期待しているとのこと。
- 京都議定書第一約束期間に向けた地球温暖化対策の加速等
- 「アジア環境行動パートナーシップ構想」の具体化を始め、中東、島嶼国など世界各地域との連携を視野に入れた地球環境の保全
- 「もったいない」の心を踏まえた３Ｒの推進と不法投棄対策
- 環境・経済・社会の統合的向上に向けた基盤づくり等
- 生物多様性の保全と自然との共生の推進
- 安全・安心・快適な生活環境の保全
寄せられた提言は、「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言推進委員会」が選考。優れた提言については、提言団体から、来年２月に開催される「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言フォーラム」で発表される。このフォーラムには環境省その他の行政関係者を始めとして、地方公共団体、企業、ＮＰＯほか環境政策にかかわる人たちが参加し、提言の共有を図る。
また、応募されたすべての提言は「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業環境政策提言集」にまとめられ、地球環境パートナーシッププラザ(GEIC)のホームページ上に掲載され、その概要版は国・地方公共団体の機関などに配布されるとのこと。
さらに、委員会により選定された優れた提言のうち、２件程度については、来年度、環境省が提案団体等とともに、その実現に向けて提言内容を深めるフィージビリティ調査を行う。現在、１７年度の優秀提言については、ＮＰＯ法人古材文化の会の提言を含めた下記２件につきフィージビリティ調査を実施中。
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ＮＰＯ法人古材文化の会
「全国の市町村に木造建築リデュース・リユースセンターを設置」 -
全国地方新聞社連合会
「新聞を活用した環境教育プログラムの開発と普及・促進」
なお、１０月２３日（月）午後１時から、東京青山の 環境パートナーシップオフィス（ＥＰＯ）会議室において、平成１６年度の優秀提言２件についてのフィージビリティ調査の成果報告会が開催される。
報告は下記の２件。
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財）地球・人間環境フォーラム
「発展途上国における原材料調達のグリーン化支援」 -
薪く炭くＫＹＯＴＯ・森づくりフォーラム
「日本の森林を育てる薪炭利用キャンペーン」
参加希望者は氏名・所属・連絡先を明記の上、下記アドレスにメールで連絡すること。
環境パートナーシップオフィス
epo@env.go.jp
「ＮＧＯ／ＮＰＯ・企業の環境政策提言」の募集と「環境政策提言フィージビリティー調査報告会」の開催については、環境省サイト内、下記を参照のこと。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7573
