行政 : 大阪府、200億円ファンド創設
１月９日、大阪府の太田房江知事は、定例会見のなかで、ＮＰＯ法人などによる地域密着型の新ビジネスを支援する基金「おおさか地域創造ファンド（仮称）」を６月にも設置する、と発表した。府に加えて、国や金融機関が計２００億円を出資して、年間３億円程度の運用益を助成金とするもの。
大阪府では、昨年５月に、大阪経済のあるべき将来像を示し、今後の取組み方向を明らかにしていくため、中小企業者や学識経験者などで構成する「大阪産業・成長新戦略（仮称）検討委員会」を設置。「大阪産業・成長新戦略（仮称）」の策定を進めている。
昨年末に、検討委員会は、「大阪産業・成長新戦略（仮称）素案」をとりまとめ、現在、大阪府では、検討委員会の素案をもとに、府案としての「大阪産業・成長新戦略（案）」を作成中。
１月９日、太田房江大阪府知事の今年最初の定例会見が行われた。会見では、「大阪産業・成長新戦略について」として、検討委員会の素案の中に入っている事業案として、「金属系新素材試作センターの創設」、「アジアコンテンツマーケット」、「おおさか地域創造ファンド（仮称）」が公表された。
そのうち、「おおさか地域創造ファンド（仮称）」の規模は、２００億円を想定。その運用益、約３億円を地域のさまざまな資源を活用した新産業の創出支援を行うとするもの。
太田知事は、このファンドの事業助成の対象として、「地場産業製品のブランド化」、「大学との連携」、「文化資源の活用」、「コミュニティビジネス」の４つをあげた。
その具体的な例として、「地場産業製品のブランド化」では高い吸水性や肌触りの良さなどで評判の高い「泉州タオル」を、「大学と企業の連携」としては府立高専と企業が共同開発した「マイクロ風力発電システム」を紹介。また、「文化資源の活用」としては、伝統芸能である人形浄瑠璃によるまちの活性化を例に挙げた。
さらに、太田知事は、子育て支援や介護支援などの「コミュニティービジネス」への支援を表明。会見で、「従来型のコミュニティービジネス、おばあちゃんたちが寄って子育て支援をしたり、おじいちゃんたちが寄っていろいろ介護のためのＮＰＯをつくったりとかいうことも、もちろん支援していきます。一件一件は大体２００万円から数百万円のオーダーでそれほど大きくありませんが、それぞれの方の立ち上がりやみんなの力を一つに結集していくための機動力となるようなお金として使ってもらいたいなと思っております。」と述べた。
また、太田知事は、２００億円の出資ついて、記者との質疑応答のなかで、「国が１６０億円、府が２億円、金融機関３８億円。国と府は無利子で、金融機関は低利。中小企業基盤整備機構が主体となる。」と、答えている。
１月９日の太田大阪府知事定例会見については、大阪府サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.osaka.jp/j_message/chiji-kaiken/file/20070109.html
