行政 : 政府、地域活性化総合相談窓口を開設
政府は、２月１日、内閣官房都市再生本部事務局および地域再生推進室に、「地域活性化総合相談窓口」を設置。地方公共団体、地方公共団体と連携して地域活性化に取り組んでいるＮＰＯ法人、民間事業者等を対象に、来訪、Ｅメール、郵送、ＦＡＸによる相談の受け付けを開始した。
政府は、昨年１０月に、地域活性化策に関して、関係省庁間の緊密な連携を確保し、施策の総合的な推進を図るため、内閣に、「地域活性化策の推進に関する検討チーム」を設置。１１月２２日には、「地域活性化策に関する政府の取組について」を取りまとめ、同年１１月２４日に「地域活性化策に関する政府の取組に関する関係閣僚による会合」で了承された。
この「地域活性化策に関する政府の取組について」では、中央官庁及び地方支分部局において地域活性化に関する相談窓口のワンストップ化の推進を段階的に実施するとされていた。
２月１日、政府は、「地域活性化総合相談窓口」を開設した。
具体的には、内閣官房都市再生本部事務局および地域再生推進室の双方に窓口相談を設け、訪問による相談と併せて、Ｅメール、郵送、ＦＡＸによる相談も受け付ける。相談内容については、両室間で情報共有するので、どちらに相談に行ってもかまわないとのこと。
相談者の対象は、地方公共団体、地方公共団体と連携して地域活性化に取り組んでいるＮＰＯ法人、民間事業者等。
相談内容としては、「地域活性化を図りたいがどのようにしたらよいのか。」、「地域活性化の取組事例としてどのようなものがあるのか。」、「地域活性化に向け、国の施策を活用したいがどのようなものがあるのか。」、といったものを想定している。
また、相談に際しては、地域の実情が分かる写真、統計、市民活動団体の状況等の資料があれば、地域のイメージを相談員が共有しやすくなるので、こうした資料があれば持参することが望ましいとのこと。
「地域活性化総合相談窓口の設置」については、相談実施日等の詳細も含めて、首相官邸サイト内、下記を参照のこと。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/soudanform/
