行政 : 東国原知事、NPOとの協働を表明
２月１５日、宮崎県議会の２月定例会が開会し、１月２３日に宮崎県知事に就任した東国原英夫知事が所信を表明した。知事は、県政運営の基本理念の第一に、「県民との協働」をあげ、「地域住民、ＮＰＯ、企業と行政とが協働して地域の課題に対処していくことが、一層重要」と述べた。
１月２１日、宮崎県では、官製談合事件で逮捕、送検された前知事の引責辞職に伴う出直し選挙が行われた。その結果、タレントのそのまんま東氏（本名：東国原英夫）が当選し、１月２３日に、第５２代宮崎県知事に就任した。
２月１５日、宮崎県議会の２月定例県議会が開会し、東国原知事は就任後初の定例県議会に臨み、就任挨拶とともに、所信表明の演説を行った。
演説の中で、東国原知事は、官製談合事件で信用が失墜した県政の立て直しを訴え、「県民総力戦の県づくり」として、（１）県民との協働、（２）意識改革と新たな発想、（３）宮崎の潜在能力の発揮と情報発信の３つを柱とする県政運営の基本理念を掲げた。
知事は、「県民との協働」のなかで、ＮＰＯとの協働の重要性に言及。「地域住民、ＮＰＯ、企業と行政とが協働して地域の課題に対処していくことが、一層重要」と述べた。
１５日に行われた東国原知事の演説は、「平成１９年２月定例県議会知事提案説明要旨」として、宮崎県サイト内、下記に掲載されている。
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/chiji/hatsugen/H190215.html
演説内のＮＰＯに言及している部分は以下の通り。
次に、私の県政運営の基本理念である「県民総力戦による県づくり」について、申し上げます。
私は、宮崎の未来を切り開いていくのは、県民自身であり、すべての県民の力であると確信しております。
新しい宮崎の実現は、県民一人ひとりの努力によって、成し遂げられるものです。
行政やその他一部の人間だけが考え、行動する時代は終り、今まさに、県民の総力を挙げて、新しい宮崎県の姿を描き出し、その実現に向けて努力することが、求められていると考えております。
このため、私は、次のような基本的な視点から県政に取り組んでまいりたいと考えております。
まず第一は、「県民との協働」であります。
これからの時代にあっては、県民の皆様に、率直に問題を訴えかけ、その声をお聴きし、県内のさまざまな場所で力を発揮していただける場を用意することが、行政の最も大事な仕事であると考えます。
一方、県民自身も県政に積極的に参画し、地域住民、ＮＰＯ、企業と行政とが協働して地域の課題に対処していくことが、一層重要となってまいります。
今後、さまざまな地域や分野の方々と連携を深めながら、県民の皆様の生活実感に根ざした施策の立案に努め、県民満足度の高い県づくりを進めてまいりたいと考えております。
