行政 : 盛岡市協働調査、行政とNPOで意識に差
２月１６日、昨年１２月に、盛岡市と市内のＮＰＯ法人アイディングが市内のＮＰＯと同市の１２２の課・施設を対象に行った「盛岡市におけるＮＰＯと自治体との協働に関する調査」の結果が公表された。調査結果では、協働事業について、「必要性を感じない」と答えたのが、ＮＰＯでは２％で、市側では３５％。協働に対する意識に差があることが明らかになった。
昨年１２月、盛岡市市民活動推進課とＮＰＯアイディングは、同市の平成１８年度公募型協働推進事業「協働環境育成事業」を実施。この事業には、「盛岡市におけるＮＰＯと自治体との協働に関する調査」の実施、「協働の推進をみんなで考えるワークショップ」の開催等が含まれている。
「盛岡市におけるＮＰＯと自治体との協働に関する調査」は、盛岡市内のＮＰＯと市の各課を対象に、協働についての取組み状況と意識を調査するもの。昨年１２月に、市内のＮＰＯ１３２団体と市の１２２の課に対して、電子メールや郵送で調査票を配布して行われ、その結果、５１のＮＰＯと１０３の市の課・施設から回答を得た。回収率はＮＰＯが３９％、市が８４％。
２月１６日、盛岡市内で「協働の推進をみんなで考えるワークショップ」が開催され、以下のような調査の結果の概要が公表された。
協働事業の実施状況について、市の課や施設のうち、「現在、実施している」と答えたのは32.0％。「現在は実施していないが、過去に実施していた」との答えを含めても、33.9％にとどまった。
協働事業を行ったことがない市・施設に対して、その理由を聞いたところ、複数回答で、最も多かったのが、「ＮＰＯとの協働になじむ事業が思い当たらない」（72.1％）。２番目が、「ＮＰＯに関する情報が足りない」(20.6％）、３番目が「必要性を感じない」（19.1％）だった。
協働の実施状況について、ＮＰＯに対して質問したところ、41.2％の団体が「現在、実施している」と答えた。加えて「現在は実施していないが、過去に実施していた」と答えた団体は11.8％。他方、半数近くの（47.1％）団体は協働の経験がないと答えている。
ＮＰＯ側の「協働を実施していない理由」としては、複数回答で、33.3％が「団体の活動目的に合う事業がない」と答え、22.2％が「協働を始めるきっかけがない」と答えている。
また、ＮＰＯが協働を始めたきっかけに関しては、41.9％が「盛岡市からの要請」であり、「市の公募」の19.4％を加えると約６割が市からの働きかけで始まっている。
今後の協働事業への取り組みについて、ＮＰＯ側で最も多かった答えは「必要性を感じており実施していく」で47.1％。「必要性を感じない」と答えた団体は１団体のみ（2.0％）。他方、市側は「必要性を感じない」が35.3％で最も多く、意識の違いが明らかになった。
この調査結果は、ＮＰＯ法人アイディングのサイト内、下記に掲載されている。
http://www.iding.org/kyodo/
