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2006年の報告

2007年08月29日 16:00

「NPOのための寄付セミナー 第一回 目指せ!認定NPO法人」報告

[独立行政法人福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)助成事業]

【関連イベントのご紹介】
2009年4月1日東京・中野にて、認定NPO取得の応援キャンペーンのキックオフイベントを開催します!
5回にわたる認定要件の緩和にプラスして、来年度限定の特例措置で『2年の実績で申請が可能』になります!認定NPOになって、寄付を増やし、支援者を広げましょう。
皆さまのご参加をお待ちしております!

詳細・お申し込みは、
「認定NPOをとろう!応援キャンペーン」キックオフイベント
「今年度がチャンス、認定NPO取得!~特例措置を活かして認定をとって寄付を増やそう!~」をご覧ください!

2005年11月16日(水)午後7時から、東京都文京区内の文京シビックホール26階スカイホールにて、シーズ連続学習会「NPOのための寄付セミナー 寄付者に信頼してもらうには」の第一回目「目指せ!認定NPO法人」が開催された。参加者は約40名。

この事業は、(独)福祉医療機構(高齢者・障害者福祉基金)の助成を受けて行われたもの。

ゲストに、すでに国税庁長官の認定を得ている数少ない認定NPO法人のなかから、障害者への乗馬活動を進めている「RDA Japan」の長谷川修氏を招き、シーズ事務局長・松原明の進行で進められた。

松原から「認定」を受けるための要件、またNPOの信頼性に関する説明があった後、RDA Japanの長谷川氏は、自ら「認定」申請を行った体験、また、これから認定申請を行う法人へのアドバイスを、次のように語った。


【 認定を受けて 】

『RDA Japanの認定は2005年1月で一年足らずですから、認定を受けての効果や影響があるかないかわからないので、認定を受けたことによる実績はまだそれほどありません。また、認定を受けたからという理由で初めての寄附を下さるという方はあまりいないと思います。ただ、今まですでに会員だったり、その家族だったり、あるいはその方が勤める会社であったり、こうしたすでに関係のある方からは、認定を受けて税制優遇もあるのなら、寄附をしようという方は出てきています。

また、企業から物品の寄付もいただきました。この寄付は、障害者乗馬に関する写真コンネストの受賞者への記念品で、馬具屋さんからのものです。企業としても、寄附金は損益として扱えるし、冠事業として社会的な貢献をしていることも広報できて良いのだと思います。

認定を受けて不便なところは、届出先が増えること。NPO法人の時には、所轄庁である東京都と法務局、そして税務署だけでしたが、今は国税庁にも報告をしなければならず、書類に一手間かかります。でも、国税庁のフォーマットを使えばよいのですから、それほど大変ではありません。あとは、寄附をいただいた時に寄附金証明書(領収書)を発行するのも手間といえば手間ですが、これもフォーマットを作っておけばいい話です。そういうことを考えると、書類はそれほど大変なものでもないと感じます。大事なことは、これから話しますが、会計台帳をきちんと整理しておくことだと思います。

【 認定NPO法人への道 -会計台帳- 】

 認定の提出書類は煩雑です。要件に合っていることを証明する書類なので、細かくて、なんでこんなことまで書かなくちゃいけないんだというくらい、目が疲れる書類の多さです。でも、そうした提出書類は、先ほど話ましたように実はそれほど大変ではありませんでした。僕たちにとって本当に大変だったのは、会計台帳でした。

東京国税局に書類を持って相談に行った時、担当者は総会資料を見て頷いていましたが、会計台帳を見せた途端に「これでは駄目です」と言いました。その方曰く、「これは会計台帳でも家計簿でもない」と。「こういうもので、よく総会資料ができたね。総会資料もあやしいんじゃないか」と。

僕らは、売掛や買掛がないので、基本的に原則現金主義でやっています。台帳は、日付、事業、科目、適用、収入があって支出があって残金がある。僕の場合は、RDAJapanの財布に、あまりお金を入れないようにしていました。皆さんのお金なので、失くしたら嫌だからです。ですから、例えば残金が2000円しかないとき、消耗品として4000円の用紙を買ったとすると、僕は2000円から4000円を引いて「マイナス2000円」とつけていたんです。そして、後で銀行に行って1万円を引き出したら、これをプラスして残金を8000円としていました。これが、駄目だと言われたのです。つまり、「財布に2000円しかないのに、4000円のものが買える訳がない。家計簿でもありえない」というのです。そこで僕は、「一時的に僕が立て替えていただけだ」と主張したのですが、国税庁は「現実には私的流用などがないにしろ、会計台帳上では明らかに不正で、不適切な経理です」ときっぱり言われてしまいました。認定要件には、「不適切な経理がないこと」というのがありますが、これに抵触しますと言うのです。

国税局の方は、「立て替えるのはいい。しかし、どういう風にお金が流れていくのか分かるように示すのが会計台帳だ」と言われました。では、この場合はどうするのかというと、「『2000円しか残金がないのならら、○月○日に長谷川が2000円を立替したときちんと入れなさい。これで残金が4000円になり、4000円の用紙を買ってゼロになる。そして、○日に銀行から1万円下ろして、残金を1万円とし、長谷川に2000円を返して8000円の残金となる』と実際にRDA Japanの財布の中のお金の流れをそのまま記載しなければなりません」ということでした。

僕はこの時に初めて会計台帳とはそういうものだと知りました。大変だったのはその後で、これを2年分全部、日付と適用と金額を変えずに、フォーマットしなおすことになりました。これが、すごく大変でした。月に2回くらい東京国税局に通い、「また来た」という顔もされましたが、会計台帳への記載方法も理解でき、そうして台帳をきちんとすると、認定申請の様式に書き入れていくのも楽だということも分かりました。

今は、会計台帳をきちんとつけ、事業についても日記のように書いています。そうすると、申請書類も楽だと思います。きちんと台帳を付けて、総収入と寄附収入がどのくらいあるのかを常にチェックしています。だいたい2週間に1回くらい、寄附や事業を行う度に会計を計算して、理事に報告し「足りないから寄附を集めてください」と伝えています。

【 認定申請を考えている方へ 】

 これから認定申請をする方へのアドバイスの第一点は、お話したように会計台帳だけはきちんと今から見直された方がいいということ。僕は以前は、例えば、地方に講習会に出かける時「飛行機代」としか書いていなかった。でも、そうじゃなくて、誰が飛行機代を使ったのか台帳の上で分かるようにしなさいと国税局には言われました。

ですから、今のうちから会計台帳はしっかりつけられたら良いと思います。

もうひとつは、認定申請の書類のひとつに取引先の情報があります。収入、支出のそれぞれで、取引金額の多いものから5位までの取引先について、名称や金額、内容等を書いて提出します。このため、僕らは「支出先」についての記録も付けるようにしています。たとえば、ビックカメラで買い物をしたらビックカメラと書くし、謝金を支払ったらその払った人の氏名です。エクセル表などで台帳を作れば、その「支出先」で並び替えをすると、個々への年度内支払い金額が簡単に算出できるようになります。

最後のアドバイスは、何かわからないことがあれば国税局に相談に行くということ。

国税局は、僕たちの敵ではないのですから。僕は、認定を取りたいという強い意志を持って、「分からないことは教えてください」という気持ちで毎週のように通っていました。会計台帳の付け方を教えてくれた担当者は、きっと僕のことを子どもみたいに思ったんじゃないでしょうか。我が子のためにがんばる親っているじゃないですか。「何とかしてやらなきゃ」という情みたいな、そんな気持ちだったと思います。』


長谷川氏の講演の後、会場参加者からは、「会計台帳は、私たちも同様の付け方をしていたので、改めなければならないことが分かり、大変参考になった」などの意見が述べられた。

また、寄付の集め方に関する質問もあり、長谷川氏は、「地道な依頼が大事。僕たちは企業にお願いに行く時には、担当者がその会社の上層部に提出する稟議書を書きやすいよう、RDA Japanの活動を分かりやすくまとめた説明資料やプレゼン書類・写真などを準備している。企業や財団などへの助成金も、年間10件くらい申請しているが、これには広報の意味も大きい。審査員が5名ずついれば、50名がRDA Japanの活動をしっかりと見てくれることになると思っています」と答え、会場からの関心をさらに呼んでいた。

2006.03.14

【設立のご報告】
皆さまのご支援のおかげで、寄付文化の革新を目指す「日本ファンドレイジング協会」を、全国47都道府県の580人の発起人・360人の当日参加者の方と共に、2009年2月18日設立できました!
ご参加・ご支援ありがとうございました!

日本ファンドレイジング協会に関する今後の情報は、「日本ファンドレイジング協会オフィシャルブログ」をご覧ください!

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