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2003年の報告

2007年08月29日 13:29

堀田氏、3/4のWG報告

 公益法人制度改革の課税問題について検討している「政府税制調査会の非営利法人課税ワーキンググループ」(以下、WG)の委員である堀田力氏は、この日に開催された第5回目の同WGの会合の内容をまとめ、公表した。

 以下は、その堀田氏からの報告である。


3月4日非営利法人課税WGご報告

2003年3月5日

財団法人さわやか福祉財団理事長

政府税調非営利法人課税WG委員

堀田 力

 頭記WGの内容は、正規には、水野座長記者会見録で見て頂きたいのですが、堀田の視点から骨子などを報告します。

 まず、WGにおける議論(NPOの立場からの主張)につき、ご教授、ご支援頂き、感謝いたしております。

 3月4日のWGで答申の骨格がほぼ決まった感じです。次のような骨子になると思われます。

1.総論

 行革本部は、公益法人・NPO法人・中間法人をひとくくりにして非営利法人として準則主義で設立、そのうち社会貢献性のあるものを登録法人とするとしているが、なぜ宗教法人、社会福祉法人等を入れないか、なぜ公益法人・NPO法人と中間法人を一緒にするのかなどの疑問があり、明確な答えがない。

2.非営利法人課税

 非営利法人は、一般的に納税義務を負う。これに対し、寄附金、会費等を非課税にせよとの意見があるが、問題がある(非営利だけに着目して非課税というのは不適切。また、会費は、実態として対価性の有無の判定困難)。

 公益性があり、内部留保の制限、収益分配の禁止、組織運営等が適正な法人は、原則非課税。ただし、収益事業は課税。

 これに対し、公益性を客観的要件(寄附金・会費・助成金・補助金・行政委託金の合計と事業収入との比率)で決め、本来事業を非課税にせよとの意見があるが、問題がある(そういう事業は剰余金がなく、非課税にする意味がないのではないか)。

 収益事業は「対価を得て行う事業で一定のもの」と包括的に定める手法もある。

 金融資産収益課税も検討すべき。

 20%みなし寄附は、検討の要。

 軽減税率は、基本税率へ。

 支援チェックを重視する方向へ。

3.寄附金税制

 おおむね、認定NPO法人と特増法人を認める方向へ。


【堀田のコメント】

  1. 総論で行革本部の法人制度案を批判しているところはいいのですが、各論では暗黙裡にこれを前提とした課税制度案を主張しており、大綱作成の際、法人制度のあり方については所管官庁たる行革本部案が重視されると予想されるところから、所詮総論はガス抜きにしかならないかと思われます。
  2. 3月4日の論議は、登録法人の認定要件や課税のあり方に多くの議論が集中しましたが、堀田案に対する支持は残念ながらなく、河野委員から、堀田意見も答申に書き込めという発言があった程度でした。もっとも、正面からの反論もありませんでした。
  3. この程度の議論で答申をまとめるのは審理不尽もはなはだしいものですが、その分、大綱(閣議決定)の内容があいまいになるのは、大綱発表後における議論の幅を広める観点から、好ましいと思います。

  4. 堀田としては、とりあえず少数意見を答申に載せ、その後の議論につなげたいと願っていますが、ほぼそうなる見通しがついたと思っています。

【今後の展開見通し】

  1. 2月24,25日のメールに応じて頂戴した意見も採り入れつつ3月10日には堀田の意見書をまとめ、WGに提出します。
  2. 3月11日(WG最終日)は、堀田、猪瀬委員共に先約があり、欠席ですが、同日は答申案の修文作業の予定で、事前に修文案を事務局に出すことにしています。
  3. 3月14日税調基礎問題小委員会で、WG答申の検討(堀田出席)、3月18日税調総会で結論(堀田は流山ユー・アイネット裁判のため欠席)で、その後は内閣で大綱取りまとめ(3月中)と進む予定です。

  4. 今後の焦点は、NPO等の強力な主張により、大綱を、いかにあいまいなものにするか、そして大綱発表後、いかに広く、抜本的議論を交わして、理論的にも政策的にも正しく深い提言をまとめ、建設的な制度設計をした法案にたどりつくかに移って行きます。

 息長く取り組みましょう。

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