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2003年の報告

2007年08月29日 13:40

平成15年度NPO関連予算公開ヒアリング(民主党)

 民主党は、2003年1月31日午前9時半から午後5時半まで、都市センタービルにおいて、各省の担当者を招き、「平成15年度NPO関連予算公開ヒアリング」を行った。

 これは、NPO関係者に、NPOが使える来年度の予算を知ってもらい、来年度の活動に活用してもらうことを狙いとするもの。今年は外務省が加わり、9省1府の担当者が予算説明を行った。このヒアリングは2001年からはじまり、今回で3回目。約8時間におよぶ長丁場のヒアリングであったが、NPO/NGO側の参加者は全国から約100名にのぼり、活発な質疑応答が行われた。

 説明した各省の担当部署は以下のとおり。

  • 外務省 経済協力局技術協力課、経済協力局民間援助支援室
  • 総務省 大臣官房企画課
  • 経済産業省 大臣官房政策企画室、経済産業政策局立地環境整備課、商務情報政策局サービス産業課、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギーユニット、中小企業庁 経営支援課、中小企業庁商業課
  • 環境省 総合環境政策局環境経済課民間活動支援室
  • 農林水産省 農村振興局農村政策課、農村振興局農村整備課、総合食料局技術協力課、林野庁 森林保全課、水産庁 漁場資源課、水産庁 計画課
  • 国土交通省 総合政策局政策課
  • 厚生労働省 雇用均等・児童家庭局、老健局
  • 文部科学省 生涯学習政策局、スポーツ・青少年局、文化庁 政策課
  • 法務省 会計課、矯正局、保護局、人権局
  • 内閣府 国民生活局市民活動促進課

 以下に、当日の配布資料(一部は抜粋)を掲載する。

(法務省資料は、保護司活動、人権擁護委員活動などに関するもので、NPOと直接関係しないことから割愛する)


外務省


平成15年度外務省ODA予算(原案)におけるNPO/NGO支援の概要

1.日本NPO/NGOを対象とした支援

○ 日本NGO支援無償 22.0億円

 日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発協力事業、及び緊急人道支援事業(災害・紛争地域における難民及び被災民等の支援)に対し資金協力を行うもの。

○ NGO事業補助金 5.4億円

 開発途上国において日本のNGOが実施する草の根レベルの開発協力事業に対し補助金を交付(補助率1/2以下)するもの。

○ NGO支援関連事務費 3.5億円

 日本のNGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上を目的として、研究会、セミナー、研修等を行うもの。

○ NGO人材育成総合プログラム(JICA) 0.6億円

 中堅のNGO人材を対象とした国内外での研修等を行うもの。

2.本邦NPO/NGOにも裨益し得るもの

○ 草の根技術協力(JICA) 10.9億円

 JICAが日本のNGO、大学、地方公共団体、公益法人等の団体に対し、開発途上国地域の生活向上を目的とする技術協力事業の実施を委託するもの。

【ヒアリング参加者コメント】

 平成14年度新規事業であった日本NGO支援無償のなかの緊急人道支援事業は、災害等緊急を要する地域での活動に対する資金協力であるにもかかわらず、長く待たされたうえ、「これはもはや緊急性はない」として退けられたものもあったそうである。この点を指摘された外務省の担当官は、「迅速に決定できるスキームを整える」と答えていた。

 この事業は、人件費等本部経費の一部が認められるもの。来年度の新規事業は上記「NGO支援関連事務費」のうちの一部、海外NGOとの共同セミナーなどが対象になるようである。


総務省


平成15年度NPO関連予算等について

1 平成15年度予算予定額 (単位:百万円)

(施策名)

 IT生きがい・ふれあい支援センター施設整備事業

(予定額)

 一般会計 143

(事業概要)

 高齢者・障害者向け情報通信利用装置を設置したIT生きがい・ふれあい支援センター施設を整備する事業主体(地方公共団体、第3セクター、特定非営利活動法人(NPO)、社会福祉法人等)に対し、その整備に必要な経費の一部を補助。

(施策名)

 情報通信人材研修事業支援制度

(予定額)

 一般会計 498

(事業概要)

 情報通信人材研修事業を実施する第3セクター及び、公益法人(沖縄県においてはNPO法人を含む。)を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。

 また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する場合には、NPO法人及び社会福祉法人も対象。

2 NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置

(施策名)

 NPO等の活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置

(事業内容)

 NPO等の活動の活性化のために要する以下のような経費に対して地方交付税措置

・シンポジウムの開催、優良団体の表彰等の啓発活動

・NPO等の活動に参加する人材の研修・育成

・NPO等に対する活動助成

・NPO等の連携活動等の支援

・特定非営利活動法人認証等

(参考)

・普通交付税措置(平成15年度)500億円の内数

(NPO等の活動の活性化推進やユニバーサルデザインによるまちづくりに要する経費を「共生のまちづくり推進」のソフト事業として計上)

(施策名)

 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置

(事業内容)

 高齢者や障害者はもとより、女性や子ども、外国人等すべての人にやさしいまちづくりを推進するための「少子・高齢化対策事業」により、地方公共団体が行う共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等についての地方財政措置

※平成13年度までは「共生のまち推進事業」により、NPO等の活動拠点の設備等について支援

(参考)

・事業費(平成15年度)少子・高齢化対策事業約1,100億円の内数

(施策名)

 地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置

(事業内容)

 地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費について、平成3年度から平成5年度まで地方交付税措置

地方公共団体は、この基金の運用益を活用して、ボランティア活動の活発化等各種の民間福祉活動等を支援

(参考)

・普通交付税措置

 平成3年度:2,100億円

 平成4年度:3,500億円

 平成5年度:4,000億円

 計 9,600億円

・平成12年度末 基金残高 約1兆円

【ヒアリング参加者コメント】

 国際ボランティア貯金は、4月1日から日本郵政公社にうつるので、総務省予算のなかには含まれていない。1の予算、計約6億円は、昨年の13億円からの大幅減となっている。この理由について担当者は、「補助金は今厳しい査定にあう。IT関連であればなおさらで、ITふれあい・・も「0」からここまで復活できたもの。ご理解いただきたい」と訴えた。また、「情報通信人材研修事業支援制度」は沖縄を除いて今のところ障害者を対象とする場合のみ利用できる。しかし、要望が多いので今後範囲を拡大することを検討するとのこと。


経済産業省


平成15年度NPO関連予算の概要

※括弧内の金額は、平成14年度予算額を示す。

○広域的新事業支援連携等事業

平成15年度 5.7億円(5.4億円)

 広域的地域における人的ネットワークの形成によって、世界に通用するような企業・産業の創出を図る支援機関や先端的、先進的分野における新事業の育成を図るインキュベーション機関の各種支援事業に対して支援する。

○地域新産業創出総合支援事業(中小企業経営資源強化対策費補助金の内数)

平成15年度 101.5億円の内数(24.9億円)

 地域における新事業創出のための総合的支援体制を整備するために、新事業創出促進法に基づく中核的支援機関が行う、新事業支援機関の連携体制の構築や、地域の人材・技術等の発掘、交流、連携の促進等の事業に対し支援する。

○市民活動の活性化等による地域雇用創出プログラム

平成15年度 1.6億円(1.5億円)

 地域における新しく多様なサービスニーズに対応する女性やシニアが中心となった市民活動等に着目し、それらの活動モデルが雇用の受け皿や多様なサービスを供給しうるベンチャー企業へと発展することを後押しし、成功事例をPRし、普及させるためのモデル事業。

○新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進のための地域活動推進

平成15年度 14.0億円(15.2億円)

 NPO等が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。政府主導のみならず、民間による自発的な活動(設備導入、普及啓発等)を促進する環境整備を行うことにより、新エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。

<補助率>1/2(以内)

<実施機関等> 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

○新規成長産業連携支援事業(コーディネート活動支援事業)

平成15年度 4.1億円(5.1億円)

 中小企業に対する外部経営資源とのコーディネート活動を行う者を支援するため、全国のコーディネート機関に対して、全国中小企業団体中央会が事業費の一部を補助する。

○人材活用等推進事業委託費(企業等OB人材活用推進事業)

平成15年度3.8億円(新規)

 中小・ベンチャー企業の事業展開に不足しがちな、経営戦略等を助言する企業等OB人材の掘り起こし等を行い、これらOB人材を活用し新事業展開を図ろうとする中小企業者とのマッチングを支援する。

○コミュニティ施設活用商店街活性化事業

平成15年度 10.0億円(13.8億円)

 商店街の活性化のため、NPO法人等が商店街の空き店舗を借り上げて改装等を行い、保育施設や高齢者向け交流会施設等のコミュニティ施設を設置、運営する際の改装費や家賃等の一部を補助するもの。

 なお、NPO等が、親子交流施設等の保育サービス等施設を設置する場合には、厚生労働省の継続的な人件費等の支援を受けることが可能。(ただし、別途厚生労働省に対する交付申請等の手続きが必要。)

○中心市街地活性化フォーラム支援事業

平成15年度 1.6億円(7.0億円のうち)

 市町村がTMOを中心とした中心市街地における商業活性化に係るコンセンサス形成を醸成することを目的に、NPO等中心市街地の活性化に係る関係者を集めたフォーラムを開催する場合や、NPO等が行う商業活性化に関わる諸活動を支援する場合に必要な経費の一部を補助する。

  1. TMO:中心市街地活性化法に基づき、商工会、商工会議所又は第3セクターが市町村により認定され、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する機関

【ヒアリング参加者コメント】

 今年度新規事業は「人材活動等推進事業委託費(企業等OB人材活用推進事業)」。企業等のOB人材を新たな分野で活かすための市場(ニーズ)調査や大企業のOBに対する意向調査、フォーラム開催などを委託。日本商工会議所を窓口とする。モデルケースについても支援するとしていた。

 また、これまで、太陽光発電については(財)新エネルギー財団(NEF)、太陽光発電以外の新エネルギー導入については新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、省エネルギー普及については、(財)省エネルギーセンターが担当窓口となっていたエネルギー関連事業が、来年度からは、NEDOに一本化される。この一元化による事務効率化などから予算減となっているとの説明があった。4月ぐらいから公募をかける。
今年度新規事業であった市民ベンチャー事業は、333件の応募があり、そのうち13件に委託した。非常に好評であり、来年度も激戦が予想されるが、若干の増額が認められたため、NPOの方々にもたくさん応募してほしいとのこと。来年度の公募は今月から開始、4月11日まで。現在経済産業省のHPに説明会の日程や公募要領が掲載されているので以下のURLを参照のこと。

 http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/index.html

 一方で、商店街活性化事業や中心市街地活性化事業については大幅減となった。これに対して、担当者は積算単価が当初見積もりより低かったこともあって減額となった旨説明をしていたが、市区町村の負担が必要なことが障害となったのではないかという会場からの指摘もあった。

 参加者からの質問で、「会社の設立が0円から可能となったことで、NPOに対する影響はあると思うか」というものがあったが、これについて経産省の担当者は、「営利を目的とする会社と非営利で社会的課題を解決しようとするNPOとは設立動機が異なっており、なんらかの影響を及ぼすものとは思っていない」と答えていた。


環境省


NPOに関する平成15年度予算(案)について

1 地球環境基金による民間活動助成事業 820百万円(834百万円)

 環境事業団に設置した基金の運営益などにより、環境保全を目的とする民間団体(NGO/NPO等)の活動に対する助成を行う。平成15年度は、特に地球温暖化防止、自然環境の保全、循環型社会の形成、環境教育等を重点枠して設定し、これらの活動を行う民間団体への支援を強化する。

2 地球環境パートナーシッププラザ運営費 119百万円(121百万円)

 市民、NGO/NPO、企業及び行政の間のネットワーク形成の拠点となる、「地球環境パートナーシッププラザ」(東京青山、国連大学と共同で平成8年度設置)において、環境保全活動に取組むNGO/NPOの支援(情報の発信、パートナーシップ促進支援、会議室の提供、カウンセリングの実施等)を行う。特に環境NGO/NPO等の活動及び交流を促進するため、インターネットの「環境らしんばん」による情報交流の場の提供を行う。

3 NGO/NPO環境政策提言推進調査費 5百万円(5百万円)

 行政とNGO/NPO等とのパートナーシップによる政策形成を推進し、併せてNGO/NPOの作成提言機能の強化を図るため、「NGO/NPO環境政策提言フォーラム」を開催する。

【ヒアリング担当者コメント】

 1の地球環境基金による民間活動助成事業は、来年度分についてはもう募集を終了したとの説明があり、このことについてNPO側から「この説明会に来た意味がない」という声があがった。「平成15年度予算の特徴はどこにあるのか」という質問に対しては、地球環境基金からの助成の重点化をすすめており、他機関とのパートナーシップを組んで行う事業などを重視していく方針であるとの回答があった。また、中央環境審議会がだした環境保全活動活性化のための答申を受けて、そのための特別の予算を組んでいるわけではないが、「環境教育」の予算が今日の資料以外にもあるので、NPOの方々にはいろいろな予算を使ってがんばってもらいたいとのことであった。


農林水産省


1.農山漁村におけるNPO関連事業

○ 施策名 グランドワーク推進支援事業

・事業目的

 農村地域の美しい景観や環境を良好に整備・管理していくため、地域住民、地元企業、自治体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動(グラウンドワーク)を推進・支援する。

・事業内容等

(事業内容)

 グラウンドワークの推進・支援のため、以下の事業を行う。

 1 調査研究・情報整備

 2 技術マニュアル作成

 3 普及・啓発

 4 国際技術交流

 5 指導・支援

(実施箇所等)

 全国

(補助率)

 定額

・実施主体等

 (財)日本グラウンドワーク協会

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 40百万円(41百万円)

・備考(担当課)

 農村振興局

 農村整備課

 総合整備事業推進室

○ 施策名 田園自然環境保全・再生支援事業

・事業目的

 田園地域における自然環境の保全・再生を推進するため、地域住民、NPO等と連携した自然再生活動を展開するとともに、「自然と共生した農村づくりコンクール」の実施、情報提供、技術的支援等を通じてNPO等の活動を支援する。

・事業内容等

(事業内容)

 (1)個別地区における自然環境保全・再生等に係る支援事業

  1 自然環境保全・再生等に係るソフト経費

  2 自然環境保全・再生等に係る簡易な整備

 (2)都道府県における自然環境保全・再生等に係る地区支援事業

 (3)地域住民、NPO等の取り組みに対する技術的支援や情報提供

(実施箇所等)

 全国

(補助率等)

 1/2(都道府県、市町村、土地改良区等)

 定額(民間団体)

・実施主体等

 (1)都道府県、市町村、土地改良区等

 (2)都道府県

 (3)民間団体

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 135百万円(-百万円)

・備考(担当課)

 農村振興局

 農村整備課

 資源課

○ 施策名 バイオマス利活用フロンティア推進事業

・事業目的

 地域におけるバイオマス利活用に関する計画策定、実用化に関する調査・実証、システム構築等をバイオマスの種類に応じて総合的に実施しバイオマスを有効利用することにより、環境と調和のとれた循環型社会の構築を図る。

・事業内容等

(事業内容)

 1 バイオマス総合利用計画の策定

 2 バイオマス利用に関する調査・試験

 3 システム構築、実証、農家等支援

(1)バイオマス資源の排出(生産)者、利用者、地方公共団体、消費者、農業者等の関係者の合意に基づく効率的な循環プランの策定、実証、そのために必要な機械等の整備や関係者による協議会の開催等

(2)広域に散在しているバイオマス資源を効率的に収集するためのシステム構築、地域収集プランの策定、実証、そのための関係者による協議会の開催等

(3)バイオ生分解素材を農業用マルチとして使用後農地に鋤き込む技術の実証等

(4)地方公共団体における生分解プラスチックの利用促進を支援

(5)地域においてバイオマス資源利用に貢献するNPOの活動支援

(6)地域において住民・消費者等への普及・啓発を図るためのバイオマス資源循環利用に関する広報・情報提供、シンポジウムの開催

(実施箇所等)

 全国

(補助率等)

 1/2

・実施主体等

 都道府県、市町村、農業協同組合、森林組合、農林漁業者の組織する団体、第3セクター

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 1百万円(-百万円)

・備考(担当課)

 農村振興局

 農村整備課

 集落排水・地域資源循環室

2.森林整備におけるNPO関連事業

○ 施策名 里山林の新たな保全・利用推進事業

・事業目的

 身近な里山林等において、地域住民等の参加による多様な森林内活動を推進するため、里山林等の多様な利用活動となる場の設定・募集、森林と人との共生林の整備に向けた支援や、NPO等を対象とするモデル公募事業を実施するとともに、里山林等を活用した健康づくりを推進する。

・事業内容等

(事業内容)

 1 「里山利用林」の設定、「森林の育て親」の募集等を通じた地域住民等の参加による保全・利用活動の推進

 2 「ふるさと共生の森」等共生林の整備に向けた条件整備とNPO等を対象とするモデル公募事業の実施

 3 里山林等を活用した健康づくりのための体制整備と利用活動に対する支援等を実施

(実施箇所等)

 全国

(補助率等)

 1/2

・実施主体等

 都道府県

 市町村等

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 16百万円(16百万円)

・備考(担当課)

 林野庁

 計画課

○ 施策名 絆の森整備事業

・事業目的

 身近な森林に対する市民の関心の高まりや、森林をフィールドとした市民活動の広がりに対応するため、市民の参加による森林整備等を行う。

・事業内容等

(事業内容)

 「森林と人との共生」を重視する森林(共生林)において、市民グループ(NPO法人等)等が森林所有者から受託して自ら行う森林の管理・整備等に対して助成を行う。

(実施箇所等)

 全国

(補助率)

 1/2等

・実施主体等

 NPO法人等森林施業計画作成主体等

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 1,210百万円の内数(1,414百万円の内数)

・備考(担当課)

 林野庁整備課

○ 施策名 国民参加の緑づくり活動推進事業

・事業目的

 地球温暖化防止をはじめ森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備・保全を社会全体で支えるという国民意識を醸成していく必要がある。

このため、広範な国民が身近な森林を健全な炭素の吸収源として整備する活動に直接参加する機会を提供するとともに、森林所有者と森林ボランティア団体との長期的な協定の締結の促進を通じて森林の整備・保全を進め、国際的な温暖化防止の推進に資する。

・事業内容等

(事業内容)

 1 地域森林ボランティアネットワークの整備等の普及啓発活動の実施

 2 参加者を限定しない公募による植樹ボランティア活動の実施

 3 森林ボランティア団体による里山スギ林や伝統工芸の森等における森林整備・保全活動、青少年による森林整備・保全活動、及びみどり世紀の森の整備等の実施

 4 長期的な協定締結促進等の活動フィールドの提供

(実施個所等)

 全国

(補助率)

 1/2、定額

・実施主体等

 都道府県、市町村、(社)国土緑化推進機構、森林整備を行う非営利団体等

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 439百万円(510百万円)

・備考(担当課)

 林野庁

 森林保全課

 木材課

 経営課

○ 施策名 学校林整備・活用推進事業

・事業目的

 近年青少年に自然体験の機会を与えることが広く認識され、機会の一層の拡大と体制整備が急務となっている。

 このため、青少年の森林体験活動を行う絶好の場である学校林の確保に当たり必要な支援や、学校林における青少年の活動を活性化させるためのマニュアルの作成、歩道等の環境整備等の推進により、青少年の森林体験活動の場として機会を確保・内容の充実を図るものである。

・事業内容等

(事業内容)

 1 学校林の相談窓口の設置、学校林活用マニュアルの作成

 2 森林ボランティアによる森林保全活動の推進

 3 学校林活動のための歩道等の環境整備等

(実施個所等)

 全国

(補助率)

 1/2、定額

・実施主体等

 都道府県、市町村、(社)国土緑化推進機構等

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 69百万円(80百万円)

・備考(担当課)

 林野庁

 森林保全課

 木材課

3.海岸環境保全に係るNPO関連事業

○ 施策名 川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業のうち漁民の森づくり活動推進事業水域環境総合保全事業

・事業目的

 漁場環境の維持・改善を図ることを目的に、ボランティア等が行う森・川・海を通じた環境保全活動を推進する。

・事業内容等

(事業内容)

 1 流域の自然環境に関する調査

 2 流域の住民への啓発普及活動

 3 海浜生物生息環境等定点調査

 4 漁業者と流域住民が連携して行う河川流域の環境保全活動に関する支援

 5 海と渚の清掃活動に関する支援

(実施個所)

 全国

(補助率等)

 1:1/2

 2~5:定額

・実施主体等

 県漁業振興団体、県漁連、都道府県、市町村、(社)海と渚環境美化推進機構等

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 545百万円の内数(-百万円)

・備考(担当課)

 水産庁

 漁場資源課

○ 施策名 海の森づくり等推進支援事業

・事業目的

 藻場・干拓等におけるNPO法人等の行う自然の保全・再生活動等を支援する。

・事業内容等

(事業内容)

 1 海の森づくり等支援推進事業

(実施箇所)

 全国

(補助率)

 1/2

・実施主体等

 都道府県

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 38百万円(-百万円)

・備考(担当課)

 水産庁

 計画課

4.海外におけるNPO関連事業

○ 施策名 NGO等農林業協力推進事業

・事業目的

 開発途上国での民間ベースの協力を推進するため、NGOの自主性を尊重しつつ必要な支援を行うとともに、地方公共団体等に国際技術協力に関する情報を提供する。

・事業内容等

(事業内容)

 NGOに対し、専門家派遣、技術指導書の作成、人材育成等の支援を行うとともに、NGO等の活動の成果の把握や情報の収集・提供、情報誌の発行、地方公共団体等に対する情報の提供を行う。

(実施箇所等)

 開発途上国等

(補助率)

 定額

・実施主体等

 (社)国際農林業協力協会

・平成15年度予算額(平成14年度予算額)

 63百万円(74百万円)

・備考(担当課)

 総合食料局

 技術協力課

【ヒアリング参加者コメント】

 海外におけるNPO関連予算は4のものだけ。しかし、地球温暖化防止という面では国内の活動だけでは限界があるので、国土緑化機構が行う助成事業では海外の活動も対象としている。また、NPO側からは、自然再生推進法ができ、そのなかでNPOの役割が明文化されたのであるから、NPOに対する支援をもっと増やしてほしいとの要望があった。


国土交通省


NPO、NGOなどボランティア活動に関する平成15年度予算概要について

平成15年度の主な施策

1 まちづくり総合支援事業

73,000百万円の内数

(平成14年度:60,000百万円の内数)

(事業目的)

地域の創意工夫を活かした「地域が主役のまちづくり」の推進。

(事業内容)

地域の創意工夫を活かしたまちづくりを推進するため、ハード事業から、まちに魅力と潤いをもたらすソフト事業まで、まちづくりに必要な各種市町村事業に対しパッケージで一括助成を行う。

(実施主体)

市町村

2 密集住宅市街地整備促進事業

15,000百万円の内数

(平成14年度14,550百万円の内数)

(事業目的)

防災上、居住環境上の課題を抱える密集住宅市街地において、防災性の向上と居住環境の改善を図る。

(事業内容)

補助メニューに地元住民協議会等が行う事業普及活動(ワークショップの実施やまちづくり全般に関する街づくり全般に関する事業提案等)に対する支援等。

また、密集住宅市街地整備をはじめとするまちづくり分野において、NPOによる主体的なまちづくりを進めている。

(実施主体)

地方公共団体等

3 都市居住再生のための民間活用に関する事業

180百万円

(平成14年度180百万円)

(事業目的)

密集市街地等で民間による住宅の共同・協調立替え等の展開をはかるため、NPOを核とした新たな住宅整備の仕組みを緊急に整備し、地域社会の自主的・自発的な参画を促進する。

(事業内容)

1 NPO法人等活動支援機能の構築

・専門家の育成とまちづくり情報のデータベースの構築

・NPO法人等の情報交流システム・ネットワークの構築

2 全国のNPO法人等を設立しようとする者に対する支援

・講習会等の実施

(実施主体)

都市基盤整備公団等

4 交通バリアフリー教室の開催

34.6百万円(平成14年度:42.5百万円)

(事業目的)

高齢者、身体障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、施設整備(ハード面)だけではなく、人的支援(ソフト面)の充実を図る。

(事業内容)

交通バリアフリーボランティアの活用方策の検討を行うとともに、交通バリアフリーに関する知識の習得や体験学習等ができるバリアフリー教室を実施する。

(実施主体)

5 ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備

10.2百万円(平成14年度:10.5百万円)

(事業目的)

外国人旅行者に無償で通訳・道案内を行うボランティア「善意通訳」を募集し、組織化を進める。

(事業内容)

1 ボランティア活動支援

2 ボランティアの募集

3 ボランティアマニュアルの作成

4 案内業務研修

5 ボランティアの組織化

6 ボランティアの育成研修

(実施主体)

特殊法人、国際観光振興会

6 民間海難援助団体の育成・強化

○救助用物品の無償貸付

3.1百万円(平成14年度:3.1百万円)

○海上保安官に協力援助した者等への災害給付

9.5百万円(平成14年度:11.4百万円)

(事業目的)

○救助用物品の無償貸付

救助用物品を無償貸付することにより救助活動時の便宜を図る。

○海上保安官に協力援助した者等への災害給付

海難救助活動等に協力援助した者が災害を受けた場合に災害給付を行う。

(事業内容)

○救助用部品の無償貸付

(社)日本水難救済会(以下「水救会」という。)は、ボランティアとして海難救助を行っている団体であるが、海上保安庁は「物品の無償貸付及び譲渡等に関する法律(昭和22年法律第229号)」に基づき、水救会に対して救助用物品の無償貸付を行っている。

○ 海上保安官に協力援助した者等への災害給付

海難救助活動等に際して、負傷、疾病等を負った協力援助者等に対しては、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」(昭和28年法律第33号)に基づき災害給付が行われるよう措置している。

(実施主体)

【ヒアリング参加者コメント】

 海外から日本にくる観光客のために通訳ボランティアの組織化が進められており、39年の実績をもつが、この「ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備事業」について会場から、「国土交通省のHPは、日本にやってくる観光客のために日本語以外の外国語で提供しているのか」との質問があった。これに対して担当者は、「今のところ提供できていない。しかし、とてもよい指摘なので持ち帰って検討したい」と答えていた。また、補助金が都道府県から市町村におりていく過程で実際にどう使われたか調べているのかどうかについての質問に対しては「補助金がどのように使われているのかは実はチェックすることができない。地方分権の考えから、事後チェックに対しては自治体側の抵抗が激しい。○○県のボランティア事業にどういう予算がついたのか、などという聞き方なら答えてもらえるかもしれないが・・」と歯切れの悪い回答。会場からはため息がもれた。

 国土交通省では、NPO関連については窓口を一本化しており、何か問い合わせがあれば、国土交通省の政策課 TEL03-5253-8111まで連絡をしてほしいとのことであった。


厚生労働省


平成15年度NPO関連予算(案)について

子育て関連事業

※カッコ内は平成14年度当初予算額

○ つどいの広場事業

公民館などの公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティア(子育て経験を有する主婦やカウンセラー等)による相談等を定期的に実施する。(実施主体は市町村とし、NPO等への委託も可)

予算額(案) 151,112千円 (138,732千円)

○ 子育てNPO等に対する支援の実施

地域における多様な子育て支援活動の展開を支援するため、(財)こども未来財団において以下の者の育成と資質の向上を図るための研修を実施する。

1.子育てサークルリーダー:子育て(育児)サークルの指導的立場にある者等

2.子育てNPO指導者:地域において子育て支援活動を展開している子育てNPOの代表者等

予算額(案) 25,044千円 (25,179千円)

○ 市町村地域子育て支援推進強化事業

つどいの広場事業やNPO等が実施する子育て支援事業を始めてとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」(社会福祉等のソーシャルワーク技能を有する者)を配置し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援等を行う。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

予算額(案) 997,300千円 (新規事項)

○ 児童ふれあい交流促進事業

年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

予算額(案) 279,200千年 (新規事項)

<つどいの広場事業>

(平成14年度創設事業)

1.趣旨

 近年の少子化、核家族化の進行に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育ての中の親が、子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近な地域にいないなど、家庭や地域における子育て支援機能の低下が問題となっている。また、その影響で子育ての中の親には、「密室育児」による孤立感、閉塞感をもたらし、子育てへの不安や精神的負担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースにもつながりかねないなど、子育てへの負担感の解消を図ることが喫緊の課題となっている。

 このため、主に乳幼児(0~3歳)をもつ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供することが必要であることから、その機能を有する「つどいの広場」事業を新たに創設するものである。

2.事業内容

○つどいの広場においては、次の4事業を実施する。

(1)子育て親子の交流、集いの場を提供すること。

(2)子育てアドバイザーが、子育て・悩み相談に応じること。

(3)地域の子育て関連情報を、集まってきた親子に提供すること。

(4)子育て及び子育て支援に関する講習を実施すること。

3.実施方法

(1)実施場所は、主に公共施設内のスペース、商店街の空き店舗、公民館、校の余裕教室、子育て支援のための拠点施設、マンション・アパートの一室など

(2)事業の実施は、週3日以上行うことを原則とする。

(3)茶菓代などは、利用者から実費を徴収する。

4.15年度予算(案) 151,112千円

5.補助単価 @6,368千円(うち初度設備費 1,353千円)[年額]

6.設置箇所数 85箇所(14年度より、20箇所増)

7.実施主体 市町村(特別区を含む。) ※人口規模は問わない (社会福祉法人、NPO法人等への委託可)

8.補助率 1/3(国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3) (国 1/3、指定都市・中核市 2/3)

<子育てNPO等に対する支援の実施>

(平成14年度創設事業)

(主な内容)

○ 子育て支援対策事業費(子育て支援指導者の育成)

・子育て支援者(子育てNPO)指導者研修事業 10,528千円

・子育てサークルリーダー研修事業 14,516千円

1.子育て支援者(子育てNPO)指導者研修事業

(1)趣旨

 子育ての社会化が言われている中で、地域の子育て支援機能の低下が社会問題化しているが、その地域における子育て支援の担い手として、現在、民間の非営利組織である子育てNPOによる地域に根ざした活動が活発に展開されている。

 その子育てNPOによる活動は、まだ日が浅く、制度的にも未成熟な面が見られることから、活動を支える指導者の資質の向上が課題となっている。

 このため、指導者に対して、活動プログラム等の研修を実施するものである。

(2)内容

ア.実施方法

  全国を7ブロック(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)に分けて実施。

イ.研修対象

 地域において子育て支援活動を展開している子育てNPO(法人格の有無は問わない)の代表者及びそれに準ずる者

ウ.研修内容

 NPO団体設立マニュアル、運営のノウハウ、活動プログラム、情報伝達手段、団体間の情報交換など

エ.補助単価(1ブロックあたり) 1,428千円

2.子育てサークルリーダー研修事業(文部科学省との連携事業)

(1)趣旨

 地域において子育て中の親やその子どもたちを対象として子育て(育児)サークル活動が各地で広がりを見せているが、その活動の中心的役割を果たすリーダーの確保に苦慮しているサークルが多く見られることから、その担い手となりうる人材を養成し、資質の向上を図る必要がある。

 このため、リーダーとしての心得等の研修を実施するものである。

(2)内容

ア.実施方法

全国を8ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)に分けて実施

イ.研修対象

子育て(育児)サークルの指導的立場にある者(リーダー)及び将来その担い手となりうる者

ウ.研修内容

リーダーの心得、運営方法、学習(遊戯)プログラム開発、コミュニケーション論(カウンセリング方法論、対人援助技術)、サークル間の情報交換など

エ.補助単価(1ブロック当たり) 1,748千円

3.実施主体 (財)こども未来財団

4.補助率 定額(10/10相当)

<市町村地域子育て支援推進強化事業>

(平成15年度新規事項)

1.趣旨

 少子化の流れを変えるための実効性ある対策を実施していくうえで、市町村の果たすべき役割は大きい。このため、市町村の事情を踏まえた新たな市域子育て支援の展開をはかるため、子育て支援総合コーディネート事業、子育てバリアフリー推進事業及び子育て支援委員会事業などのメニュー事業を市町村が選択して実施する補助制度を創設し、市町村における地域子育て支援体制の強化を図る。

2.事業内容(以下の事業を市町村が選択して実施)

(1)子育て支援総合コーディネート事業

・コーディネーター設置費(2名)及び研修経費

・リーフレット等広報経費 など

(2)子育てバリアフリー推進事業

 ・子育てバリアフリー基本計画策定事業

 ・子育てバリアフリーマップ作成事業

 乳幼児とその親が外出する際の遊び場、授乳コーナー、子ども連れにやさしいトイレ及び一時預かりの実施場所等のマップを、管内の児童委員、子育てサークル等の参加のもとに、調査・作成し、子育て家庭に配布する。

(3)子育て支援委員会事業

 主任児童委員等を中心とした子育て支援委員会を小学校区ごとに設置し、地域における子育て支援の具体的な事業の企画立案等を行う。

(4)行動計画策定推進事業

 ・行動計画策定協議開催経費

 ・行動計画策定ニーズ調査経費

(5)その他特認事業

 (例)子育てマップや子育てガイドブック作成事業 など

3.15年度予算(案) 997,300千円

4.実施箇所数 635箇所

5.実施主体 市区町村(事業の一部委託可)

6.補助率

 (1)及び(3)

 1/2(国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4)
    (国 1/2、指定都市・中核市 1/2)
 (2)、(4)及び(5)

 定額(事業費〔補助単価を限度〕の1/2と都道府県補助額のいずれか少ない額) ※都道府県の財政負担がない間接補助制度

<子育て支援総合コーディネート事業>

〔市町村地域子育て支援推進強化事業のメニュー事業〕

(主な内容)

○一時保育、つどいの広場事業及び民間団体が実施する子育て支援事業をはじめとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター、NPO等への委託等により配置する。

・補助単価 @4,900千円(予定)

1.趣旨

 現在、各市町村単位でさまざまな子育て支援サービスが展開されているが、その多様さのあまり利用者にとっては、当該サービスを利用しようとする場合、どこに相談したらよいのか、その具体的なサービス内容はどのようなものかなどを把握する手段が多岐にわたっているため、的確な情報を得られにくい状況になっている。
 このため、地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター」を地域子育て支援センターやNPO等への委託等により配置して、インターネット等を活用したサービス利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を行うことにより、サービスの効率化及び利用者の利便性の向上等に資することを目的とする。

2.事業内容

(1)子育て支援総合コーディネート事業の実施

 「子育て支援総合コーディネーター(社会福祉士等のソーシャルワーク技能を有する者等)」を2名配置して、各種子育て支援に関する情報の蓄積、収集した情報のデータベース化や利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施。

(2)子育て支援サービス提供施設等との連絡調整会議の開催

(3)子育て支援総合コーディネーターのための講座の開催

(4)事業に関する広報啓発

3.実施主体 市区町村(社会福祉法人、NPO法人等への委託も可)

4.補助率 1/2(国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4) (国 1/2、 指定都市・中核市 1/2)

<児童ふれあい交流促進事業>

(平成15年度新規事項)

1.趣旨

 児童が親子でふれあい、様々な人と出会い、交流することは、児童の他社への関心を深め、共感の能力を高めるとともに、地域における仲間づくりなど、児童の健全な育成を図るうえで極めて重要である。このため、将来の子育てに関する貴重な予備体験となるよう、児童館、保健センター及び公民館等の公的施設を活用した市町村による新たな子育て支援事業を推進することにより、将来親となった際の育児不安の防止や虐待の予防を図るものである。

2.事業内容(以下の事業を市町村が選択して実施)

(1)年長児童の赤ちゃん出会い・ふれあい・交流事業

ア.プログラム編成会議の開催

イ.保健センター等で実施する検診の場への年長児童が出向き乳幼児とふれあう

ウ.保育所に年長児童が出向き入所児童とふれあう

エ.児童館や公民館等を活用した年長児童と乳幼児との交流

(2)中・高校生居場所づくり推進事業

ア.児童館職員、主任児童委員等をはじめ、中・高校生も参加した活動の企画立案

イ.パソコンや音楽機材等の活用による中・高校生の活動を仲間づくりの推進

ウ.パソコンや音楽機材等を通じて小学生と中・高校生の交流事業の推進

エ.パソコンや音楽機材等を利用して中・高校生のグループ・委員会等の活動推進

オ.パソコンをもとに中・高校生と地域の情報ネットの推進

カ.演劇、創作ダンス等の企画立案、上演を通じた中・高校生の交流

(3)絵本の読み聞かせ事業

ア.乳幼児を持つ親を対象に読み聞かせの体験

イ.読み聞かせの指導

ウ.乳幼児期に適した絵本の紹介

エ.親のグループ交流

(4)親と子の食事セミナー

 親子を集め、食育の一環として食事環境を通した家族の団らんの大切さを学ぶためのセミナーを実施する。

3.15年度予算(案) 279,200千円

4.補助単価 1か所あたり @1,200千円

5.実施か所数 698か所

6.実施主体 市区町村(社会福祉法人、NPO法人等への委託可)

7.補助率 1/3(国 1/3、都道府県 1/3、市町村 1/3) (国 1/3、指定都市・中核市 2/3)

平成15年度介護報酬の見直し案の概要

I 基本的考え方

  • 平成15年度介護報酬の見直しは、第2期介護保険事業計画期間の介護サービスの増大及びこれに伴う保険財政への影響が大きいことや、近年の賃金・物価の下落傾向、介護保険施行後の介護事業者の経営実態を踏まえ、保険料の上昇幅をできる限り抑制する方向で、△2.3%(在宅0.1%、施設△4.0%)の改定を行う。
  • 今回の見直しにおいては、限られた財源を有効に活用するため、当初の設定が実態に即して合理的であったかどうかの検討を踏まえながら、効率化・適正化と平行して、制度創設の理念と今後の介護のあるべき姿の実現に向けて、必要なものに重点化する。
  • 具体的には、在宅重視と自立支援の観点から、要介護状態になることや要介護度の上昇を予防し、要介護度の軽減を図るとともに、要介護状態になっても、できる限り自立した在宅生活を継続することができるよう、所要の見直しを行う。また、いったん施設に入所した場合でも、在宅生活に近い形で生活し、将来的には、できる限り在宅に復帰できるよう、所要の見直しを行う。
  • また、個々の利用者のニーズに対応した、きめの細かく満足度の高いサービスが提供されるよう、サービスの質の向上に重点を置いた見直しを行う。

II 主な見直しの内容

1.自立支援の観点に立った居宅介護支援(ケアマネジメント)の確立

(1) 利用者の要介護度による評価の廃止

   居宅介護支援(ケアマネジメント)の業務の実態等を踏まえ、利用者の要介護度に応じた評価を廃止し、居住介護支援の評価を充実。

 
   要支援        650単位 /月 
   要介護1・2     720単位 /月  →  850単位 /月 
   要介護3・4・5   840単位 /月 

(2)質の高い居宅介護支援の評価

   居宅介護支援の質の向上を図る観点から、居宅介護支援の体制や居住サービス計画(ケアプラン)に応じた評価の見直しを行う。

   1)4人以上の種類の居宅サービスを定めた居宅サービス計画(ケアプラン)を作成する場合の加算を導入。

    (新設)  →  100単位 /月

   2)一定の要件を満たさない場合に所定単位数の70%を算定する仕組みを導入。

       ※一定の要件

    イ:居宅サービス計画を利用者に交付すること

    ロ:特段の事情のない限り、少なくとも月1回、利用者の居宅を訪問し、かつ、すくなくとも3月に1回、居宅サービス計画の実施状況の把握の結果を記録すること

    ハ:要介護認定や要介護認定の更新があった場合等において、サービス担当者会議の開催、担当者に対する紹介等により、居宅サービス計画の内容について、担当者から意見を求めること

   3)1単位の単価に係る地域差(訪問介護等と同様)を導入。

2.自立支援を指向する在宅サービスの評価

(1)訪問介護

・訪問介護の区分の体系的な見直し

      訪問介護の適正なアセスメントを図る観点から、身体介護と家事援助が混在した複合型を廃止。

      また、「家事援助」から「生活援助」に名称を改めるとともに、短時間のサービス提供や生活援助について、自立支援、在宅生活支援の観点から重点的に評価。

 
       身体介護中心型30分未満      210単位 → 231単位 
       家事援助中心型30分以上1時間未満 153単位 → 208単位 
              1時間以上      222単位 → 291単位 

    ・訪問介護における減算の算定範囲等の見直し

      訪問介護の質の向上の観点から、3級訪問介護員によるサービス提供の場合の減算の算定範囲に生活援助等を追加し、評価を見直す。

 
            算定割合   95% → 90% 

    ・いわゆる介護タクシーの適正化

      適切なアセスメントに基づく居宅サービス計画(ケアプラン)上の位置付けがあることを前提に、要介護1以上の者に対し、通院等のために乗車・降車の介助を行った場合に算定対象を限定して、適正化を図る。

 
       通院等のための乗車・降車 
        の介助     (新設) → 100 単位 /回 

  (2)通所サービス

      要介護者の在宅生活を支援し、利用者の利便性の向上や家族介護者の負担の軽減を図るため、6~8時間の利用時間を越えてサービスを提供する場合や入浴サービス等を評価するとともに、全体として適正化。

  (3)リハビリテーション

    ・訪問リハビリテーションの評価

       円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、退所(退院)後6月以内の利用者に対して具体的なリハビリテーション計画に基づきADLの自立性の向上を目的としたリハビリテーションを行った場合を評価。

 
       日常生活活動訓練加算 (新設) → 50単位 /日 

    ・通所リハビリテーションの評価

       円滑な在宅生活への移行、在宅での日常生活における自立支援を図る観点から、身体障害や廃用症候群等の利用者に対して個別リハビリテーション計画に基づき、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が個別にリハビリテーションを行った場合のリハビリテーションを評価。

 
        個別リハビリテーション加算 (新設) 
        退院・退所日から起算して1年以内の期間   130単位 /日 
        退院・退所日から起算して1年を超えた期間  100単位 /日 

  (4)居宅療養管理指導

      きめ細かく個別的な指導管理の充実を図り、利用者の在宅生活における質の長期的な維持・向上を目的として、居宅療養管理指導を再編。

 
 医師又は歯科医師(月1回に限る)        医師又は歯科医師(月2回に限る) 
 居宅療養管理指導費(1)  940単位/回 →       500単位/回 
 薬剤師(月2回に限る)             医療機関の薬剤師(月2回に限る) 
               550単位/回 →       550単位/回 
                         薬局の薬剤師(月4回に限る) 
                       → 初回    500単位/回 
                         2回目以降 300単位/回 
 歯科衛生士等(月4回に限る) 
               500単位/回 → 初回    550単位/回 
                         2回目以降 300単位/回 

  (5)訪問介護

 利用者又は家族等に対して24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合の訪問看護の評価の適正化。

 
 緊急時訪問看護加算 
 訪問看護ステーションの場合  1,370単位 /月 →  540単位 /月 
 病院・診療所の場合        840単位 /月 →  290単位 /月 

  (6)痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)

 痴呆性高齢者が安定的に自立した生活を営むことができるよう夜間の介護内容や介護体制を確保したグループホームにおける夜間のケアを評価。

 
 夜間ケア加算               (新設) →  71単位 /日 

 ※算定用件

 イ:適切なアセスメントに基づき、夜間のケア内容を含む介護計画を作成すること  
ロ:夜勤職員を配置していること

 ハ:過去1年以内に実施したサービスの質の自己評価結果(平成17年度以降は外部評価結果)が公開されていること

3 施設サービスの質の向上と適正化

(1)介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

  画一的な集団処遇ではなく、在宅での暮らしに近い日常の生活を通じたケアを行う観点から、入所者の自立的生活を保障する個室と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できるスペースを備えた小規模生活単位型特別養護老人ホームで行われるユニットケアを評価。

 
                     要介護1   784単位 /日 
   小規模生活単位型          要介護2   831単位 /日 
   介護福祉施設サービス費(新設) → 要介護3   879単位 /日 
                     要介護4   927単位 /日 
                     要介護5   974単位 /日 

 これに伴い、居住費について自己負担を導入し、低所得者対策を講じた上で在宅との費用負担の均衡を図る。

※低所得者については居住費負担の軽減のため、保険料区分第1段階の場合66単位/日、保険料区分第2段階の場合33単位/日を加算。

 また、従来型の施設については、要介護度の高い者に配慮しつつ、全体として適正化。

 
 介護福祉施設サービス費(1) 
  要介護1   796単位/日   要介護1   677単位/日 
要介護2   841単位/日   要介護2   748単位/日 
要介護3   885単位/日 → 要介護3   818単位/日 
要介護4   930単位/日   要介護4   889単位/日 
要介護5   974単位/日   要介護5   959単位/日 

(2)介護老人保健施設(老人保健施設)

 入所者の介護度の改善と在宅復帰を進める観点から、日常生活動作等の維持・向上を重点とした個別的なリハビリテーション計画に基づくリハビリテーションを評価するとともに、全体として適正化。

 
 介護保険施設サービス費(1) 
要介護1    880単位/日   要介護1    819単位/日 
要介護2    930単位/日   要介護2    868単位/日 
要介護3    980単位/日 → 要介護3    921単位/日 
要介護4  1,030単位/日   要介護4    975単位/日 
要介護5  1,080単位/日   要介護5  1,028単位/日 
 リハビリ機能強化加算  12単位/日 → 30単位/日 
    (リハビリ体制加算の再編) 
    また、老人保健施設が行う訪問リハビリテーションを評価。 

(3)介護療養型医療施設(病院・診療所)

 1)介護と医療の役割分担、他の介護保険施設との機能分化を図る観点から、長期にわたる療養の必要性が高く、要介護度の高いものの入院を評価するとともに、全体として適正化。

 
 療養型介護療養施設サービス費(1) 
(看護配置6:1/介護配置3:1) 
要介護1 1,193単位/日  
要介護2 1,239単位/日 
要介護3 1,285単位/日  →  ※経過措置に従い、廃止 
要介護4 1,331単位/日 
要介護5 1,377単位/日 

 療養型介護療養施設サービス費(2) 療養型介護療養施設サービス費(1) 
(看護配置6:1/介護配置4:1) (看護配置6:1/介護配置4:1) 
要介護1 1,126単位/日     要介護1   820単位/日 
要介護2 1,170単位/日     要介護2   930単位/日 
要介護3 1,213単位/日  →  要介護3 1,168単位/日 
要介護4 1,256単位/日     要介護4 1,269単位/日 
要介護5 1,299単位/日     要介護5 1,360単位/日 

  2)重度療法管理の新設

 介護保険適用病床と医療保険適用病床の機能分化を図る一方で、介護保険と医療保険の制度の狭間で患者の受け入れ先がなくなることを防ぐため、要介護4または要介護5であって、常時頻回の喀痰吸引を実施している状態など常時医師による医学的管理が必要な状態にあるものに対して、療養上の適切な処置と医学的管理を行った場合を評価。

 
 重度療養管理  (新設) → 120単位/日 

  3)リハビリテーションの体系的な見直し

 従来の集団療法を中心とした評価を廃止し、個別的なリハビリテーションを評価。

 
理学療法(1) 200-175単位/日   理学療法(1)  250単位/回 
理学療法(2) 185-160単位/日   理学療法(2)  180単位/回 
理学療法(3)     100単位/日   理学療法(3)  100単位/回 
理学療法(4)      65単位/日 → 理学療法(4)   50単位/回 
作業療法(1) 200-175単位/日   作業療法(1)  250単位/回 
作業療法(2) 185-160単位/日   作業療法(2)  180単位/回 
言語療法        135単位/日   言語聴覚療法(1)250単位/回 
                      言語聴覚療法(2)180単位/回 
   ADL加算 (新設) → 30単位/回 
 ※病棟等においてADLの自立等を目的としたリハビリテーションを行った場合に算定。 

  4)施設入所者の在宅復帰の促進

  施設入所(入院)者の在宅復帰を指向したサービスを評価し、在宅復帰を促進するため、退所(退院)前の施設と居宅介護支援事業所の連携を積極的に評価する観点から、退所(退院)時指導加算を再編し、退所(退院)前の連携について必要な加算を新設。

 
 退所(退院)前連携加算 (新設) → 500単位 /回 

平成15年度 雇用均等・児童家庭局

 予算(案)の概要

<少子化対策の推進と子育て支援の新たな展開そして多用な働き方を目指して>

 少子化の流れを変えるため、子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を国民一人一人が強く感じることができる社会の実現を目指し、他府省とも連携しながら少子化対策を展開する。

 また、厳しい状況に直面する子どもたちの食を通じた子どもの健全育成や思春期の問題に積極的に対応する。

 このため、「少子化対策プラスワン-少子化対策の一層の充実に関する提案-」の趣旨も踏まえつつ、子どものしあわせを第一に考えながら、子育て家庭を社会全体で支援することとし、地域における子育て支援体制や保育対策の充実を図るとともに、子育て生活に配慮した働き方の改革を推進するなど、各種施策を総合的に実施する。

 さらに、増大する母子家庭等について、子育て支援や就労支援等の施策を大幅に充実する。

《主要事項》

◎次世代の育成を支援する少子化対策の推進 10,400億円

 
1 地域社会を通じた子育て家庭支援の拡充           2,124億円 
2 多様な保育サービスの充実                 4,855億円 
3 子育て生活に配慮した働き方の改革                60億円 
4 子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実           203億円 
5 児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保    62億円 
6 総合的母子家庭等自立支援対策の展開            2,700億円 
7 施設の整備 
8 施設の運営の充実 

◎多様な働き方を可能とする労働環境の整備 38億円

 
1 多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備           24億円 
2 男女雇用機会均等の確保対策の充実                17億円 
   合計 10,438億円 

(参考)平成14年度補正予算案の概要

(雇用均等・児童家庭局予算の状況)

局合計 平成15年度予算(案) 10,438億円

    (10,321億円)伸び率1.1%

児童福祉関係  平成15年度予算(案) 10,314億円

    (10,185億円)伸び率1.3%

 うち 特別会計  平成15年度予算(案) 324億円

    (343億円) 伸び率△5.5%

労働関係  平成15年度予算(案) 124億円

    (136億円) 伸び率△8.8%

 うち 特別会計 110億円

    (117億円) 伸び率△6.0%

一般会計 平成15年度予算(案) 10,004億円

    (9,861億円) 伸び率1.4%

特別会計 平成15年度予算(案) 434億円

    (460億円) 伸び率△5.6%

  ※カッコ内は平成14年度予算額

<次世代の育成を支援する少子化対策の推進>

地域社会を通じた子育て過程支援対策の拡充

(214,556百万円 → 212,398百万円)

(1)地域の子育て支援の充実

(新)○市町村地域子育て支援推進強化事業の推進  997百万円

・ 一時保育、つどいの広場事業及び民間団体が実施する子育て支援事業をはじめとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援を実施する「子育て支援総合コーディネーター(仮称)」を地域子育て支援センター、NPO等への委託等により配置する。

・ 乳幼児とその親が一緒に外出した際に役立つ子育てバリアフリーマップの作成・配布や子育てバリアフリー計画の策定を推進

・ 主任児童委員等を中心とした「子育て支援委員会」を小学校区ごとに設置し、地域における子育て支援の具体的な事業の企画立案等を行う。

・ 「市町村行動計画」を先行的に策定する市町村への支援 など

○子育て短期支援事業の拡充  273百万円

 児童福祉施設を利用して短期入所等を行う子育て短期支援事業を拡充し、育児疲れ等の身体的・精神的な負担軽減が必要な場合などに広く利用できるようにする。

○地域子育て支援センターの整備  4,710百万円

 子育てサークルの支援や育児相談を行う地域子育て支援センターの整備を推進する。

 2,400か所 → 2,700か所

○つどいの広場事業の拡大 151百万円

 主に乳幼児(特に0~3歳)をもつ子育て中の親子の交流、集いの場を提供する「つどいの広場」の設置を促進することにより、子育てへの負担感の軽減や地域からの孤立化の解消を図る。

 65か所 → 85か所

○子育てNPO等に対する支援の推進  25百万円

 子育てNPO指導者や子育てサークルリーダーの育成支援を行う。

(2)児童の健全育成事業の推進

○放課後児童クラブの拡充  7,432百万円

 大都市周辺部を中心に、放課後児童の受け入れ体制を平成16年度までに全体として15,000か所とすることを目標に、国庫補助対象の放課後児童クラブを800か所増加させる。また、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れに係る補助用件の緩和を図る。

 放課後児童クラブ 10,800クラブ → 11,600クラブ

(新)○児童館等における新たな子育て支援事業の展開  279百万円

 年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。

○乳幼児健康支援一時預かり事業の推進  1,098百万円

 350市町村 → 425市町村

○児童手当国庫負担金  188,151百万円

(3)ファミリー・サポート・センターの設置促進  2,554百万円

 地域の子育て支援機能を強化するため、子育て中の労働者や主婦等を会員として、地域における育児の相互援助活動を行うファミリー・サポート・センターの設置を促進する。

 286か所 → 379か所(本部)

<多様な保育サービスの充実>

(474,039百万円 → 485,511百万円)

(1)待機児童ゼロ作戦の推進

○保育所の受け入れ児童数の増大  30,597百万円

 待機児童ゼロ作戦及び新エンゼルプランを推進するため、保育所受け入れ児童数を約5万人増やすとともに、施設整備を推進する。

 ・保育所運営費 (14,989百万円)

  195.5万人 → 200.0万人(+4.5万人)

 ・保育所緊急整備(15,608百万円)

○送迎保育ステーション事業の拡充  102百万円

 送迎保育ステーションの送迎バスを活用して、現在実施している保育所入所児童に加え放課後児童を夜間受け入れ可能な保育所に送るなど、市町村が創意工夫のある事業が実施できるよう補助対象事業を拡大する。

○家庭的保育事業の充実  625百万円

 保育者(保育ママ)の居宅で少人数の3歳未満児の保育を行う事業について利用日数の条件緩和など、子どもの保育需要に応じたサービスの提供を行うとともに、保育所を通じた事業の実施を可能とする。

(新)(2)特定保育事業の創設  1,492百万円

 親の就労形態の多様化(パートの増大等)に伴う子どもの保育需要の変化に対応するため、3歳未満児を対象に週2、3日程度、又は午前か午後のみ必要に応じて柔軟に利用できる保育サービスを創設する。

(3)多様な保育サービスの提供

○延長保育の推進  30,091百万円

 10,000か所 → 11,500か所

○休日保育の推進  254百万円

 利用児童数に応じた件数払い方式へ移行

 450か所 → 500か所

○一時保育の推進  2,430百万円

 3,500か所 → 4,500か所

○障害児保育  67百万円

・障害児保育事業を地方交付税で対応

・障害児保育環境改善事業(200か所)

○保育所地域活動事業の充実  1,180百万円

・保育処分園推進事業の拡充

・小学校低学年児童の受け入れの拡充

・メニュー事業の統合

<子育て生活に配慮した働き方の改革>

(5,863百万円 → 6,041百万円)

(新)○育児休業を取得しやすい職場づくり  277百万円

 育児休業の取得率、看護休暇制度の普及率等について設定した具体的な目標の達成に向けて、事業主等に対して、中央・地方を通じた働きかけや後方・啓発を行うとともに、育児休業の取得促進に積極的な企業に対する育児休業取得促進奨励金(仮称)を創設する。

(新)○多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施  249百万円

 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。

○家庭にやさしい企業(ファミリー・フレンドリー企業)の普及促進 2,653百万円

 子育てなどを行う労働者が働きやすい職場の環境整備を図るため、仕事と家庭の両立のしやすさを示す指標(両立指標)を活用して、企業診断による相談援助を行うなど、「家庭にやさしい企業」の普及に取り組む。

<乳幼児から思春期までの子どもの健康の確保と母子医療体制等の充実>

(19,676百万円 → 20,360百万円)

(1)子どもの健康・医療の確保  3,661百万円

(新)○「食育」等の推進  57百万円

 子どもの栄養改善と食を通じた心の健全育成(「食育」)、思いやりのある行動がとれるようにし、望まない妊娠をなくすための性に関する理解の促進、安全で満足できるお産に関する知識の普及を図る。

○子ども家庭総合研究の推進  698百万円

 乳幼児の障害の予防及び母性並びに乳幼児の健康の保持増進や児童の健全育成等に関する総合的な研究をするとともに、小児科・産婦人科医の意識や勤務の現状を踏まえ、若手医師の確保や資質の向上のための研究を行う。

○小児医療施設の設備

 小児医療施設の基準面積改善(最大1,300平方メートル → 4,000平方メートル)

(2)周産期医療などの体制の整備  4,626百万円

○周産期医療ネットワークの整備  190百万円

 母胎が危険な妊産婦や低出生体重児に適切な医療を提供するための一般の産科病院等と高次の医療機関との連携体制を確保。

 28都道府県 → 37都道府県

○総合周産期母子医療センター運営費  480百万円

 26か所 → 32か所

○不妊専門相談センターの整備  112百万円

 36か所 → 42か所

(3)小児慢性特定疾患患者に対する支援  12,073百万円

○小児慢性特定疾患治療研究事業  9,651百万円

 小児慢性特定疾患治療研究事業を実施するとともに、引き続き事業のあり方について検討を進める。

○難病性疾患克服研究経費(仮称)(厚生科学課に一括計上)  2,422百万円

 難病性疾患に関する診断・治療法等に関する研究開発を進める。

<児童虐待防止対策の充実など子どもや家庭の安心・安全の確保>

(4,378百万円 → 6,193百万円)

(1)児童虐待防止対策の充実

(新)○児童虐待対応業務のIT化の促進  30百万円

 増加する児童虐待相談など、専門性の高い業務への児童相談所の対応能力を一層高めるため、児童相談所において相談記録等の標準化・データベース化を行うとともに、児童福祉士の専門的判定を支援するシステムを開発する。

(新)○保健師資格を有する人材の活用  23百万円

 母子保健活動の経験がある保健師・助産師資格を有する者等に対し、児童虐待に関する最新の情報等による専門研修を行い、市町村における相談事業など児童虐待の予防対策に活用する。

○児童家庭支援センターの拡充  339百万円

 地域に密着した相談、支援体制を強化するため、虐待や非行等の問題に対し相談に応じる児童家庭支援センターを拡充する。

 50か所 → 70か所

○地域小規模児童養護施設の拡充  271百万円

 民間住宅等を活用して、被虐待児等を家庭的な環境の中で養護する地域小規模児童養護施設を拡充する。

 20か所 → 40か所

(新)○児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討  6百万円

 児童虐待防止法等の見直しに向けた調査検討を行う。

(2)配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)への対策の充実

(新)○専門職員研修の実施  1百万円

 婦人相談所、婦人保護施設、福祉事務所等において被害者の相談等に従事する職員に対し、専門研修を行う。

○母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充  63百万円

 配偶者からの暴力から逃れて入所している母子等の安全確保のための夜間警備体制を充実する。

 47か所 → 60か所

<総合的母子家庭等の自立対策の展開>

(269,349百万円 → 270,022百万円)

 近年の離婚の急増など母子家庭等をめぐる諸状況の変化に対応し、母子家庭等の自立を促進するため、子育て・生活支援、就労支援、養育費の確保、経済的支援などの総合的な母子家庭等対策を推進する。

(1)母子家庭等の子育てと生活の支援

(新)○小規模分園型(サテライト型)の母子生活支援施設の創設 48百万円

 母子生活支援施設に入所する母子家庭のうち、早期の自立が見込まれる者について地域社会の中の小規模な施設で生活することによって自立を促進する事業を創設する。

(新)○母子生活支援施設の保育機能の充実  73百万円

 母子生活支援施設の保育機能を活用し、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより子育てと仕事の両立を支援する。

○日常生活支援事業の拡充(介護人派遣事業を名称変更) 161百万円

 母子家庭の母等が、自立するための就学や疾病などにより一時的に介護、保育サービスが必要となった場合に、家庭生活支援員を派遣する事業を拡充する。

○ひとり親家庭生活支援事業の拡充 185百万円

 ひとり親家庭の生活基盤の安定を図るため、生活支援講習、健康支援、土日・夜間電話相談、児童訪問援助(ホームフレンド)、情報交換の場の提供など各種事業を地域の実情に応じて選択実施する。

(2)母子家庭等の自立のための就労支援

(新)○自立支援給付金の創設  1,318百万円

 母子家庭の母の就業を促進するため、地方公共団体が指定する職業能力開発のための講座を受講する場合に受講料を補助するとともに、就職に有利な資格取得を行うため介護福祉士等の養成機関で2年以上受講する場合に生活費の負担軽減のための給付等を行う制度を創設する。

○母子家庭等就業・自立支援センター事業の創設  701百万円

 母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就職情報の提供など一貫した就業支援サービスや養育費の相談など生活支援サービスを提供するための母子家庭等就業・自立支援センター事業を創設する。

(新)○特定事業推進モデル事業  40百万円

 母子家庭の母の就業機会を創出できる可能性の高い先駆的な事業を促進するためのモデル事業を実施する。

 実施か所数 10か所

(新)○施行雇用を通じた早期就職の促進  583百万円

 母子家庭の母等に実践的な能力を取得させ、早期就職を促進するため、短期の試行雇用を実施する。

(新)(3)子どものための養育費の確保  6百万円

 親の扶養義務について周知するとともに、養育費の取り決めに関する社会的気運の醸成を図るため、国においてリーフレットを作成する。

(4)母子寡婦福祉貸付金の充実  6,030百万円

 就学支度資金の貸付限度額の引き上げ等、母子寡婦福祉貸付金を充実する。

(新)(5)母子家庭等福祉施策の展開を支援する体制の整備  229百万円

 都道府県が市及び福祉事務所を設置する町村における母子家庭等福祉施策を効果的・効率的に実施するための課題や方策の検討について地域の実情に応じて支援する体制を整備する。

(6)児童扶養手当  259,369百万円

 物価スライドの取り扱い(平成15年10月実施)

 平成15年度における児童扶養手当の物価スライドについては、公的年金と同様、平成14年分の物価指数の下落分(マイナス0.9%~1.0%の見込み)の改定とする。

 また、平成14年の制度改正の実施により、手当額が減額となった受給者が多いことから、減額の影響を踏まえ物価スライドの適用を半年見送り、改定は平成15年10月から実施する。

 (△0.9%の場合)

 児童1人 全部支給(月額)42,370円→42,000円

 一部支給(月額)42,360円~10,000円 →41,990円~9,910円

<施設の整備>

(134,759百万円 → 131,828百万円)(社会・援護局に一括計上)

○保育所緊急整備

 新エンゼルプランに基づく多機能保育所等の整備に加え、待機児童ゼロ作戦による保育所受け入れ児童数の増大を図るための整備を推進する。

○母子生活支援施設の母子家庭等子育て支援室加算の創設

 母子生活支援施設において、保育機能の充実を図り、地域で生活する母子家庭等の児童を受け入れることにより、その自立を支援するための子育て支援室を整備する場合の費用を補助対象とする。

[1人当たり 1,740千円を加算(小規模保育所並び)]

○特定保育事業のための保育室等を整備する場合の加算の創設

 保育所において特定保育事業のための保育室等を整備する場合の費用を補助対象とする。〔平成14年度補正予算案より先行実施〕

○学校余裕教室活用促進事業の拡充

 公立学校の余裕教室等を保育所に転用する場合と同様に、廃止される公立学校の建物を保育所に転用する場合に補助対象とする。〔平成14年度補正予算案より先行実施〕

○児童福祉施設等における木製遊具の整備の推進(林野庁との連携)

 児童福祉施設等において、木材の特性を生かした遊具の整備を推進する。

○国庫補助申請に係る事務負担軽減に伴う補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化

 国庫補助申請に係る事務負担軽減のため、昨年度改善した介護関連施設以外の全ての施設について、補助基準単価及び補助金算定方法の簡素・合理化を行う。

<施設の運営の充実>

(472,162百万円 → 490,285百万円)

○保育所の受け入れ児童数の増大(再掲)

 保育所運営費(14,989百万円)

  195.5万人→200.0万人(+4.5万人)

○保育所主任保育士専任加算対象施設の拡大(10月実施)

 特別保育事業等複数実施保育所

 定員46人以上→全施設

○母子生活支援施設の保育機能の充実(再掲)

○小規模分園方(サテライト型)母子生活支援施設の創設(再掲)

○母子生活支援施設の夜間警備体制の拡充(再掲)

○地域小規模児童養護施設の拡充(再掲)

○入所児童処遇費の改善

 里親手当て、就職支度費等の改善

<新エンゼルプランの着実な推進>

(略)

<多様な働き方を可能とする労働環境の整備>

多様で柔軟な働き方を可能とする労働環境整備

(2,389百万円 → 2,402百万円)

(1)多様就業型ワークシェアリング推進のための環境整備  2,286百万円

(新)○多様就業型ワークシェアリング導入モデル開発事業の実施(再掲)249百万円

 子育てや自己啓発など、個人の生活設計に応じた柔軟で多様な働き方を選択できる「多様就業型ワークシェアリング」について、業種ごとに短時間正社員制度導入のためのモデルを開発し、その普及を図る。

○パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの周知徹底などパートタイム労働対策の推進   2,037百万円

 パートタイム労働者と正社員との均衡処遇ルールの社会的な浸透、定着を図るほかパート助成金の交付、各種情報提供・相談援助を行う。

(2)在宅就業対策の推進   40百万円

 在宅就業を支援するため、在宅就業者に対して自己診断システムの提供等を行うほか各種情報提供・相談援助を行う。

<男女雇用機会均等の確保対策の充実>

(1,846百万円 → 1,687百万円)

(1)実質的な均等取扱いを確保するための行政指導の徹底及び個別紛争の解決援助の促進  154百万円

 男女雇用機会均等法に基づく雇用管理が実現されるよう法令の周知徹底を図り、採用・配置・昇進を中心とした実質的な均等取扱いを確保するための行政指導を展開するとともに、事業主と女性労働者の間の個別紛争の解決援助を促進する。

(2)ベンチマークの構築・普及等ポジティブ・アクションの促進  942百万円

 企業のポジティブ・アクション(女性の能力発揮促進のための積極的取組)の推進状況に関する客観的な評価や目標の設定を可能とするようなベンチマーク(基準値)を開発、提供すること等によりポジティブ・アクションの一層の促進を図る。

(新)(3)男女間の賃金格差解消のための雇用管理の改善方策の普及  6百万円

 男女間の賃金格差解消のため、専門家による検討を踏まえた雇用管理の改善方策を事業主・事業主団体・労働団体等に対して普及する。

(参考)

<平成14年度 補正予算案の概要>

子育て支援対策の基盤整備の推進  117億円

○保育所待機児童ゼロ作戦の推進  88.5億円

 待機児童ゼロ作戦を推進するため、民間活力を活用して公設民営方式等により保育所の緊急整備を行う。

○児童養護施設の整備等の促進  23.7億円

 増加する被虐待児童への対応を強化するため、児童養護施設の整備等を促進する。

【ヒアリング参加者コメント】

 この説明会には厚生労働省の一部の部署からしか来ておらず、障害者の在宅就労支援についての予算が少なすぎるのではないかとの指摘に対し、「これは児童家庭局の予算なので、別のところにあるかもしれない」と、省内の縦割りから詳細は分からずじまいであった。なお、昨年説明にきた労働基準局が今年は来なかったので、この部門についての予算が今年は不明。老健局からは、介護保険が開始されて3年がたち、見直されてスタートする、来年度介護報酬について説明があった。


文部科学省


生涯学習・社会教育におけるNPO関連施策

平成15年度予定額(前年度予算額)

[単位:百万円]

1.地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業 2,068(1,941※)

 地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、幅広い関係機関やNPOなどの関係団体と連携等を図り、社会的気運の醸成に向けた取組を展開するとともに、推進体制の計画的な整備充実や、地域の実情に応じた子どもの多様な活動を促進するためのモデル事業を実施する。

 (※前年度「学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業」と「子ども放課後・週末活動等支援事業」を統合。※は2事業の合計額。)

2.地域NPOとの連携による地域学習活動活性化支援事業 105(111)

 最近の度重なる青少年の問題行動の背景にある地域や家庭の教育力の低下、地域住民の情報リテラシーの育成、男女共同参画社会の形成などの課題について、地域住民が身近な問題として関心を持ち、地域社会全体で課題解決に取り組むことができるよう、行政とNPOをはじめとする民間団体との連携による地域学習活動の活性化を支援する。

3.生涯学習まちづくりモデル支援事業 56(63)

 地域において個性と魅力あるまちづくりを進めるために、生涯学習機関として地域への貢献が求められている大学等の高等教育機関の有する人的・知的・物的資源を最大限に活用することが期待されている。

 このため、地域の大学等と組織的連携を図り、学習成果に基づく地域住民の能力を活かしたまちづくりを目指す市町村の団体(NPOを含む)を公募選定の上で支援し、生涯学習まちづくりのモデルとなる施策を展開する。

4.子どもセンターの全国展開 311(884)

 NPOをはじめとする地域の幅広い分野の団体等との連携により、子どもの体験活動機会や家庭教育支援に関する情報提供などを行う「子どもセンター」を全国の市郡に整備する。

スポーツ・青少年分野におけるNPO関連施策

1.スポーツ振興くじによる助成

【概要】

 スポーツ振興くじ(toto(トト))の収益による助成は、地方公共団体やNPOを含むスポーツ団体が行うスポーツ事業に対して行うこととしており、平成14年度から助成を開始。

 平成14年度助成総額: 約61億円

【主な助成対象】

◇総合型地域スポーツクラブ活動事業に対する助成

◇スポーツ教室の開催やスポーツ指導者の養成活用などスポーツ団体活動に対する助成

2.スポーツ振興基金による助成

【概要】

 スポーツ振興基金は、政府による出質と民間からの寄附により、平成2年度に日本体育・学校健康センターに設立され、NPOを含むスポーツの競技を統括する団体に対して助成を実施。

 平成14年度助成総額:約9億円

  (注)スポーツ振興くじからの充当分を含む。

【主な助成対象】

◇スポーツ団体が開催する競技会、研究集会、講習会に対する助成

3.子どもゆめ基金による助成

【概要】

 子どもゆめ基金は、平成13年に独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設立され、NPOを含む民間団体が実施する子どもの体験活動や読書活動に対する助成を実施。

 平成14年度事業費:23億円

【主な助成対象】

◇自然体験活動や社会奉仕体験活動など子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成

◇定期的な読書会活動や読書感想文コンクールの開催など子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成

◇インターネット等で利用可能な子供向け教材を開発・普及する活動に対する助成

スポーツ振興くじについて

1.趣旨

 スポーツ振興のために必要な財源確保を目的として実施。

2.実施体制

 日本体育・学校健康センターが実施主体。

3.スポーツ振興くじの収益による助成

(1)地域スポーツ施設整備助成

 クラブハウス、グラウンドの芝生化等

(2)総合型地域スポーツクラブ活動助成

 総合型地域スポーツクラブの創設、日常活動の支援等

(3)地方公共団体スポーツ活動助成

 地域のスポーツ大会・スポーツ教室等

(4)スポーツ団体が行う将来性を有する選手の発掘及び育成強化助成

 ジュニア選手の育成強化等

(5)スポーツ団体スポーツ活動助成

 スポーツ大会、スポーツ指導者の養成等

(6)国際競技大会開催助成

「担当窓口」

 日本体育・学校健康センター スポーツ振興投票部振興事業課

 (電話) 03-5410-9180

 (FAX)03-5411-3477

 問い合わせ専用アドレス:postmaster@kuji.ntgk.go.jp

 HP:http://www.kuji.ntgk.jp

スポーツ振興基金について

(1)目的

 国からの出資及び民間からの出えん金(寄附金)によって、日本体育・学校健康センターにスポーツ振興基金を創設し、その運用益により、わが国の競技水準の向上と国民のスポーツの裾野の拡大に対する援助を行う。

(2)基金の額

○政府からの出資金(平成2年度補正予算に計上) 250億円

○民間からの出えん金(平成14年4月1日現在) 約44億円

(3)NPO法人が対象となりうる事業

スポーツ団体大会開催助成

○助成対象者

助成の対象となる者は、原則として次のいずれかに該当するスポーツ団体

(1)スポーツの競技を統轄する団体(法人の設置形態を問わないため、NPO法人であっても対象となりうる)

(2)(1)以外で、民法第34条の規定による法人で文部科学大臣の主管に属するもの

○助成活動

助成の対象となる活動は、助成対象者が国内で行う次に掲げる活動

(1)国際的又は全国的な規模のスポーツの競技会の開催

(2)国際的又は全国的な規模のスポーツの研究集会又は講習会の開催

〔例〕
○世界選手権、日本選手権、生涯スポーツ関係の大会等の各種競技会への援助

○科学的なトレーニング方法の研究会、スポーツ医・科学の研究会等の各種研究集会への援助

○指導者講習会、指導者実技講習会等の各種の講習会への援助

(4)その他のスポーツ振興基金の事業(参考)

 ・スポーツ団体選手強化活動助成

 ・選手・指導者スポーツ活動助成

 ・国際的卓越スポーツ活動助成

「担当窓口」

日本体育・学校健康センター スポーツ振興基金部助成課

 (電話) 03-5410-9150

 (FAX)03-5410-9151

 HP :http://www.ntgk.go.jp/kikin/index.html

 

「子どもゆめ基金」事業の概要

(前年度事業費 23億円)

15年度事業費予定額 23億円

1.事業要旨

 21世紀を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等への支援を行う。

2.実施主体

 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」を設置(平成13年4月)

3.事業内容

(1)助成事業

1 子どもの体験活動の振興を図る活動に対する助成

ア 子どもを対象とする体験活動

・自然体験活動(自然観察、キャンプ、環境保全活動など)

・社会奉仕体験活動(清掃活動、高齢者介護、消防団活動への参加など)

・職場体験活動(農林水産業や地場産業での体験や商業活動の体験など)

・科学技術体験活動(科学技術教室や科学ものづくり活動など)

・交流体験活動(スポーツ、文化・芸術活動等を通じた交流活動など)

イ 子どもの体験活動の支援活動

・子どもの体験活動の指導者養成及び指導者の派遣活動

・子どもの体験活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラムの開催

2 子どもの読書活動の振興を図る活動に対する助成

ア 子どもを対象とする読書活動

・定期的な読書会活動

・読書感想文コンクールの開催

イ 子どもの読書活動の支援活動

・子どもの読書活動の振興方策の研究協議等を行うフォーラム等の開催

・市民グループ等がネットワークを構築して実施する情報交流や合同研修等

3 インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動に対する助成

・子どもの体験活動のモデル事業をデジタル化したソフトの開発・普及

・宇宙体験や深海体験など直接体験できない分野をバーチャルに体験できるソフトの開発・普及

(2)主催事業

 日中韓子ども童話交流事業 など

「担当窓口」

 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター 基金部助成課

 (電話) 03-5790-8118

 (FAX)03-3467-7484

 e-mail:yume@nyc.go.jp

 HP:http://cs.kodomo.nyc.go.jp/index.html

 


文化庁関係事業について


NPOを含む文化団体の活動に対する主な支援事業は次のとおりである。

15年度予算額

○文化芸術創造プラン(新世紀アーツプラン)

・学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 2,540百万円

 子どもたちに本物の舞台芸術に直に触れる機会として、体育館や公立文化会館等において優秀な舞台芸術の鑑賞の機会を提供する。

・地域において企画・製作される作品の製作支援 303百万円

 地域において企画された映画、地域を題材に製作された映画等に対し支援を行う。

・国内映画祭支援 119百万円

 国内における映画祭の実施に係わる経費を支援する。

・「文化芸術による創造のまち」支援事業 713百万円

 地域における文化芸術活動の環境の醸成と人材の育成を推進する。

○「日本文化の魅力」発見・発信プラン

・文化ボランティア活動推進事業 105百万円

 文化ボランティアの推進のための環境整備を図るため、情報提供、モデル的な事業の支援などを実施する。

・ふるさと文化再興事業 1,083百万円

 地域において守り伝えられてきた個性豊かな伝統文化の継承・発展を推進するため、都道府県の作成するマスタープランに基づき伝統文化保存団体等が実施する事業に対し支援を行う。

・伝統文化子ども教室事業 1,000百万円

 子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて、学校、文化施設等を拠点とし、茶道、華道、日本舞踊などを計画的・継続的に体験・習得できる機会を提供する。

○芸術文化振興基金(日本芸術文化振興会)

・芸術家及び芸術に関する団体等が行う芸術の創造又は普及を図るための活動

 オーケストラ、オペラ、文楽、歌舞伎等の公演、美術の展示などの活動に対する支援を行う。

・地域の文化の振興を目的として行う活動

 文化会館、美術館など地域の文化施設において行う講演や歴史的集落・町並み等の文化財の保存・活用などに対する支援を行う。

・文化に関する団体が行う文化の振興又は普及を図るための活動

 アマチュア、青少年、婦人等の団体が行う公演、展示等、工芸技術又は文化財の保存技術の伝承などの活動に対する支援を行う。

【ヒアリング参加者コメント】

 環境省や農水省も青少年の育成事業を行っているが、これらと連携しているわけではなく、文科省は「子どもゆめ基金」を通じて事業を行っているとのこと。フリースクールを開催しているNPOから、文科省の政策は「学校に戻らせる」ものであるが、フリースクールに対しても支援を考えているのかという質問がでたが、これに対しては「子どもゆめ基金」からは、フリースクールに対して助成実績があるとの返答があった。スポーツ関連としては、今年度から始まったスポーツ振興くじ(toto)からのNPOの助成実績がかなりあるので活用してほしいとのこと。また、補助金の性質として、都道府県や市町村の負担があり、この関係からどうしてもNPOに対して直に情報がおりてこないことが多いが、NPO側から「このような予算があるはずだが」という提案をしていくことが、非常に大事であるとの話もあった。


内閣府


NPO等ボランティア活動に関する平成15年度予算案

1.NPOの現状

 NPO法人数は全国で約9,300法人、うち内閣府所管分で871法人(平成14年12月末現在)。申請件数も情勢が続いており、フロー・ストック両面において、申請数・認証数増大への対応策が必要。

 また、平成13年10月にスタートした認定NPO法人制度について、認定要件緩和やみなし寄付金制度が新たに導入(平成15年度税制改正)。

 NPO法自体についても、活動分野の拡大等が盛り込まれた改正法が成立(平成15年5月1日施行)。

→NPO法の施行体制の整備等、更なる市民活動促進施策が必要

2.平成15年度予算案のあらまし (単位:千円)カッコ内は平成14年度予算額

(1)IT活用によるNPO法人情報の提供・利用の高度化 (新規)

(15年度予算額) 134,861(0)

(前年度増△減額) 134,861

(概要)

 1 電子政府の実現の下、NPO法の情報公開制度の機能向上を図るため、NPO法人の縦覧・閲覧書類を電子化し、インターネットを活用して広く公開する体制整備。

 2 NPO法人の申請の電子化に対応するため、住民基本台帳ネットワークの利用を可能とするシステムを導入。

(2)NPO法の施行体制整備

(15年度予算額)121,346(121,260)

(前年度増△減額)86

(概要)

 1 申請・認証数の増大に対応した特定非営利活動促進法の円滑な施行体制の維持・確保。

 2 NPO法人の事業報告書の評価・分析、平成15年5月の改正NPO法施行をふまえた、暴力団排除の実効性確保等、NPO法人の監督体制の整備・強化。

(3)ボランティア活動活性化事業

(15年度予算額)59,515(110,932)

(前年度増△減額)△51,417

(概要)

2001ボランティア国際年の取組みを発展させるために国連で採択された「ボランティア活動支援のための勧告」をふまえ、ボランティア活動の裾野拡大と資質向上を図る事業の展開(1イベントを通じた広報・啓発、2ボランティアリーダー研修・国際交流会議を通じた人材育成等)。

内閣府国民生活局計

(15年度予算額)315,722(232,192)

(前年度増△減額) 83,530

【ヒアリング担当者コメント】

 来年度新規事業として、「IT活用によるNPO法人情報の提供・利用の高度化」に関する予算が確保されている。これは、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(略称・行政手続オンライン化法)」が昨年の臨時国会で成立したのを受けて、一連のNPOの設立申請や報告をオンラインで可能にしようとするもの。この法律はオンラインでの手続きを義務づけるものではないので、内閣府の担当者の説明としては、あくまで、「できるようになるかどうか、システムの開発や方法について検討を行い、来年度中にメドをつけるようにするもの」とのこと。さらに、内閣府は、直接的なNPOの支援は「監督官庁」という立場からできないが、内閣府のホームページを利用して、NPOに対する支援情報を提供していきたいとしたうえで、内閣府のホームページは所轄庁に対する波及効果が高いので、このことを通じて、全国的なNPOの支援ができるようになると考えていると話していた。

2003.03.19

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