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2004年の報告

2007年08月29日 14:35

平成16年度NPO関連予算公開ヒアリング(民主党)

 民主党は、2003年1月30日、午前9時半から午後5時半まで、都道府県会館で各省庁の担当者を招いての「平成16年度NPO関連予算公開ヒアリング」を行った。9省1府から説明があった。全国のNPO/NGO関係者、地方自治体の関係者、学生などから120名を越える参加があり、活発な意見交換がなされ、さまざまな要望が寄せられた。

 NPO/NGO関係者に向けて、来年度のNPOに関連する予算内容を知ってもらい、今後の活動に役立ててもらうことをねらいに行われたもので、今回で3回目の会合となる。

 ヒアリングに先立ち、民主党の仙谷由人団体交流委員長、若井康彦NPO局長が挨拶した。


 また、司会のNPO推進ネットの高比良庄司専務理事は次のように述べた。

「平成16年度のNPO関連予算をざっと計算したところ3000億円あった。しかしながら、NPOにお金が下りてきているという実感がない。3つの課題を挙げておきたい。1つは、事業のスタイルが、行政が主体で実施する事業にNPOに参加してもらうというものが多く、NPOの提案を受けるなどしてNPOが主体的に関われるものが少ない。2つめに地方自治体に一定の負担がかかる事業に対しては、赤字財政の自治体が敬遠するために、せっかく事業が組まれていても、NPOにそうした情報が流れてこないことが実に多い。3つめに、各省庁の外郭団体を通して情報が流れるために、関係するNPOにだけ情報が流れ、情報が公開されていない。皆さんとこうした点でも議論していきたいと思っている」。

 参加した各省の担当部署は、以下の通り。

  1. 外務省 経済協力局民間援助室
  2. 総務省 大臣官房企画課
  3. 経済産業省 大臣官房政策企画課、経済産業政策局立地環境整備課、産業技術環境局環境政策課、商務情報政策局サービス産業課、資源エネルギー省庁エネルギー新エネルギー部政策課、中小企業庁経営支援部経営支援課、中小企業庁商業課
  4. 環境省 総合環境政策局環境経済課 民間活動支援室
  5. 農林水産省 農村政策課、国際部国愛協力課、林野庁森林保全課、林野庁整備課、水産庁漁場資源課
  6. 国土交通省 総合政策局政策課
  7. 厚生労働省 医政局指導課、健康局疾病対策課、労働基準局勤労者生活部勤労者生活課、職業安定局雇用政策課、商業安定局雇用開発課雇用構造調査室、雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室、社会・援護局地域福祉課、老健局振興課
  8. 文部科学省 生涯学習推進課、政策課地域政策室、社会教育課、教育課程課、文化庁政策課、文化庁芸術文化課、伝統文化課、スポーツ・青少年局青少年課、スポーツ・青少年局企画・体育課
  9. 法務省 官房会計課、矯正局、保護局、人権擁護局
  10. 内閣府 国民生活局市民活動促進課

 以下、当日配布された資料を掲載する(一部抜粋)。

(法務省資料は、保護司活動、人権擁護委員活動などに関するもので、NPOに直接関係しないことから割愛する)


■外務省

平成16年度外務省ODA予算(政府案)におけるNPO/NGO支援の概要

平成16年1月

外務省経済協力局

1.日本のNPO/NGOを対象とした支援

○ 日本NGO支援無償 27億円

・日本のNGOが現地で実施する草の根レベルに直接裨益する経済・社会開発協力事業、及び緊急人道支援事業(災害・紛争地域における難民及び被災民等の支援)に対し資金協力を行うもの。

○ NGO事業補助金 1.8億円

・開発途上国において日本のNGOが実施する草の根レベルの開発協力事業に対し補助金を交付(補助率1/2以下)するもの。

○ NGO支援関連事務費 3.2億円

・日本のNGOの組織体制・事業実施能力の強化や専門性の向上を目的として、研究会、セミナー、研修等を行うもの。

2.日本のNPO/NGOにも裨益し得るもの

○ 草の根・人間の安全保障無償 150億円

・対象は主に、現地NGO、国際NGO、地方公共団体、医療機関、教育機関、国際機関現地事務所等であるが、日本のNGOでも、人間の安全保障の考えをより強く反映させた内容で、5,000万円以上の案件については対象となる。

3.独立行政法人国際協力機構(JICA)

・平成16年度のJICA運営費交付金においては、NGO連携として3億円を政策的に増額することとしている。


【感想】

 来年度は新規事業はなく、継続事業のみ。JICAは独立行政法人となったが、政策的に運営交付金として3億円を増額した。使途についてはこれからJICAが決めることになっている。なお、平成15年度補正予算ではイラク復興支援経済協力費として1188億が組まれ、そのうちの一部はイラク復興支援を行う日本のNGOにも拠出する予定。

 会場からの「義足や車イスの中古を現地で加工して使用してもらうという活動をしている。こうした福祉活動は日本NGO支援無償の申請の対象になるのか」という問いに対して、「ただ物資を送るだけでは対象とならないが、福祉だけでなく、医療、保健、技術協力などの活動も、現地の人が自立するために役立つ事業であれば対象となる。歓迎したい」「平成15年度からは日本NGO支援無償への申請団体は法人格をもった団体に限定している」との回答がなされた。

 また、「物資の輸送に費用がかかるが、それに対する支援はあるのか」という問いに対して、「リサイクル物資輸送費支援という制度がある。ただし、確実に届けられる必要があるので、現地で物資を受け取る団体があることが条件」との回答があった。


■総務省

平成16年度NPO関連予算等について

平成16年1月

総務省

1.平成16年度予算予定額

施策名:

 情報通信人材研修事業支援制度

H16予算額:

 一般会計437百万円

事業概要:

 情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人(沖縄県においてはNPO法人を含む。)を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成。

 また、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施する場合には、NPO法人及び社会福祉法人も対象。

 平成16年度においては、NPO法人に対する助成に係る限定要件(沖縄県事業及び障害者対象事業)を撤廃する。

 なお、平成15年度は19件の案件に対して5,165万円の交付を決定している。

2.NPO活動等の支援のための地方公共団体の取組に対する地方財政措置

施策名:

 NPO等の活動の活性化に要する経費に対する地方交付税措置

事業内容等:

 NPO等の活動の活性化のために要する以下のような経費に対して地方交付税措置

  • シンポジウムの開催、優良団体の表彰等の啓発活動
  • NPO等の活動に参加する人材の研修・育成
  • NPO等に対する活動助成
  • NPO等の連携活動等の支援
  • 特定非営利活動法人認証等

参考:

・普通交付税措置(平成16年度)450億円の内数

(NPO等の活動の活性化推進やユニバーサルデザインによるまちづくりに要する経費を「共生のまちづくり推進」のソフト事業として計上)

施策名:

 共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等に対する地方債及び地方交付税措置

事業内容等:

 高齢者や障害者はもとより、助成や子供、外国人等すべての人にやさしいまちづくりを推進するための「少子・高齢化対策事業」により、地方公共団体が行う共生社会を支える市民活動支援のための施設改善等について地方財政措置
※平成13年度までは「共生のまち推進事業」により、NPO等の活動拠点の整備等について支援

参考:

・事業費(平成16年度)

 少子・高齢化対策事業約1,100億円の内数

施策名:

 地域福祉基金の設置に対する地方交付税措置

事業内容等:

 地方公共団体が地域福祉基金を設置する経費について、平成3年度から平成5年度まで地方交付税措置

 地方公共団体は、この基金の運用益を活用して、ボランティア活動の活発化等各種の民間福祉活動等を支援

参考:

・普通交付税

 平成3年度:2,100億円

 平成4年度:3,500億円

 平成5年度:4,000億円

 計 9,600億円

・平成13年度末

 基金残高

 約1兆円


【感想】

 情報通信人材研究事業支援制度は、平成16年度から、NPO法人に対する助成にかかる限定要件がなくなった。申請窓口は、1の「情報通信人材研究事業支援制度」は国、2の「NPO活動等の支援のための地方公共団体の取り組みに対する地方財政措置」は自治体が窓口となっている。2にあげられた地方交付税措置をどのくらいの自治体が使っているのかについては、「総務省では把握できていない」とのことで、「掲げられている数字の意味がわからない」との意見が出された。


■経済産業省

平成16年度 NPO関連予算の概要

平成16年1月

経済産業省

※括弧内の金額は、平成15年度予算額を示す。

○広域的新事業支援連携等事業

平成16年度 6.2億円(5.7億円)

 広域的地域における人的ネットワークの形成によって、世界に通用するような企業・産業の創出を図る支援機関や先端的、先進的分野における新事業の育成を図るインキュベーション機関の各種支援事業に対して支援する。

○企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業(環境コミュニティ・ビジネス事業)

平成16年度 0.9億円(0.8億円)

 地域の企業、NPO、市民等が連携・協同し、経営的感覚に基づきながら、地域が有する環境問題を解決し、まちの活性化活動を創出・育成する事業を支援する。

○市民活動の活性化などによる地域雇用創出プログラム

平成16年度 1.8億円(1.6億円)

 介護、子育て、まちづくり、生涯学習などの分野で、女性やシニアが中心となって行う市民活動及びこれら活動を支援する活動のうち、ITを活用し地域雇用創出等に寄与するモデルケースを選定し、活動の立ち上げ等、企業化を支援。また、他地域への普及・啓発を図る。

○新エネルギー導入促進及び省エネルギー普及促進のための非営利活動の推進

平成16年度 15.3億円(14.0億円)

 NPO等の民間団体が行う新エネルギー導入促進、省エネルギー普及促進等を支援する。政府主導のみならず、民間による自発的活動(設備導入、普及啓発等)を促進する環境整備を行うことにより、新エネルギー導入及び省エネルギー対策の加速的推進の実現を図る。

<補助率> 1/2(以内)

<実施機関等>

 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

○新産業創出コーディネート活動モデル事業

平成16年度 1.8億円(新規)

 地域において全国的・国際的視点の下、産業創出のためのプロジェクトに取り組む共同体において、プロジェクト推進に資する経営資源の確保に向けたコーディネートを行う者に対し、国が委託を行う。

○人材活用推進事業(企業等OB人材活用事業)

平成16年度 4.4億円(3.8億円)

 中小・ベンチャー企業の事業展開に不足しがちな、経営戦略等を助言する企業等OB人材の掘り起こしを行い、これらOB人材を活用し新事業展開を図ろうとする中小企業とのマッチングを支援する。

○コミュニティ施設活用事業

平成16年度 5.0億円の内数(10.0億円)

 商店街の活性化を図るため、商店街振興組合、社会福祉法人、NPO法人等が商店街の空き店舗を借り上げて改装等を行い、保育サービス施設や高齢者交流施設等のコミュニティ施設を設置、運営する場合の改装費、家賃等に対して最長3年間支援する。

 なお、NPO等が、親子交流施設等の保育サービス等施設を設置する場合には、厚生労働省の継続的な人件費等の支援を受けることが可能。

(ただし、別途、厚生労働省に対する交付申請等の手続が必要。)

○中心市街地活性化フォーラム支援事業

平成16年度 1.3億円の内数(1.6億円の内数)

 中心市街地の活性化を図るため、市町村が行うTMO(a)や商業者、地域住民、NPO等のコンセンサス形成を図るためのフォーラムの開催や中心市街地の商業活性化に関わる諸活動の実践に対して支援する。

(a) TMO:中心市街地活性化法に基づき、商工会、商工会議所又は第3セクターが、市町村により認定され、中心市街地における商業集積の一体的かつ計画的な整備を企画・調整・実施する機関


【感想】

 資料が多く、プレゼンテーションもわかりやすかったとの声が多かった。ヒアリングの最後には、担当者からは、NPO支援やコミュニティビジネス支援の窓口になっている各地の経済産業局(全国9箇所)をどんどん活用してほしいとのコメントがあった。

 「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業」については来年度実施分の募集が、2004年2月16日(月)から公募が開始されるとのこと。

 「新産業創出コーディネート活動モデル事業(中小企業に企業等のOBをひきあわせるもの)の実績はどのくらいあるのか」との問いに対して、事業がスタートした2003年10月から年末までに約1000件の登録があり、そこからマッチングが成立したのが215件、派遣が成立したのは29件(予定を含む。実施は11件)との回答があった。

 コミュニティ施設活用事業は、厚生労働省が行っている「つどいの広場事業」と連携しているので、保育事業などを行う場合は、人件費等の運営費の支援が受けられる場合があるので、活用してほしいとのことだった。「国、都道府県、NPOがそれぞれ3分の1ずつ負担するという枠組みは、NPOにとって厳しいものと考えるがいかがか」という問いに対して、「国はこうした事業を継続してやってもあるための、立ち上がりを支援することを目的にこの事業を行っている。支援の対象になっていない経費で支援してほしいものが具体的なアイデアがあれば担当窓口に伝えて欲しい。検討していきたい」とのことだった。「厚労省では間接補助制度(地方公共団体が金を用意できない場合に国が支援するもの)も昨年から行っているので、それも検討して欲しい」との声もあった。


■環境省

NPOに関する平成16年度予算(案)について

平成16年1月

環境省

1.地球環境基金による民間団体支援 800百万円(800百万円)

 地球環境基金は独立行政法人環境保全再生機構に移管後も環境保全を目的とする民間団体(NGO/NPO等)の活動に対する助成を行う。

(平成14年度実績:226件総額約8億円)

2.地球環境パートナーシッププラザ運営費 118百万円(119百万円)

 市民、NGO/NPO、企業及び行政の間のネットワーク形成の拠点となる、「地球環境パートナーシッププラザ」(東京青山、国連大学と共同で平成8年度設置)において、環境保全活動に取り組む、NGO/NPO等の支援(情報の発信、パートナーシップ促進支援、カウンセリングの実施等)を行う。

 また環境NGO/NPO等の活動及び交流を促進するため、インターネットの「環境らしんばん」による情報交流の場の提供を行う。

3.NGO/NPO環境政策提言推進調査費 14百万円(5百万円)

 行政とNGO/NPO等とのパートナーシップによる政策形成を推進し、併せてNGO/NPO等の政策提言機能の強化を図ることを目的として、「NGO/NPO環境政策提言フォーラム」を開催する。16年度からは優秀な提言の中で実現可能な提案については、施策への反映を促進するためモデル事業を実施。

4.地方環境パートナーシッププラザ整備事業 50百万円(新)

 地方におけるNGO、企業、国、自治体などの間の環境パートナーシップを促進する拠点として、環境省地方環境対策調査官事務所に「地方環境パートナーシッププラザ」を設置する(平成16年度は3ヵ所に設置予定)。

 ここでは環境パートナーシップ促進のための情報収集、相談、情報交換・交流の機会の提供といった事業を、地域の関係者と協力しながら実施。


【感想】

 地球環境基金は、独立行政法人環境保全再生機構に移管される。事業内容は法人が決めていくことになるが、民間団体の活動に対する助成額は同額が確保されるとのこと。

 平成8年度に設置された地球環境パートナーシッププラザは、全国各地で公設および民設のサポートセンターがいくつか設立されてきており、各地でさまざまな事業が展開されるようになった。そろそろ自らの役割や事業内容の見直しを図る時期にきていると考えている。今後は自治体職員の意識改革や、民間団体とのパートナーシップの促進などの観点から事業を展開していく予定。

 3の「NGO/NPO環境政策提言推進調査費」は今年度、優秀な提言として選ばれた2団体がモデル事業を実施するための費用。毎年、夏の終わりに募集をかけて、10月に決定するというプロセスとなっている。

 また、現在、環境省地方環境対策調査官事務所が9ヶ所ある。平成16年度はそのうちの3ヶ所で地方環境パートナーシッププラザを設置する予定。その開設にあたっては、地域の実情を踏まえ、事業内容や実施体制などは地域の協力者の間で議論をしながら決めていく方策をとるとのこと。


■農林水産省

農林水産省における平成16年度NPO関連予算について

平成16年1月

(農産漁村におけるNPO関連予算)

施策名:

 バイオマス利活用フロンティア推進事業

事業目的:

 地域におけるバイオマス利活用に関する計画策定、実用化に関する調査・実証、システム構築等をバイオマスの種類に応じて総合的に実施しバイオマスを有効利用することにより、環境と調和のとれた循環型社会の構築を図る。

事業内容等:

 1 推進事業

 (1)協議会の開催

 耕種、畜産、食品、農村振興、林野、水産等の関係者で協議会を構成

 (2)計画策定

 バイオマスの総合的な利活用計画の策定

 (3)土づくり

 有機性資源由来たい肥の積極的な利用について支援

 (4)畜産環境保全

 家畜排せつ物の適正な処理及び有効利用を図るための取組を支援

 (5)有機性資源飼料化

 低・未利用有機性資源の飼料化を図るための取組を支援

 (6)食品廃棄物

 食品廃棄物等のリサイクルの実践、リサイクル技術の普及等の取組を支援

 (7)木質バイオマス

 未利用間伐材など未利用木質資源の有効利用を図るための取組を支援

 (8)使用済資材適正処理

 使用済農業生産資材を資源として再生利用する循環システムの確立等を図るための取組を支援

 (9)バイオマスプラスチック

 地域における農業資材、食器やゴミ袋等バイオマスプラスチック導入支援、社会実験をモデル事業として実施

 2 試験研究事業

 (1)土づくり

 土壌機能の実態把握、たい肥や化学肥料の適正使用に関する指針の策定等を推進

 (2)畜産環境保全

 家畜排せつ物処理技術の実用化に関する課題等についての検討、分析を実施
 (3)食品残さ等肥料化・食品化

 食品循環資源等由来たい肥の高品質化技術やリスク管理技術、水産加工廃棄物から調味料を製造する技術などの実証、普及を推進

(実施箇所等)

 全国

(補助率等)

 1/2

実施主体等:

 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、第3セクター、消費者生活協同組合、事業協同組合、NPO法人

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 1,389百万円の内数(1,800百万円の内数)

備考(担当課):

 農村振興局

 農村政策課

施策名:

 田園自然環境保全・再生支援事業

事業目的:

 田園地域における自然環境の保全・再生を推進するため、地域住民、NPO等と連携した自然再生活動を展開するとともに、「田園自然再生活動コンクール」の実施、情報提供、技術的支援等を通じてNPO等の活動を支援する。

事業内容等:

(事業内容)

 (1)個別地区における自然環境保全・再生等に係る支援事業

  1)自然環境保全・再生等に係るソフト経費

  2)自然環境保全・再生等に係る簡易な整備

 (2)都道府県における自然環境保全・再生等に係る地区支援事業

 (3)地域住民、NPO等の取り組みに対する技術的支援や情報提供

(実施箇所等)

 全国

(補助率等)

 1/2(都道府県、市町村、土地改良区等)

 定額(民間団体)

実施主体等:

 (1)都道府県、市町村、土地改良区等

 (2)都道府県

 (3)民間団体

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 100百万円(135百万円)

備考(担当課):

 農村振興局

 農村整備課

 資源課

施策名:

 グラウンドワーク推進支援事業

事業目的:

 農村地域の美しい景観や環境を良好に整備・管理していくため、地域住民、地元企業、自治体等が一体となって身近な環境を見直し、自ら改善していく地域の環境改善活動(グラウンドワーク)を推進・支援する。

事業内容等:

(事業内容)

 グラウンドワークの推進・支援のため、以下の事業を行う。

 1 調査研究・情報整備

 2 技術マニュアル作成

 3 普及・啓発

 4 国際技術交流

 5 指導・支援

(実施箇所等)

 全国

(補助率)

 定額

実施主体等:

 (財)日本グラウンドワーク協会

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 39百万円(40百万円)

備考(担当課):

 農村振興局

 農村整備課

 総合整備事業推進室

(森林整備におけるNPO関連予算)

施策名:

 絆の森整備事業

事業目的:

 身近な森林に対する市民の関心の高まりや、森林をフィールドとした市民活動の広がりに対応するため、市民の参加による森林整備等を行う。

事業内容等:

(事業内容)

 「森林と人との共生」を重視する森林(共生林)において、市民グループ(NPO法人等)等が森林所有者から受託して自ら行う森林の管理・整備等に対して助成を行う。

(実施箇所等)

 全国

(補助率)

 1/2等

実施主体等:

 NPO法人等森林施策計画の認定を受けた者

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 629百万円の内数(1,210百万円の内数)

備考(担当課):

 林野庁整備課

施策名:

 国民参加の緑づくり活動推進事業

事業目的:

 地球温暖化防止をはじめ森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林整備・保全を社会全体で支えるという国民意識を醸成していく必要がある。このため、国民が身近な森林を健全な炭素の吸収源として整備する活動に直接参加する機会を提供するとともに、森林ボランティア活動の定着を進め、地球温暖化防止の強力な推進に資する。

事業内容等:

(事業内容)

 1 国民参加の緑づくりの普及活動

 1)全国的、地域的な普及啓発活動:情報の発信

 2)国民に身近な緑化技術の開発と普及啓発

 2 森林ボランティア活動の促進

 1)森林ボランティア活動の支援:里山林における自然・文化体験活動

 2)森林ボランティアネットワークの構築

 3)森林ボランティア育成:NPOによる活動支援等

 4)活動フィールドの確保:活動フィールドの拡大等

(実施箇所等)

 全国

(補助率)

 1/2、定額

実施主体等:

 都道府県、市町村、(社)国土緑化推進機構、森林整備を行う非営利団体等

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 369百万円(475百万円)

備考(担当課):

 林野庁

 森林保全課

 木材課

 経営課

 計画課

施策名:

 青年森林協力隊活動推進事業

事業目的:

 地球温暖化防止吸収源森林対策を進めるため、青少年が森林・林業体験活動への参加等を通じた森林・林業への理解を深めていくことが重要であり、高校生を対象とした森林整備・保全活動への参加の機会を供給するものである。

事業内容等:

(事業内容)

 高校生を対象とした下刈、除間伐、枝打等の森林整備・保全活動の実施

(実施個所等)

 全国

(補助率)

 1/2

実施主体等:

 都道府県、市町村、森林整備を行う非営利法人

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 17百万円(36百万円)

備考(担当課):

 林野庁

 森林保全課

(海岸環境保全に係るNPO関連予算)

施策名:

 川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業のうち漁民の森づくり活動推進事業、水域環境総合保全事業、海の森づくり等推進支援事業

事業目的:

 漁場環境の維持・改善を図ることを目的に、ボランティア等が行う森・川・海を通じた環境保全活動を推進する。

事業内容等:

(事業内容)

1 流域の住民への啓発普及活動

2 藻場・干潟等の自然再生に関し、NPO等の行う自然再生活動等の支援

3 植樹・育林ボランティア活動に対する支援

4 海浜生物生息環境等定点調査

5 漁業者と流域住民が連携して行う河川流域の環境保全活動に対する支援

6 海と渚の清掃活動に対する支援

(実施個所)

 全国

(補助率)

 1及び2の事業:1/2

 3~6の事業:定額

実施主体等:

 都道府県、市町村、漁連、漁協、(社)海と渚環境美化推進機構等

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 706百万円の内数(511百万円の内数)

備考(担当課):

 水産庁

 漁場資源課

 計画課

(海外におけるNPO関連予算)

施策名:

 NGO等農林業協力推進事業

事業目的:

 開発途上国で民間ベースの協力を推進するため、NGOの自主性を尊重しつつ必要な支援を行うとともに、地方公共団体等に国際技術協力に関する情報を提供する。

事業内容等:

(事業内容)

 NGOに対し、専門家派遣、技術指導書の作成、人材育成等の支援を行うとともに、NGO等の活動の成果の把握や情報の収集・提供、情報誌の発行、地方公共団体等に対する情報の提供を行う。

(実施箇所等)

 開発途上国等

(補助率)

 定額

実施主体等:

 (社)国際農林業協力協会

平成16年度予算額(平成15年度予算額):

 53百万円(63百万円)

備考(担当課):

 大臣官房

 国際協力課


【感想】

 「広域的に山の手入れをするには、刈り払い機、チェーンソウが必要である。しかし、資格を持たないと現実的には扱えない。農漁村や林業のOBで集まったプロ集団ではあるけれど、森林ボランティアとして作業ができない状況にあり、資格制度の弊害を感じている」という意見があった。それに対して、「国としては、安全を第一に考えたい。そのため、国では指導者の研修や講習会の実施を支援しているが、それがあまりうまく機能していないとの指摘を、昨年行った森林ボランティア団体との意見交換会でも指摘されている。2003年8月末に森林ボランティア支援室を設置したので、さまざまな問い合わせや要望を寄せて欲しい」との回答があった。

 「森林ボランティア活動を支援する制度の規模があまりにも小さい」との意見に対して、「現在、1000団体ほど森林ボランティアがあることを国は把握している。機材などの費用をこれらの団体すべてに出していくのは大変困難であるし、ボランティア活動にかかる費用を国が予算化していくことはなかなか難しいことも理解してほしい」とのコメントがあった。

 また、「バイオマスフロンティア事業は国をあげて行っている事業であるはずなのに、新たな戦略的な提案がなされていない」や「森林インストラクター事業の縮小は時代の流れに逆行しているのでは」などの意見も出された。


■国土交通省

平成16年1月30日

国土交通省

平成16年度国土交通省NPO関連部分予算

以下、施策名、事業目的、事業内容当、H16年度予算額(H15年度予算額)の順。

●社会参加活動表彰

(総合政策局環境・海洋課)

 社会参加活動に関して顕著な功績があった者を表彰することにより社会参加活動を支援する。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 海をきれいにするための一般協力者の奉仕活動に対して国土交通大臣の定期表彰を行う。

(実施箇所)

 全国

-百万円(-百万円)

●交通バリアフリー教室の開催

(総合政策局交通消費者行政課)

 交通バリアフリーについての国民の理解を深めるとともに、ボランティアに冠する国民の意識を醸成し、誰もが高齢者、身体障害者等に対し、自然に快くサポートできる「心のバリアフリー社会」の実現を目指す。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 高齢者、身体障害者等の介助体験、擬似体験等を内容とする交通バリアフリー教室を開催する。

22.5百万円(34.4百万円)

●国民参加型国際建設協力支援事業

(総合政策局国際建設課)

 平成15年8月に閣議決定された新ODA大綱の目玉の一つである国民参加型援助を推進することを目的とする。具体的には、NGOが行う防災、居住環境、生活インフラ整備などの建設分野における草の根レベルの国際協力活動、また、途上国の我が国の経済技術協力に対する大きな期待に応える形で民間等専門家が行う我が国と途上国等との間における建設分野での交流・協力活動を支援する。

(実施主体)

 国

(事業内容)

 建設分野の国際協力活動に要する次の経費に対し補助を行う。

 (1)NGO支援部門

 1)NGOによる建設技術専門家の開発途上国への派遣・受入

 2)NGOの派遣する建設技術専門家に対する国内での語学研修

 3)NGOとの交流シンポジウム開催

  (補助率等)

   2/3 専門家派遣

   1/2 専門家受入、専門家研修、シンポジウム経費等

 (2)民間等専門家支援部門

 1)途上国、戦災復興地域、国際機関(以下途上国等)への民間等専門家への派遣

 2)途上国等からの民間等専門家の受入

 3)我が国の技術を紹介するための途上国等への民間専門家の派遣

   (補助率等)

    全て2/3

32.2百万円(16.9百万円)

●ボランティア利用の国内観光情報提供体制の整備

(総合政策局観光部国際観光推進課)

 外国人旅行者に無償で通訳・道案内を行うボランティア「善意通訳」を募集し、組織化を進める。

(実施主体等)

 独立行政法人国際観光振興機構

(事業内容)

 1)ボランティア活動支援

 2)ボランティアの募集

 3)ボランティアマニュアルの作成

 4)案内業務研修

 5)ボランティアの組織化

 6)ボランティアの育成研修

2,243百万円の内数(4.5百万円)

●都市再生交通拠点整備事業

(都市・地域整備局街路課)

 都市の交通拠点地区において、自由通路地下街、駐車場等の公共的空間を総合的に整備し、都市交通の円滑化を図るとともに、都市施設や土地利用の再編による都市再生を推進する。

(実施主体等)

 地方公共団体、NPO、まちづくり協議会、第3セクター

(事業内容)

 整備計画の作成に関する事業、公共的空間等の整備に関する事業、公共空間又は公共的空間の整備に併せて実施させる事業。

1,950百万円の内数(1,571百万円の内数)

●都市防災総合推進事業

(都市・地域整備局都市防災対策室、都市総合事業推進室)

 市民の協力と参画を得てまちづくりを推進するため、大都市等の防災上危険な密集市街地等を対象として、都市整備の事業着手以前の段階を含め住民等の主体的なまちづくり活動を醸成する。

(実施主体等)

 市町村、防災街区整備推進機構

(事業内容)

 防災上危険な密集市街地や地方都市等の中心市街地において住民等が地区の市街地環境の整備又は保全を目的としたまちづくりに関する検討を行う、まちづくり活動を活性化するために行う事業。

852百万円の内数(738百万円の内数)

●住宅市街地総合整備事業

(住宅局市街地住宅整備室)

 既成市街地において、良好な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及びゆとりとうるおいのある住宅地区の形成等の、政策課題に機動的に対応するため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う。

(実施主体等)

 地方公共団体等

(事業内容)

 関係機関・地域住民との調整業務、まちづくり協議会等の運営・活動費用(勉強会、資料収集等)、協議会が委託するコンサルタント派遣等。

74,393百万円の内数(110,270百万円の内数)

●都市居住再生のための市場基盤の緊急整備に関する事業

(住宅局市街地住宅整備室)

 民間による住宅の共同・協調建替え等の展開をはかるため、NPO等を核として新たな住宅整備の仕組みを緊急に整備し、地域社会の自主的・自発的な参画を促進する。

(実施主体等)

 社)全国市街地再開発教会

 財)ハウジングアンドコミュニティ財団

(事業内容)

1)NPO法人等活動支援機能の構築

・専門家の育成とまちづくり情報のデータベースの構築

・NPO法人等の情報交流システム・ネットワークの構築

2)全国のNPO法人等を設立しようとする者に対する支援

・講習会等の実施

180百万円(180百万円)

●「みどりの愛護」功労者国土交通大臣表彰

(都市・地域整備局緑地環境推進室)

 功績のあった緑の愛護団体を表彰し、緑を守り育てる国民運動の推進を図る。

(事業主体等)

 国

(事業内容)

 全国「みどりの愛護」のつどいにおいて公園、河川、道路等において緑の愛護活動を行っている団体のうち功績のあった団体を表彰する。

(実施箇所等)

 国営公園(全国「みどりの愛護」のつどい会場)

-百万円(-百万円)

●都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者大臣表彰

(都市・地域整備局緑地環境推進室)

 都市緑化に功労のあった者を表彰し、ボランティア等による都市緑化の推進を図る。

(事業主体等)

 国

(事業内容)

 都市公園の清掃、美化等都市緑化の推進及び都市公園の設置・保全・美化に関し特に著しい功績のあった者を表彰する。(主に個人を対象)

-百万円(-百万円)

●まちづくり月間(毎年6月)における国土交通大臣表彰

(都市・地域整備局総務課・まちづくり推進課、住宅局市街地建築課)

 魅力あるまちづくりに務め、特に著しい功績のあった個人、団体を表彰することにより、安全で安心できるまちづくりを推進。

(事業主体等)

 国・地方公共団体・関係公益法人

(事業内容)

 地方公共団体の推薦をもとに、年約50件の個人、団体を表彰

-百万円(-百万円)

●まちづくりに係る公益活動を推進する広報・普及活動

(都市・地域整備局まちづくり推進課、住宅局市街地建築課)

 まちづくりに係る公益活動を推進するための普及、啓発。

(実施主体等)

 国・地方公共団体・関係公益法人

(事業内容)

 まちづくり月間(6月)における、安全・安心まちづくりに関する提案、各種コンクールの実施、シンポジウムの実施。

-百万円(-百万円)

●都市再生総合整備事業

(都市・地域整備局都市総合事業推進室、住宅局市街地建築課)

 都市再生のトリガーとなる地区への各種都市機能の集積を促進するとともに、都市の魅力と活力を引き出す中核となる都市拠点の形成を促進。

(実施主体等)

 地方公共団体・都市公団・地域公団・民間等

(事業内容)

 都市再生のトリガーとなる地区における先行的都市基盤整備施設等の整備、都市の魅力と活力を引き出す都市拠点の整備。

7,389百万円の内数(4,247百万円の内数)

●地域づくり表彰

(都市・地域整備局地方整備課)

 創意と工夫を活かした個性ある地域の整備・育成に顕著な功績があった優良事例を表彰する。

(実施主体等)

 国・全国地域づくり推進協議会

(事業内容)

 地方公共団体の推薦をもとに、団体又は個人に対し、地域づくり表彰審査会で選定を行い、被表彰者を決定し表彰を行う。

-百万円(-百万円)

●都市地方連携推進事業

(都市・地域整備局地方整備課)

 都市と地方の農山漁村等の間の交流推進及び、資源・情報の循環の促進により、都市住民の生活の充実及び、地方の活性化を図る。

(実施主体等)

 市町村

(事業内容)

 都市と地方の農山漁村の市町村や住民等の連携により、地域活性化のために行われる先導的な交流事業を一体的に支援する。

382百万円の内数(431百万円の内数)

●奄美群島体験交流推進事業

(都市・地域整備局特別地域推進課)

 奄美群島の自然や分化、芸能などの資源を最大限に活用し、体験活動を通じた他地域との交流の促進を図ることにより、活力ある地域づくりを進める。

(実施主体等)

 鹿児島県・市町村

(事業内容)

 奄美群島が世界に誇れる自然や文化、長寿、子育て環境等の地域資源を生かし、群島内外の人に奄美を体験してもらうとともに、全国に情報発信を行う事業を、地元の発意と創意を生かしつつ、NPO等と連携し推進する。

19百万円の内数(10百万円の内数)

●半島いきいきネットワーク形成促進事業

(都市・地域整備局特別地域振興課半島振興室)

 半島地域の元来有する自然的条件や社会的条件を克服し、地域の優れた資源(自然、文化、人材等)を活用して、自発的に多様な連携・交流を進めることにより、半島地域内外双方の住民にとって魅力ある地域づくりを進める。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 半島地域及び都市のNPO等が、行政とも連携し、自然、歴史及び文化などの面での半島地域独特の価値を活かして行う交流活動を支援する。交流テーマは地域の発意により、例えば自然の癒し効果を目的とした都市の障害者のモニターツアーや、学校週五日制に対応した小学生のための体験学習などを支援する。

74百万円の内数(77百万円の内数)

●半島地域活性化優良事例表彰

(都市・地域整備局特別地域振興課半島振興室)

 半島振興についての地域住民の関心と理解を深め、その気運を盛り上げ、全国の半島地域の一層の活性化に寄与する。

(実施主体等)

 国・半島地域振興対策協議会・半島地域振興対策議会議長連絡協議会・全国半島振興市町村協議会

(事業内容)

 地方公共団体の推薦をもとに、市町村又はNPO等の団体若しくは個人に対し、半島地域活性化優良事例表彰委員会で選定し表彰を行う。

-百万円(-百万円)

●土砂災害防止月間における国土交通大臣表彰等の実施

(河川局砂防計画課)

 土砂災害防止に対する国民の理解と関心を深めるとともに、土砂災害に対する防災知識の普及、警戒避難体制整備の促進等の運動を強力に推進し、土砂災害による人命、財産の被害の防止に資することを目的とする。

(実施主体等)

 国・都道府県

(事業内容)

1)広報活動の推進

2)土砂災害防止功労者の表彰

3)土砂災害防止月間推進の集い(全国大会)の開催

4)講演会、見学会の開催、危険区域の周知、点検、警戒避難訓練等の実施

5)がけ崩れ防災週間の実施

6)土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集及び表彰

(「土砂災害防止功労者の表彰」の概要)

 土砂災害防止に関して顕著な功労があり、他の模範として推奨に値すると認められる個人または団体に対し、土砂災害防止月間中に国土交通大臣表彰を行う。

-百万円(-百万円)

●雪崩防災週間における雪崩災害防止功労者表彰等

(河川局砂防計画課)

 雪崩災害に対する国民の理解と関心を深め、雪崩災害による人命・財産の被害の防止に資することを目的とする。

(実施主体等)

 国・都道府県

(事業内容)

1)広報活動の推進

2)雪崩災害防止功労者の表彰

3)雪崩防災シンポジウムの開催

4)講演会、研修会の開催、危険箇所の周知・点検・警戒避難訓練等の実施

 雪崩災害防止に関して顕著な功績があり、他の模範として推奨に値すると認められる個人又は団体を表彰する。

-百万円(-百万円)

●砂防ボランティア制度

(砂防ボランティア全国連絡協議会)

(河川局砂防計画課)

 全国に設立されている砂防ボランティア協会の相互間の連絡・情報交換を行い、砂防ボランティアの活動を円滑化する。

(実施主体等)

 国・都道府県

(事業内容)

1)砂防ボランティア協会活動の連絡・調整

2)斜面判定士の認定

3)その他、本会の目的を達成するために必要な事項

(参考)

◆構成団体

 各砂防ボランティア協会

(62団体、3,662名)H15.6現在

◆砂防ボランティアの活動

・土砂災害に関する知識の一般の方々への普及、広報活動

・渓流、地盤等に生じる土砂災害発生に関連する変状の発見及び行政等への連絡

・土砂災害時の被災者の救助活動、その他、土砂災害防止に役立つ活動全般。

-百万円(-百万円)

●斜面判定士制度

(河川局砂防計画課)

 ボランティアとして、土石流、地すべり、がけ崩れの土砂災害の危険箇所の危険度を判定できる斜面判定士の組織の整備を図り、大規模災害時等の避難、復旧活動等に資する。

(実施主体)

 国・都道府県

(事業内容)

 災害発生時に土砂災害の危険箇所の危険性等を一定の技術水準で点検できる斜面判定士の育成、登録等。

(登録状況)

 2,068名(H15.6現在)

-百万円(-百万円)

●防災エキスパート制度

(河川局防災課災害対策室)

 大規模、広域的な災害時において、施設管理者が十分な体制での所管施設の被害状況の把握、応急措置等の対応が困難な場合においても、二次災害の防止や応急復旧など迅速、確実な災害対応に資することを目的とする。

(実施主体等)

 国・地方公共団体関係公益法人

(事業内容)

 公共土木施設の管理、点検等を長期間携わってきた土木技術者等をあらかじめ防災エキスパートとして登録しておき、大規模災害の発生時に被災した公共土木施設等の被害情報の迅速な収集と、施設管理者への連絡などを行い、国、地方公共団体等を支援する。

-百万円(-百万円)

●「子どもの水辺」再発見プロジェクト

(河川局河川環境課)

 河川における身近な水辺での環境学習・自然体験活動の推進を図るため、地域の市民団体、NPO等が中心となって協議会を設置し、活動する場所を登録。この登録された「子どもの水辺」においてのソフト・ハード面における様々な支援体制を整備。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 登録された「子どもの水辺」において子どもの水辺サポートセンターからの活動に必要な資機材の貸出、情報の提供等の支援、また、ハード的な整備が必要な場合は子どもたち等が水辺に近づきやすい河岸、子どもが水辺を歩きやすいよう遊歩道を設置する等の施設整備を実施。

河川事業事業費 869,642百万円の内数(937,905百万円の内数)

●河川アドプトプログラム

(河川局河川環境課)

 市民団体、NPO等が行政(河川管理者)と協定を結び、一定区間の河川敷等の里親になり、清掃や草刈り、美化活動等の活動を行うものであり、地域住民との協働により、効果的・効率的な河川管理を目指すとともに良好な河川空間を形成する。

(実施主体等)

 国、地方公共団体

(事業内容)

 河川清掃等の活動に必要な様々な資機材の貸出等の実施。

-百万円(-百万円)

●自然発生事業

(河川局河川環境課)

 河川における良好な自然環境を保全・復元する自然再生事業を市民団体、NPO等との協働により推進する。

(実施主体等)

 国、地方公共団体

(事業内容)

 蛇行河川の復元や湿地・干潟の再生等の自然再生事業

河川事業事業費 869,642百万円の内数(937,905百万円の内数)

●ラブリバー制度

(河川局治水課)

 地域の特性、歴史、風土を熟知している地域住民との連携、協調のもと適正かつ効果的な河川の維持管理を目指すとともに、河川への親しみを醸成し、住民とともに河川の良好な維持と潤いのある水辺空間の形成を図る。

(実施主体等)

 国・都道府県

(事業内容)

 ボランティア活動として堤防の草刈等を行う住民に対して、河川敷を住民の植栽や花壇としての利用に開放するなど。

(認定箇所等)

 152

-百万円(-百万円)

●河川愛護関係表彰

(河川局治水課)

 河川への親しみを醸成し、河川の良好な維持と潤いのある水辺空間の形成に貢献した団体または個人を表彰する。

(実施主体等)

 国・都道府県

(事業内容)

 河川愛護の趣旨に沿って活動を行った団体または個人に対して、各地方整備局で個別に表彰を行う。

-百万円(-百万円)

●道路ふれあい月間における道路愛護思想の普及活動及び表彰

(道路局道路交通管理課・総務課)

 道路を利用している国民に改めて道路とふれあい、道路の役割及び重要性を再認識してもらい、さらには道路をいつくしむという道路愛護思想の普及及び道路の正しい利用の啓発を図り、道路を常に広く美しく、安全に利用する気運を高めることを目的とする。

(実施主体等)

 道路管理者(国、都道府県、市町村、公団、公社)等

(事業内容)

 道路の清掃美化運動の実施、各種啓発イベント等の実施により、道路愛護思想の普及を行う。また、道路交通の安全確保、道路の正しい利用、道路愛護等に関する活動が顕著であった民間団体又は個人を表彰する。

(実施箇所)

 全国

-百万円(-百万円)

●交通安全総点検

(道路局地方道・環境課、警察庁交通局交通規制課)

 地域の人々や道路利用者の主体的な参加のもと、行政が地域と一体となって、道路交通環境の点検を行い、交通安全意識の醸成を図るとともに、誰もが安心して利用できる道路交通環境づくりを行い、もって交通の安全を確保することを目的とする。

(実施主体等)

 都道府県警察・道路管理者(国、都道府県、市町村)

(事業内容)

 住民代表、道路利用者代表、学校関係者、警察署及び道路管理者による「交通安全総点検実行委員会」を設置し、実施地区、点検テーマ等を住民等へ広報するとともに、一般の参加者を募り、住民や道路利用者の視点による道路交通環境の安全点検を実施する。

(実施箇所)

 全国

-百万円(-百万円)

●ボランティア・サポート・プログラム

(道路局国道課)

 地域住民等の連携・協働のもと、適切かつ効果的な道路の維持管理を目指すとともに、道路への慈しみを醸成し、道路景観やまちづくりに配慮した道路空間の形成を図る。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 「実施団体」(住民団体等)、「協力者」(市町村)、「道路管理者」(国)の三者で協定を締結する。「実施団体」は、決められた一定区画の中で、歩道部分の草木の手入れ、散乱ごみの清掃等を定期的に行い、「道路管理者」は実施団体のサインボードの設置、清掃用具の配布等や作業中の事故防止の指導を、「協力者」はごみの回収・処理、実施団体の連絡等を行う。

-百万円(-百万円)

●すまいづくりまちづくりセンターの設立促進

(住宅局住宅生産課)

 住宅・建築まちづくりの行政を補完、支援するものであり、もって地域主体のすまいづくり、まちづくりの促進に資する。

(実施主体等)

 地方公共団体関係公益法人等

(事業内容)

 住民の意識啓発、情報提供、景観づくり・まちづくり活動を推進する。

[支援内容の例]

・情報提供窓口の設置

・講習会、シンポジウム等の開催

(実施箇所等)

 全国

-百万円(-百万円)

●「住宅月間」(毎年10月)における功労者表彰

(住宅局総務課)

 住意識の向上、ゆとりある住生活の実現及び建築物の質の向上を図るため優れた行動を行っている個人又は団体を表彰し、この分野における官民の諸活動を奨励すること。

(実施主体等)

 国・地方公共団体関係公益法人等

(事業内容)

 地方公共団体又は公益法人等の推薦をもとに、個人又は団体を表彰。

-百万円(-百万円)

●市街地総合再生事業

(住宅局市街地建築課)

 再開発が必要な地区、整備手法等の選定等を行う。

(実施主体等)

 地方公共団体・第3セクター

(事業内容)

 地方公共団体による市街地総合再生計画の策定、コーディネート、計画に基づいて実施される市街地再開発事業その他の事業に対する補助等を行う。この中で、コーディネート業務として、まちづくり活動支援を行う地方公共団体等に対する補助を行う。

24,608百万円の内数(24,073百万円の内数)

●まちなみデザイン推進事業

(住宅局市街地建築課)

 良好なまちなみ形成を促進する。

(実施主体)

 地方公共団体

(事業内容)

 地区内権利者等による協議会組織が行う良好なまちなみ形成の推進方策等の検討に対して、地方公共団体を通して間接補助を行う。

-百万円(-百万円)

●被災建築物の応急危険度判定制度

(住宅局建築指導課)

 地震により被災した建築物による二次災害を防止し、住民の安全を図る。

(実施主体等)

 国・地方公共団体・関係公益法人等

(事業内容)

 都道府県、関係公益法人及び国で組織する被災建築物応急危険度判定協議会において、業務マニュアルの整備、民間判定士に対する保障制度の運用など、実施体制の整備を行うとともに、都道府県において判定士の養成、登録等を進める。

-百万円(-百万円)

●NPO等が行うボランティア輸送における運転者に対する人材育成のための教育体制の整備

(自動車交通局旅客課)

 単独では公共交通機関を利用することが困難な移動制約者等の移動手段を確保するため、社会福祉法人、NPO等が実施するボランティア輸送において、安全性の向上を推進し、安全で安心して利用できるボランティア輸送の実現を図る。

(実施主体等)

 国

(事業内容)

 道路運送法第80条の許可を得てNPO等が行う有償ボランティア輸送において、旅客輸送の安全確保のため、運転者に係る高度な人材育成等に取り組むモデルとなるべき先進的な地域のNPO等に対して、財団法人交通エコロジー・モビリティ財団を通じて支援を行う。

27百万円(-百万円)

●海辺の自然体験活動・環境教育の推進

(港湾局環境整備計画室)

 港湾等における干潟・藻場・砂浜等の豊かな自然を市民が体験する場と機会を提供することにより、海辺の環境に対する理解を深め、良好な自然環境の保全と、安全で豊かな海辺環境の形成を図る。

(実施主体等)

 国、地方自治体等

(事業内容)

 国の港湾事業所等が地方自治体、教育機関、NPO等と連携しつつ、海辺の自然環境を活用した自然体験活動(海辺の自然学校)等に取り組む。

港湾整備事業費 277,087百万円の内数(294,444百万円の内数)

●みなとまちづくりの推進

(港湾局民間活力推進室)

 「みなとまち」において、「みなと」の資源を活かした個性ある地域の発展を図るため、NPOとの協働により「みなと」空間を形成し、それを有効に活用することによる「みなとまちづくり」を推進する。

(実施主体等)

 NPO・地元企業・市町村・港湾管理者・国

(事業内容)

 「みなとまちづくりプラン」の策定、並びに同プランに基づく所の「みなと」の整備、及び「みなと」を活用したNPO等の行う地域振興活動の支援。

5百万円(-)

●プレジャーボートの航行安全指導の推進

(海上保安庁)

(実施主体等)

 国

1 海上安全指導員の指定

(安全課)

 プレジャーボートの海難を未然に防止し、運航マナー向上を図るため、海上安全指導員による航行安全指導を推進する。

(事業内容)

 プレジャーボートの運航について十分な知識・技能と経験を持った者を海上安全指導員として管区海上保安本部長が指定している。

-百万円(-百万円)

2 海上安全指導員との合同パトロール

(安全課)

 プレジャーボートの海難を未然に防止し、運航マナー向上を図るため、海上安全指導員による航行安全指導を推進する。

(事業内容)

 海上保安官との合同パトロールの実施、指導に必要な情報の提供等を行っている。

-百万円(-百万円)

3 プレジャーボート関係者の組織化の推進

(安全課)

 プレジャーボートの海難を未然に防止し、運航マナー向上を図るために、(社)小型船安全協会の設立・活動を支援する。

(事業内容)

 海上安全指導員の活動の組織母体となる(社)小型船安全協会等の設立・活動を支援し、同団体に対して講師の派遣、情報提供を行っている。

-百万円(-百万円)

4 海上安全指導員の表彰

(人事課)

 海難防止等に貢献した者の表彰を行い、その功績を称える。

(実施内容)

 海上保安庁表彰規則に基づき、海上安全指導員の表彰を行っている。

-百万円(-百万円)

●民間海難援助団体の育成・強化

(海上保安庁)

1 講習会及び訓練における講師派遣

(救難課)

 水難救済会及び海洋レジャー団体の救助能力の向上を図る。

(事業内容)

 水難救済会及び海洋レジャー団体に対する救助措置等の講習会の開催、訓練の支援・指導。

-百万円(-百万円)

2 救助用物品の無償貸付

(救難課)

 救助用物品を無償貸付することにより救助活動時の便宜を図る。

(実施主体)

 国

(事業内容)

 水難救済会は、ボランティアとして海難救助を行っている団体であるが、海上保安庁は「物品の無償貸付及び譲渡等に関する法律(昭和22年法律第229号)」に基づき、水難救済会に対して救助用物品の無償貸付を行っている。

3.1百万円(3.1百万円)

3 海上保安官に協力救助した者等への災害給付

(秘書課)

 海難救助活動等に協力援助した者が災害を受けた場合に災害給付を行う。

 海難救助活動等に際して、負傷、疾病等を負った協力援助者等に対しては、「海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律」(昭和28年法律第33号)に基づき災害給付が行われるよう措置している。

9.1百万円(9.5百万円)

4 表彰

(人事課)

 海難救助等に貢献した部外者の表彰を行い、その功績を称える。

(事業内容)

 海上保安庁表彰規則に基づき、部外者の表彰を行う。

-百万円(-百万円)


【感想】

 フリースクールを運営している団体から、フリースクールに通う子どもたちに通学定期券を出してもらえないかとの要望があった。それに対して、「JRの約款に他の鉄道会社が右へならえでそういう事態になっているのであれば問題だ。JRは国交省とは独立した組織ではあるが、話し合う余地があると考える」と担当者は回答していた。

 「魅力ある公園づくりのために自治体に事業を提案していきたいと考えているが、自治体はコンサルタントの下請けくらいにしかNPOを認知していない。自治体の間違った認識を正してほしいが、何とかならないか」という要望に対して、「施設の管理などについては、PFIや指定管理者制度などによって、民間が参画できるようになっている。公園管理課などにこうした話があったことを伝える」と答えていた。


■厚生労働省

○救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)

15年度予算額 1,321百万円

16年度予算案 1,332百万円

 県全域を対象とする救急医療情報センターを整備し、市町村の区域を超えた情報の収集・提供を行う。

 また、災害時には医療機関の情報収集、医療ボランティアの登録・派遣を行うための全国的なネットワークとして機能する。

(補助先)

 都道府県

(補助率)

 1/3(負担割合:国1/3、都道府県2/3)

(積算単価)

 90,805千円/1施設


◎ボランティア指導者育成事業

【概要】

 NGO活動におけるエイズ患者・HIV感染者に対する援助体制づくりや、エイズについての正しい知識の普及啓発活動を推進し、その活動の指導者の育成を図るため、東京において研修会(3日間、年1回)を開催する。

【目的】

 ボランティア活動を活用して、エイズ患者等に対する世話・援助等のエイズ対策の実効を高める。

【事業の創設】

 平成5年度

【実施形態】

 (財)エイズ予防財団への委託事業

【平成16年度予算額案】

 2,516千円(前年度予算額:2,533千円)

【平成15年度事業内容】

 関連団体等においてエイズ対策に取り組んでいる方を対象として、「いま、HIV/エイズをどう伝えるか」をテーマとした研修(3日間)を開催し、行政・学者・メディアなどとの協働を検証することにより、NGOによる予防啓発活動を考察する。


◎エイズ患者等に対する社会的支援事業

【概要】

 ボランティア団体がエイズ患者・HIV感染者に対して行う世話や援助活動(電話相談、在宅の患者・感染者等に対する世話、情報提供等)の支援を行う。

【目的】

 行政とボランティア団体が連携を取りながら、患者・感染者等に対する十分かつ適切な世話や援助を行う。

【事業の創設】

 平成9年度

【実施形態】

 (財)エイズ予防財団への委託事業

【平成16年度予算額案】

 6,825千円(前年度予算額:6,825千円)

【平成15年度事業内容】

(1)医療機関とNGOの連携を目指して、退院・通院・在宅療養をしている全国のHIV感染者を対象に、QOL及び生活支援ニーズに関する調査を行い、必要に応じて訪問によるカウンセリングなどの支援を実施する。

(2)在日ラテン・アメリカ系市民のHIV感染者やAIDS患者とその家族を対象に、定期的なミーティングや通訳サービス、電話相談など総合的な支援を提供することで、全体的な生活の質の向上を目指す。


平成16年度NPO関連予算(案)について

平成16年1月30日

厚生労働省

労働基準局

○勤労者のボランティア活動への参加に向けての基盤整備

 勤労者が、その希望に応じてNPO等におけるボランティア活動に参加することができるよう、地方経営者協会とNPO・ボランティア支援団体(社会福祉協議会、ボランティア協会、NPOセンター等)が連携しつつ、それぞれに設置しているプロジェクトマネージャーがボランティアを希望する勤労者を対象に、受入先との結合や情報提供・相談活動等を実施する。

平成16年度予算額 353,570千円

(平成15年度予算額 430,893千円)


雇用保険三事業に係る各種給付金等について

平成16年度予算額

 ※名称及び内容については、15年度現在のもの。

◎雇入れ支援

○介護基盤人材確保助成金

<介護雇用管理支援助成金>

 都道府県知事から改善計画の認定を受けた介護関連事業主が、当該計画に基づく新サービスの提供等に伴い新たに労働者(特定労働者)を雇い入れた場合に、一人につき140万円を支給。あわせて一般労働者を雇い入れた場合は一人につき30万円(短時間労働被保険者は9万円)を助成(雇入れ6ヵ月後と1年後の2回に分けて支給)

5,923,420千円

○地域雇用開発促進助成金

 同意雇用機会増大促進地域等に事業所を設置又は整備し、その地域に居住する求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して、賃金の6分の1(中小4分の1)や、施設等の整備費用を助成(25万円~2億円)(賃金助成は雇入れ後6ヵ月経過後に支給)。

 また、同意高度技能活用雇用安定地域において、新たな事業展開等を図るために必要な高度技能人材等を受け入れる事業主に対して、一定額を助成(高度技能人材の受入れ1人当たり100万円(中小140万円)、地域求職者の雇入れを伴う場合は1人当たり20万円(中小30万円)、6ヵ月毎に2回に分けて支給)

3,147,456千円

◎労働移動支援

○労働移動助成金

 雇用対策法に基づく再就職援助計画の認定を受けた事業主が、計画対象労働者に対して、求職活動等のための休暇を付与し、通常賃金の額以上の額を支払う場合又は民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現した場合や、再就職援助計画の対象労働者を雇い入れた事業主が定着講習を実施する場合等に助成(休暇4千円/日、委託費用の4分の1(上限30万円/人)、講習10万円/人(雇入れから6ヵ月経過後に支給))

 また、定年・解雇等により、離職が予定されている高年齢者等のうち、離職後再就職を希望する者に対し、求職活動のための休暇を付与し、通常賃金の額以上の額を支払う場合又は民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し再就職を実現した場合や、事業主が対象高年齢者等を雇い入れた場合等に助成(休暇5千円/日、委託費用の4分の1(上限30万円/人)、受入30万円/人(雇入れから6ヵ月経過後に支給))

9,133,934千円

○移動高年齢者等雇用安定助成金

 経営再建のための事業の再構築の中で、グループ内企業から送り出される高年齢者等を受け入れ、61歳以降の雇用を確保する事業主に対して助成(65歳以上の定年制を定めている場合は30万円、移動元より1年以上長い定年制を定めている場合は10万円)(雇入れ後6ヵ月経過後に支給)

1,000,000千円

◎就職困難者対策

○特定求職者雇用開発助成金

 (1)高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者を公共職業安定所又は無料・有料職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主又は(2)一定年齢の再就職援助計画対象者を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金負担額の3分の1~4分の1(中小2分の1~3分の1)相当額を助成。((1)雇入れ後6ヵ月ずつに2回(重度は3回)(2)雇入れ後6ヵ月経過後に支給)

49,409,283千円

○試行雇用奨励金

 中高年齢者や若年者等の特定の求職者を短期間の試行雇用として受け入れる事業主に対して一定額を支給(5万円/月、原則3ヵ月)

12,177,000千円

◎創業支援

○自立就業支援助成金

<高年齢者等共同就業機会創出助成金>

 45歳以上の高年齢者等3人以上が共同で新たに法人を設立して事業を開始し労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創出する場合に、当該事業の開始に係る一定範囲の経費(人件費を除く)の3分の2を助成(上限500万円)

4,000,000千円

○自立就業支援助成金

<受給資格者創業支援助成金>

 雇用保険の受給資格者自らが事業を起こし、事業開始後1年間以内に呼応保険の適用事業主となった場合に、その創業に係る費用の3分の1を助成(上限200万円)

3,084,240千円


平成16年度NPO関連予算(案)について

【子育て関連事業】

平成16年1月30日

厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

○つどいの広場事業

 公民館などの公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などの社会資源を活用し、育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供するとともに、ボランティア(子育て経験を有する主婦やカウンセラー等)による相談等を定期的に実施する。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

平成16年度予算(案)額 1,587,500千円

(平成15年度当初予算額 151,112千円)

○市町村地域子育て支援推進強化事業

 つどいの広場事業やNPO等が実施する子育て支援事業をはじめとする地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握する「子育て支援総合コーディネーター」を配置し、利用者への情報提供、ケースマネジメント及び利用援助等の支援等を行う。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

平成16年度予算(案)額 2,251,589千円

(平成15年度当初予算額 997,300千円)

○育児支援家庭訪問事業

 出産後間もない時期に様々な原因で養育が困難になっている家庭等に対して、子育てOB等による育児・家事の援助や、保健師、保育士等の専門職による具体的な育児に関する技術支援を行うことにより、育児困難な家庭の子育て支援を推進する。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

平成16年度予算(案)額 2,021,184千円

(新規事項)

○児童ふれあい交流促進事業

 年長児童等が赤ちゃんと出会い、ふれあう場づくり、中・高校生の交流の場づくり、親と子の食事セミナーの開催など、児童館等を活用した市町村による新たな子育て支援事業を創設する。(実施主体は市区町村とし、NPO等への委託も可)

平成16年度予算(案)額 280,000千円

(平成15年度当初予算額 279,200千円)

○子育てNPO等に対する支援の実施

 地域における多様な子育て支援活動の展開を支援するため、(財)こども未来財団において以下の者の育成と資質の向上を図るための研修を実施する。

1)子育てサークルリーダー:子育て(育児)サークルの指導的立場にある者等

2)子育てNPO指導者:地域において子育て支援活動を展開している子育てNPOの代表者等

平成16年度予算(案)額 54,420千円

(平成15年度当初予算額 25,044千円)


平成16年度NPO関連予算(案)について

平成16年1月30日

厚生労働省

社会・援護局

○ボランティア振興事業及びボランティア養成等事業

【ボランティア振興事業】

・都道府県・指定都市社会福祉協議会において、福祉教育推進事業、養成・研修事業(ボランティアグループ、NPO等組織化支援事業)、広報・啓発事業を実施する。

【ボランティア養成等事業】

・市区町村社会福祉協議会において、ボランティア情報誌の発行、ボランティアに参加しようとする方に対する相談・登録・あっせん、入門講座の開催、災害時の福祉救援ボランティア活動の促進及びボランティア活動拠点づくりの支援を実施する。

平成16年度予算(案) 3,393,768千円の内数


【感想】

・労働関連施策

 雇用保険三事業に係る各種給付金等のうち、「特定非求職者雇用開発助成金でいう、就職困難な人への支援には、ひきこもりは対象となるのか」という質問に対して、「高齢者や障害者の他には、母子家庭の母親は対象になるが、ひきこもりは現在のところ想定しない」との回答だった。

 また、「介護基盤人材確保助成金のうち、特定労働者は何を指すのか」という問いに対して、「医師、介護士、准看護士、介護福祉士、訪問介護士といった資格者で1年以上の実務経験者、短時間労働者を除いて、5名まで雇い入れが可能」との回答があった。

 「雇用開発機構から職業訓練事業を委託されているが、大学とNPOではあまりにも規定が異なる。その理由がわからない」という問いに対しては、明確な答えがなされなかった。また、「外郭団体を通じて、NPOにお金が流れてくるしくみを変えることはできないのか」という意見も出された。

・介護関連施策

 老健局からは、「主な介護サービス指定事業のうちNPO法人に占める割合」という資料が出されなかった。

 担当者に対して、「NPO法人に特化した支援策、もしくは介護サービス以外のサービスを提供しているNPO法人などへの支援策があるのか」との質問がなされたが、「認定NPO法人への税制優遇措置はあるが、その他は特にない」との回答であった。

 「移送サービスと道路運送法の問題」については、「現在、運輸省と折衝中であり、今年度末を目途に、一応の決着がなされる予定である」と答えていた。

 「福祉車両についてヨーロッパにあるような許認可などを参考に、きめ細かい体制も検討していただきたい」という意見も出された。

・子ども関連施策

 「NPO側では、子育てを乳幼児、子育ちは学齢期の子どもという概念で取り組みところも多くなったが、厚労省としてはどういう整理をしているのか」については、「特に明確な定義をしていないが、主なターゲットは就学前、広い意味では18歳未満を対象にしている」との回答であった。

 「17年度の方向性を提示してもらって、それをもとにNPO側からの提案を受けられるような形にならないのか」との指摘があったことに対して、「子育て支援についてはこの年末に500億の補正予算を組んだところであり、NPOの皆さんは引き続き、市町村との話し合いをしていって欲しいと考えている。また、次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づいて、市町村は5ヵ年の行動計画を作成することになっており、現在ニーズ調査中である。この法律では、地域住民の意向を反映した計画づくりし、地域のニーズに合わせた事業を組み立てることが求められているので、NPOの方々にはぜひ計画づくりに積極的に参加してほしいと考えている。また、新エンゼルプランが17年度に切れるが、その後の計画についてもこれから検討していく予定である」との回答だった。


■文部科学省

文部科学省におけるNPO関連施策

平成16年度予算額(前年度予算額) [単位:百万円]

【生涯学習分野】

○生涯学習まちづくりモデル支援事業 41(56)

 地域において個性と魅力あるまちづくりを進めるために、生涯学習機関として地域への貢献が求められている大学等の高等教育機関の有する人的・知的・物的資源を最大限に活用することが期待されている。

 このため、地域の大学等と組織的連携を図り、学習成果に基づく地域住民の能力を活かしたまちづくりを目指す市町村の団体を公募選定の上で支援し、生涯学習まちづくりのモデルとなる施策を展開する。

平成15年度主な委託先

・大潟村住民参加まちづくり推進委員会

・浜松市安間川流域 水辺再生まちづくり委員会

○生涯学習分野におけるNPO支援事業 35(新規)

 多様化・高度化する地域住民の学習ニーズを的確に把握し、これに即応した学習機会を提供するため、行政と生涯学習分野におけるNPOとの連携促進に資することを目的として、文部科学省に委員会を設けてNPOの実態把握を行うとともに、「わが町生涯学習NPO委員会」を設置し、生涯学習分野におけるNPO支援事業を委託する。

○地域と学校が連携協力した奉仕活動・体験活動推進事業 1,000(1,131)

 地域の教育力の活性化及び奉仕活動・体験活動の充実を総合的に推進するため、幅広い関係機関やNPOなどの関係団体と連携等を図り、社会的機運の醸成に向けた取組を展開するとともに、推進体制の計画的な整備充実を図る。

平成15年度委嘱先

委託先:47都道府県

 都道府県レベル及び市町村レベルにおける、「地域教育力・体験活動推進協議会」及び「体験活動ボランティア活動支援センター」の設置など推進体制の全国的な整備・充実を図るため都道府県に対して事業を委託している。

【初等中等教育分野】

○NPO等を活用した外部人材の導入の在り方についての実践研究 71(99)

 児童生徒の「確かな学力」の向上に資する観点から、学校教育活動に関連する諸分野において、専門的な知識や技能、経験を有するNPO等の民間団体と学校との連携・協力及びそれに対する教育委員会の支援の在り方等について、実践的な研究を行う。

平成15年度の委託先

 17都道府県2政令指定都市

【スポーツ・青少年分野】

○スポーツ振興くじによる助成

 スポーツ振興くじ(toto(トト))の収益による助成は、地方公共団体やNPOを含むスポーツ団体が行うスポーツ事業に対して行うこととしており、平成14年度から助成を開始。

平成15年度助成内定総額:約2,427百万円

NPOへの助成内定:81団体、約197百万円

【主な助成対象】総合型地域スポーツクラブ活動事業に対する助成

○スポーツ振興基金による助成

 スポーツ振興基金は、政府による出資と民間からの寄附により、平成2年度に設立され、NPOを含むスポーツの競技を統括する団体に対して助成を実施。平成15年度からは新たに国からの財源による競技強化等支援事業助成(オリンピック競技大会でメダル獲得の期待の高い競技種目についてスポーツ団体が行う選手強化活動等が対象)を実施。

平成15年度助成内定総額:約1,484百万円

(注)スポーツ振興くじ及び国費からの充当分を含む。

NPOへの助成内定:4団体、4百万円

【主な助成対象】スポーツ団体が開催する競技会、研究集会、講習会に対する助成

○子どもゆめ基金による助成

 21世紀を担う夢を持った子どもの健全育成の推進を図るため、平成13年度に独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設置された「子どもゆめ基金」により、民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動の支援を行う。

平成15年度助成内定総額:約1,693百万円

NPOへの助成内定:212団体、約353百万円

【主な助成対象】子どもの体験活動や読書活動の振興を図る活動への助成

【文化分野】

○文化ボランティア活動推進事業 81(105)

 文化ボランティアの推進のための環境整備を図るため、情報提供、モデル的な事業の支援などを実施する。

平成15年度の主な委嘱先

 NPO法人日本伝統芸能教育普及協会<むすびの会>ほか、18のNPO法人に対して委嘱している。

○学校や公立文化会館における優れた芸術鑑賞機会の確保 2,540(2,540)

 子どもたちに本物の舞台芸術に直に触れる機会として、体育館や公立文化会館等において優秀な舞台芸術の鑑賞の機会を提供する。

平成15年度の主な委託先

 NPO法人関西フィルハーモニー管弦楽団が、山口県光市聖光高等学校ほか5校でオーケストラ公演を実施している。

○文化体験プログラム支援事業 425(1,037)

 各市町村において、子どもたちが年間を通じて多様な機会に多種の文化にふれあい体験する文化体験プログラムを作成・実施するモデル事業を支援する。

平成15年度の主な委託先

 市町村がプログラムを企画し実施する事業であり、東京都港区(港区文化体験プログラム支援事業実行委員会)ほか3市において、NPO法人にも協力を得ている。

○「文化芸術による創造のまち」支援事業 759(713)

地域における文化芸術活動の環境の醸成と人材の育成を推進する。

平成15年度の主な委託先

 市町村がプログラムを企画し実施する事業であり、栃木県馬頭町(「文化芸術による創造のまち支援事業」実行委員会)ほか7市(区)町において、NPO法人にも協力を得ている。

○地域において企画・製作される作品の製作支援 273(303)

 地域において企画された映画、地域を題材に制作された映画等に対し支援を行う。

○フィルムコミッションの活動支援 67(新規)

 フィルムコミッション(自治体等を中心に設立されたロケーション(野外撮影)を誘致する非営利組織)の行う各地でのロケーション誘致への取組みに関し、撮影可能な建築物や各種規制に対する許諾の指針などにかかるデータベースへの開発、運用を支援する。

○国内映画祭支援 234(119)

 国内における映画祭の実施に係る経費を支援する。

平成15年度の主な支援先

 「第9回京都国際子ども映画祭」(NPO法人キンダーフィルムフェスト・京都)ほか、5団体に対して支援を行っている。

○映画関係団体等への人材育成事業の支援 80(新規)

 映画人材養成機能を高めるために、映画関係団体等の人材養成機関が共同して行う撮影現場と密着した養成事業や協会等の団体が行うコンクール等の人材養成事業を支援する。

○ふるさと文化再興事業 854(1,083)

 地域において守り伝えられてきた個性豊かな伝統文化の継承・発展を推進するため、都道府県の作成するマスタープランに基づき伝統文化保存団体等が実施する事業に対し支援を行う。

○伝統文化こども教室事業 1,306(1,000)

 子どもたちに対し、土・日曜日などにおいて、学校、文化施設等を拠点とし、茶道、華道、日本舞踊などを計画的・継続的に体験・習得できる機会を提供する。

平成15年度の主な委嘱先

 NPO法人むすめかぶき(愛知県)ほか、15のNPO法人に対して委嘱している。


【感想】

 ここには紹介されていないが、「子どもの居場所づくり」事業について質問があり、全国70ヶ所で40億という予算がついており、都道府県や市町村が実行委員会をつくって事業に取り組むものになっていると回答がなされた。

 また、「不登校の子どもたちに通学定期券を適用できるようにしてほしい」「教育基本法の改正について、不安を感じている。文科省としてどう考えているか」に質問に対して、それぞれ「事実確認ができていないので答えられない」「国会で審議中なので、省としては何もいえない」という回答だった。

 「高校生で不登校である子どもたちについて、どのように把握し、どんな対応を検討しているのか。厚労省では、高校生のひきこもりは、保健衛生センターで対応することになっているが」という質問に対しては、「不登校は小中学校について調査をしている。高校生は義務教育ではないので、調査対象にはなっていない。ひきこもりの担当は児童家庭課になっており明確にこたえられない」との対応であった。


■内閣府

平成16年1月

内閣府国民生活局

NPO等ボランティア活動に関する平成16年度予算案

1.NPOの現状

 NPO法施行から5年が経過し、NPO法人は、その認証数が全国で1万4,600件(うち、内閣府所管分1,334件)に達するなど(平成15年12月末現在)、社会づくりを担う新たな主体として、その役割が増大している。

 その一方で、NPO法の理念を損なうような活動が一部見られるなど、市民の間に定着しつつあるNPO法人に対する信頼が、損なわれてしまうことが懸念されているところである。

 こうした中で、NPO法人制度の健全な発展に向けた、NPO法施行体制の整備やNPO法人に係る情報の共有のための環境整備等が必要となっている。

2.平成16年度予算のあらまし

(1)NPO法施行体制の整備等

1 申請・認証数の増大に対応した特定非営利活動促進法の円滑な執行体制の維持・確保。

2 NPO法人の事業報告書のチェック及びこれを踏まえたNPO法人の管理・監督体制の整備・強化。

16年度予算案 108,598

15年度予算額 121,346

(単位:千円)

(2)IT活用によるNPO法人情報の提供・利用の高度化

1 電子政府の実現に向け、また、NPO法の情報公開制度の機能向上を図るため、NPO法人の縦覧・閲覧書類を電子化し、インターネットを活用して広く公開するシステムの運用・管理。

2 NPO法人の申請・届出の電子化に対応するために必要な住民基本台帳ネットワークシステムの運用・管理。

16年度予算案 98,172

15年度予算額 134,861

(単位:千円)

(3)ボランティア活動活性化事業

 2001ボランティア国際年の取組みを発展させるため、ボランティア活動の裾野拡大とボランティア活動に携わる人々の資質向上を図る事業の展開((1)イベントを通じた広報・啓発、(2)ボランティア団体の自主的、自発的な参加によるデータベースの運用、(3)ボランティアリーダー研修・国際交流会議を通じた人材育成等)。

16年度予算案 39,230

15年度予算額 59,515

(単位:千円)


【感想】

 ボランティアWEBというホームページを新年度から開設する予定であるとの報告があった。

 会場からは、「内閣府でなければならない支援があるはず。民主党が企画したようなヒアリングを企画して、そこで出された情報を整理して、各地のNPOに知らせるといったような役割を担っていただけたらと思う。自治体のNPOへの委託状況など、主務官庁としての役割を発揮していただきたい」という励ましの意見が出された。


【全体を通してヒアリング参加者が感じたこと】

 NPOが申請できる事業はいくつか提示されたが、事業名が羅列されているだけで、申請窓口や募集時期、要件などが明らかでなく、資料を見てもよくわからないというのが率直な感想。また、自治体が申請する事業であっても、特にNPOに関連するもの(実行委員会の構成にNPOできるものなど)については資料として出てきていないので、こうした事業についても資料に追加してほしいと思った。

 「16年度予算について、この時点で知っても、もうすでに事業者が決定しているものが多いのではないか」ということが各省庁の説明ごとに指摘されていた。予算要求の前段階で、NPOから意見をきく機会を設けてほしいという会場からの意見もあり、今後こうした点も踏まえて、来年度以降のヒアリングの持ち方が改善されることを期待したい。

2004.02.25

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