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2002年の報告

2007年08月29日 12:54

NPO支援税制を考える埼玉緊急集会

変えよう!認定NPO法人制度

日時: 2002年11月7日(木)19時~21時15分
会場: 埼玉会館
参加者: 40名
司会: 西川正(NPO支援税制改正キャンペーン・埼玉実行委員会、さいたまNPOセンター)

内容:

●お話「変えよう!認定NPO法人制度~その問題点と改正のポイント」

講師 松原明さん(シーズ、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会)

 認定NPO法人制度の認定要件とその厳しい実態・問題点、認定の現状について、また日本版パブリックサポートテストの構造とその問題点について、数値計算を交えて詳しくお話していただきました。

 最後に、「税制改正の運動へは、集会への参加・署名・議員への問い合わせや働きかけなど様々な参加の方法があり、NPO法人みんなで取り組むことが大切。小さくても運動を積み重ねていけば制度は必ず変えられるので、ぜひ様々な方法で声をあげてほしい」との呼びかけがありました。

●質疑応答(A=松原明さん)

Q: NPO法人と認定NPO法人はなぜ別立てなのか。

A: どの国もその二段階になっている。法人格は契約上の制度で、税制はそれ以上の政策に関すること。この二つはしくみが全く違う。

Q: 政府が言う「良くないNPO」とは。

A: 企業の隠れ蓑的なNPO法人や、暴力団関係のNPO法人などのことを言っている。

Q: 税制が改正されても認定される法人が50%というのは、少ないのでは。

A: NPO法人全体の20~30%は寄付がない団体、税制措置の必要のない団体もある。またNPO法人には、実際に問題がある団体もある。全体の50%程度が認定されることが、現状ではNPO法人の実態に合うのではないか。

Q: アメリカのNPOには寄付をたくさん受けている団体もあると聞くが。

A: アメリカのNPOは小さな団体から大きな団体まで層が厚い。税制改正は日本のNPOの層を厚くする第一歩。

●報告「制度改正に関する国会の動き」

 以下の方々から、税制改正に関する国会の動き・国会でのご活動についてのご報告、埼玉県内のNPO法人のみなさんへの激励のメッセージをいただきました。

  • 金子善次郎衆議院議員(民主党)地元秘書 須田悟さん
  • 日森文尋衆議院議員(社民党)政策秘書 天辰武夫さん

 <メッセージ>

  • 枝野幸男衆議院議員(民主党)
  • 武正公一衆議院議員(民主党)
  • 武山百合子衆議院議員(自由党)
  • 細川律夫衆議院議員(民主党)

●署名・決起集会参加の呼びかけ

 「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」への署名のご協力、11月18日(月)に開催される『「認定NPO法人制度」改正決起集会』へのご参加の呼びかけがありました。

  • 李凡さん(NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、日本NPOセンター)

●ごあいさつ

 本集会の開催、「決起集会」への参加、11/19(火)に予定されている「国会請願」への参加、その他、NPO法に関する税制・法人制度改正に関する学習会の開催やキャンペーン活動などを行うことを目的として発足した「NPO支援税制改正キャンペーン・埼玉実行委員会」(参加団体は以下のとおり)の各実行委員よりごあいさつがありました。

  • NPO法人越谷NPOセンター
  • NPO法人子育て支援センターたんぽぽ
  • NPO法人子ども劇場おやこ劇場埼玉センター
  • NPO法人さいたまNPOセンター
  • NPO法人所沢市学童クラブの会
  • NPO法人ふじみの国際交流センター
  • NPO法人ライフ・アンド・エンディングセンター
  • ほか個人のご参加1名

以上です。

報告:さいたまNPOセンター
2002年12月04日

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