その他 : NPOの訪問看護ステーションに税優遇を
９月２５日、日本看護協会と日本看護連盟は、「平成20年度税制改正に対する重点要望書」を、自民党の谷垣禎一・政務調査会長に提出。要望書では、NPO法人や公益法人が開設する訪問看護ステーションに関する税制優遇措置を求めている。
９月２５日に日本看護協会（久常節子会長）と日本看護連盟が提出した「平成20年度税制改正に対する重点要望書」では、「国民の健康と安全で安心した暮らしを守るため、社会保障制度の再構築が求められています。」とした上で、「患者中心で安全・安心な医療・看護の提供のために、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、および看護職の望ましい労働環境を整える一環としての子育て支援等が重要」だと指摘。
要望書では、現在、都道府県ナースセンター指定を受けた法人（都道府県看護協会）が行う事業は、訪問看護の研修に付随して行う場合のみ非課税と限定されていることについて、日本赤十字社・社会福祉法人・学校法人・医師会等の訪問看護事業同様に非課税にすることを求めている。
さらに、NPO法人が行う訪問看護事業に関して、下記を要望している。
・公益法人および特定非営利活動法人が開設する訪問看護ステーションや、離島・山問へき地、過疎地域等における訪問看護ステーションに対し、税制優遇措置を創設すること。さらに、訪問看護ステーションの開業を促進するための税制優遇措置を講じること。【所得税、法人税、事業税、住民税】
また、保健師・助産師・看護師・准看護師の出産と子育てを支援するため、出産・子育てと仕事との両立支援（医療機関内保育所設置、夜勤免除、育児期の短期間勤務など）を行う医療機関に税制優遇措置を講じることなども求めている。
日本看護協会と日本看護連盟による「平成20年度税制改正に対する重点要望書」は、下記に掲載されている。
http://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/2007pdf/yobo20070925.pdf
