English Page

NPO支援税制

2007年10月31日 11:10

2003年4月に改正された認定NPO法人制度(NPO支援税制)では、寄附金割合の算式(日本版パブリック・サポート・テスト)において、総収入金額から、国・地方自治体・国際機関からの委託事業収入を差し引いて良いことになりましたが、国・地方自治体・国際機関の外郭団体から委

 確かに国・地方自治体・国際機関からの委託事業費と補助金は、日本版パブリック・サポート・テストの分母から差し引いて良いことになりました。しかし、それは国・地方自治体・国際機関から「直接」に委託されたり、「直接」に受ける補助金に限られています。

 外郭団体を通して提供された委託事業費は、その他の事業費と同じ扱いです。つまり、分母にのみ算入します。

 外郭団体から提供された助成金は、一般の寄附金・助成金と同じ扱いになります。分母にも分子にも算入します。ただし、分子に入れる際、「一者あたりの基準限度超過額」については算入できません。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南