English Page

NPO法人の運営

2007年10月30日 16:16

NPO法人の正会員は、総会の場で議案を提出する権限がありますか。

 定款の定め方によりますが、原則としては出来ません。

 特定非営利活動促進法第30条は、民法第62条、第64条を準用しています。

 すなわち、総会の招集は「会議の目的たる事項を示」していなければなりませんし(第62条)、総会の決議は、予め招集通知で通知をした事項についてのみすることが出来ることとなっています(第64条)。

 この理由は、議決権を有する会員は、総会に出席するかどうかを、招集通知に記載された「会議の目的たる事項」(つまり「議案」)を見て決めるわけなので、招集通知に記載されていない議案がいきなり総会に上程され、予想外の決議がなされてしまうということを防ぐためです。

 しかしながら、民法64条は同時に「ただし定款に別段の定あるときは此限に在らず」とも定めています。そのため、定款に総会の場での議案提出を可能とする定めがあれば、それも可能となります。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南