English Page

NPO法人の税務

2007年11月01日 12:22

会社(営利法人)がNPO法人に寄附をする代わりに、広告宣伝費や外注費として支出した場合に、受け取ったNPO法人はどう処理したらよいでしょうか。課税対象の収入になってしまうのでしょうか。

 これは実態がどうなっているのかによります。広告宣伝や外注としての実質を備えているのであれば、寄附金収入ではなく事業収入となります。寄附をした会社が仮に無形のメリットを意識していたとしても、NPO法人がこの対価相当の業務を行うのでなければ、それはあくまで寄附金です。会社側の経理処理が誤りということになります。

 次に、事業の実態がある場合に、その事業が法人税法上の収益事業(課税対象)に該当するかどうかですが、これもやはりその内容によります。会社側が何らかの成果物を求めているのであれば、収益事業のひとつである請負業となる可能性は高いでしょう。

 NPO法人の発行する機関紙や広報誌に掲載する広告の対価であれば、その出版物が収益事業のひとつである出版業として課税されるものかどうかによって決まります。出版の付随業務となるからです。会員向けに発行しているものであれば有料であっても収益事業とはなりません。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する制度の最新情報、シーズのイベントや最近の動向など月2回配信しています。 認定NPO法人シーズのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでシーズスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-3926-7551
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南