NPOWEB

　2月19日、中央教育審議会は、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」、文部科学大臣に答申を提出。答申では、生涯学習振興行政・社会教育行政においてNPO等の民間団体の果たす役割が大きいとし、NPO等の民間団体に関する情報収集や活動内容に関するデータベースの整備や、行政とNPO等との協議会を設けることなどが提言されている。

　中央教育審議会は、教育・学術・文化に関する基本的重要施策につき調査・審議し、また建議する目的で文部科学省に設置されている。

　中央教育審議会は、平成17年6月の諮問「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」を受けて審議を開始。

　諮問では、当面、特に審議すべき事項として、１）国民一人一人の学習活動を促進するための方策についてと、２）地域住民等の力を結集した地域づくり、家庭や地域社会における子どもの育ちの環境の改善のための方策についての二つの事項を中心に、制度の在り方を含め、具体的に検討を行うよう求められていた。

　2月19日に提出された答申では、まず、第1部では、生涯学習の振興に対して高まる必要性や重要性等、社会からの要請について触れた後、今後国民が必要とする力について述べている。さらに、それらを受けて、生涯学習振興行政・社会教育行政が目指すべき方向性とその具体的な方策について提言し、それらを推進するに当たって留意すべき点について述べている。

　また、第2部では、特に行政担当者等を対象に、これらの施策を推進するに当たっての基本的考え方として、これまでの生涯学習の振興方策等について、その経緯を踏まえた上で現状・課題と生涯学習の理念等について整理。これらを受け、特に制度的な面を中心とした行政の在り方について、その考え方や今回見直すべきと考える事項についてまとめている。

　このうち、第2部の「施策を推進するに当たっての行政の在り方」の第2項「今後の行政の在り方」のなかで、NPO、民間事業者等と行政の連携の在り方についての提言が盛り込まれている。

　そのなかでは、「生涯学習振興行政・社会教育行政においては、様々な学習機会の提供や学習活動の実施等において、NPO、中間支援組織及び民間事業者等の民間団体の果たす役割が大きく、地域の実態等に応じて行政が民間団体等との積極的な連携を進めることが大切である。」とNPOの果たす役割について言及。

　地域におけるNPOなどとの連携を行政としても目的意識を持って計画的に行っていくことが重要であるとし、その際に、「NPO、中間支援組織及び民間事業者等の民間団体に関する情報収集や活動内容に関するデータベースの整備等が有効である。」としている。

　また、NPOなどの民間団体も含めた地域における教育力を向上させるための様々な取組においては、その財政基盤の強化のために、地域の教育力向上のための基金等を創設し、地域における企業等も財政的に貢献できるような仕組みをつくること等が考えられるとしている。

　さらに、このようなNPO、民間事業者等と行政との連携を推進するための具体的な仕組みづくりの1つとして、行政とこれらのNPO、民間事業者等との協議会を設けることなど、各地域において連携が円滑に進むよう工夫がなされることが必要であると提言している。

　中央教育審議会の答申、「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」は、文部科学省サイト内、下記に掲載されている。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/