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　愛知県は、介護、子育て、まちづくりなど地域密着型のサービス産業をおこなう、いわゆる「コミュニティビジネス」（CB）を後押しするため、本年度中に、「地域資源バンク」を発足させる。あわせて、コミュニティビジネスの情報を集めたホームページ（ＨＰ）を開設するとして、掲載情報の収集に当たるNPOや企業の募集を始めた。締め切りは６月９日。

　愛知県では、コミュニティビジネスを、地域の暮らしやにぎわいづくりに貢献する地域密着型の生活関連産業として期待。

　同県が平成18年に策定した、「コミュニティビジネス支援指針」において、コミュニティビジネス支援組織や行政が中心となり、経済団体、金融機関等と連携し、企業やNPOを巻き込みながら、地域に潜在する様々な資源（人材、情報、資金、施設等）の循環の仕組みを創り、その情報ネットワーク組織、「地域資源バンク」を本年度中に発足する。

　この「地域資源バンク」は、県や市町村、ＮＰＯ法人などでつくる支援組織を母体にし、人材情報や公的な助成金情報、利用できる施設情報などを提供するもの。

　５月１９日、愛知県は、「地域資源バンク」の情報センターとして機能するホームページを作成すると発表。そのホームページ上で提供する、人材、支援施策、資金、施設等の情報の調査収集業務の委託先の募集を開始した。締め切りは６月９日。

　応募できるのは、県内に事業所及び活動拠点を有する、NPO法人、株式会社、有限会社、公益法人、協同組合など。

　事業費は１５２万円。

　「コミュニティビジネス支援情報調査」の業務委託先募集については、愛知県サイト内、下記を参照のこと。
http://www.pref.aichi.jp/0000015069.html