その他 : 青森県、産廃問題：跡地利用案を公募
青森・岩手県境に国内最大規模の産業廃棄物が不法投棄された問題で、青森県と県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会は、青森県側の不法投棄現場の跡地利用についての提案をＮＰＯ、大学などの研究者やシンクタンク、個人などから募集している。締め切りは１２月１９日。
「青森・岩手県境不法投棄事案」とは、青森県田子町と岩手県二戸市の県境の約６７・１万平方メートルに、産業廃棄物が不法投棄された事件。1999年に、両県警が合同で強制捜査に乗り出し、青森県側では総額４３４億円をかけて撤去作業などを進めている。この撤去作業は2012年度中に終了予定。
青森県側の撤去後の跡地は１１ヘクタールで、青森県と、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会ははこの利用法を公募することにした。
応募対象は、ＮＰＯ・市民グループ、研究所などのシンクタンク、企業、業界団体、大学等の研究者・研究グループ。
締め切りは１２月１９日。
応募された提案は、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会に設置された環境再生提案・審査部会において、以下の基準から審査の上、来年1月に数案を選定するとのこと。
１．地域性：地域住民や地域社会のニーズに応えるものであり、地域づくりへの適切かつ継続的な効果が得られること。
２．情報発信性：これまでにない新しい発想や取り組み、方法論などが含まれており、全国に情報発信力を持つものであること。
３．実現可能性：現状に照らして、実現可能性が高いこと。
選定された提案については、青森県知事表彰を行うとともに、副賞として地元田子町から特産品のにんにく（平成21年度の田子にんにく一坪オーナーの権利）と田子牛の牛肉が授与される。。
応募方法などの詳細は、下記を参照のこと。
http://www.kenkyo.pref.aomori.jp/saisei-teian-boshu.html
