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メルマガバックナンバー

2009年05月31日 21:58

No.002 動向:来年のNPO支援税制のスケジュールはどうなる(2000/12/28配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2000-12-28■
■No.002     NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より—
こんにちは。
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会のメールマガジン第2号をお届けします。
メールマガジンの受付を開始して2週間ほどですが、たいへんたくさんの方から申し込
みをいただき、管理者はうれしい悲鳴を上げています。
なかなか登録されないと心配されて何度もメールを頂いた方もいらっしゃいましたが、
事務局側の登録がやっと追いついてきました。ご心配をおかけしました。
いよいよ新世紀の始まりです。来世紀がNPOにとって良い100年になりますように。
(S)

─◆INDEX◆───────────────────────────────
★ザ・COVER STORY     動向:来年のNPO支援税制のスケジュールはどうなる
★メルマガ・コラム       批判が高まる与党の税制改正大綱
★見逃せない!注目のニュース  政府税制調査会の答申におけるNPO税制 ほか 
★シーズからのお知らせ!    シーズ報告会「NPOと自治体の協働の仕組み」
★トクトクNPOサポート情報  マツダ財団 SSFスポーツエイド ほか
───────────────────────────────────────

★☆★☆ザ・COVER STORY★☆★☆

動向:『来年のNPO支援税制のスケジュールはどうなる』

12月14日、与党3党の「平成13年度税制改正大綱」が発表された。
(詳細はシーズのホームページで)
ここで、寄付に関する「NPO支援税制」が盛り込まれたことで、来年度からNPO法人
に対する新しい税制が導入されることが本決まりとなった。
その内容に対する評価は別にして、来年のNPO法改正・税制改正の予定をお知らせす
る。
ただし、あくまでも予定である。
まず、NPO支援税制に関しては、来年1月から始まる通常国会に政府提案の予算関連法
案(租税特別措置法の改正案)として提出されると想定されている。
今までの通例だと、2月中旬までに国会に提出される。
他の予算関連法案と一括して審議されると考えられるので、NPO支援税制だけの法案審
議という形にはならない可能性もある。たとえ審議されても、1日程度ではないかとい
われている。
そして予算案や他の予算関連法案とセットで、3月末までに国会を通過するのが通例。
税制改正大綱に書かれた細かな「認定要件」については、おそらく大きな柱立ては法案
に載るが、細部は、政省令レベルで決められることになる。
そこで、法案が通過すると、4月以降政省令(租税特別措置法施行令)の案がつくられ、
パブリックコメントにかけられるとみられる。
その後、それを受けて政省令が定められる。それから、申請書類や方法などが決まって
くる。
そして、10月1日から、認定申請がスタートすることとなるわけだ。
現在、まだ認定要件がどのように運用されるのかは分からない部分が多い。たぶん決ま
ってもいないのだろう。
このようなスケジュールをみると、おそらく申請や運用の方法が決まってくるのは、来
年の6月以降になるのではないかと思われる。(松原)

★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『批判が高まる与党の税制改正大綱』

与党3党の税制改正大綱で決められた「NPO支援税制」に対して、NPO側からの批判が
高まっている。
とりわけ問題となっているのが、税制支援措置の対象である「認定NPO法人」となるた
めの認定要件だ。
一時心配された「行政の恣意的な判断が入る要件になるのでは」という点については、
相当の客観的な要件がきちんと示されて、高く評価できる「構え」となった。
しかし、個々の認定要件の内容が悪い。
「一市区町村内だけで活動・寄付集めしている法人は対象とならない」という要件に対し
ては、「介護事業をしているNPOの『地域密着をめざす』という理念をないがしろにす
るもの」「人口40万人の一市内で活動していると認定を受けられず、人口3000人の村
二つを対象に活動していると認定対象となるのは理不尽」という声があがっている。
「総収入に占める寄付金と助成金の和が三分の一以上」という要件には、「支援税制の仕
組みを使って寄附金を集めていこうというのに、寄附金が集まっている法人だけが認定さ
れるのであれば、活動を育成することにならない。米国のように2〜4年は、基準を満た
していなくても助走期間として基準に到達することを条件に仮認定をすべき」「一者につ
き3000円未満の寄附金をカウントしないといのは、貧者の一灯を否定するもので納得
できない」「米国では、同じようなテストがあるが、本来事業収入は分母に入れない。日
本の認定方式だと、事業型NPO法人は対象とならない」「助成金主体で活動している法
人は対象とならない」「役員からの寄付が数式に入れられないならば、役員から寄付を集
めにくくなる」「助成金の申請もしにくくなる」との声。
一方、補助金はたくさんもらっても認定要件に触れないため「行政から補助金をたくさ
んもらっている法人が有利になる」という批判もでている。
「会員等に対する財・サービスの提供活動に事業活動の相当部分を支出していない」「会
員等への連絡・交流などに事業活動の相当部分を支出していない」という要件に対して
は、NPOの連絡会や福祉系助け合いの活動をしているNPOははじめから対象ではないと
いわれているようなものだ。
海外援助NPOからは、「海外への送金、持ち出しを行う場合は事前に届け出ること」と
いう要件に対し、頻繁に海外にスタッフを派遣したり資金を送金している団体からは「事
実上不可能」という悲鳴も聞こえている。
「スタートは認定要件は厳しめにならざるを得ない」という大蔵省の説明は、一定理解す
るとしても、この要件が問題なのは、NPOの活動実態やその育成の方向性を理解せず
に、「理不尽な要件」が書かれていることにある。
寄附金(対価性のない会費含む)主体で、既に十分多くの寄附者から寄付を集めている団
体ならこの要件でもいいが、それでは、NPOの活動の多様性を著しく制限してしまうこ
とになる。
工夫すれば認定要件に合わせられる団体もあるだろうが、その結果、「役員から大口の
寄付はもらわないようにしないと」とか、「事業活動を大きくしてはいけない」とか、
「大きな助成金はもらわない」「社員からの会費が多くなってもいけないので、あまり
社員になってもらわないようにしなければならない」などと考えながら、NPOの経営を
していかなければならないとすれば、NPOの発展はないだろう。
どう考えても、NPO活動を支援するというより、NPO活動を制限する要件としか読めな
い内容になっている。
認定要件は大至急見直しが必要だ。(松原)

★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
      政府税制調査会の答申におけるNPO税制
……………………………………………………………………………………………………◆

政府税制調査会(首相の諮問機関)は、12月13日「平成13年度の税制改正に関す
る答申」を発表した。これは、政府の機関として、平成13年度税制改正に当たっての
指針を示したもの。
与党3党の税制改正大綱と対になる関係となるが、与党3党の税制改正大綱が、来年
度からの税制の内容を決めているのに対し、政府のものは「指針」であり、来年度以
降の検討課題などに触れている。

答申におけるNPO関連部分はホームページに掲載中。

▽詳細はシーズホームページで!
http://c-s.vcom.or.jp/
ニュースコーナー中、12月18日のニュースにて紹介

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
     共産党がNPO税制の大綱を発表
……………………………………………………………………………………………………◆

12月26日、日本共産党は、同党のNPO優遇税制とNPO法改正の大綱を発表した。
NPO支援税制に関しては、与党3党が、税制改正大綱で来年度の税制改正に盛り込む
ことを決定しており、詳細な要件を発表している。

日本共産党の大綱とその発表に際してのプレスリリースはホームページに掲載中。

▽詳細はシーズホームページで!
http://c-s.vcom.or.jp/
ニュースコーナー中、12月26日のニュースにて紹介

★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
     シーズ報告会「NPOと自治体の協働の仕組み」
……………………………………………………………………………………………………◆

「NPOと自治体の協働の仕組み」
〜自治体とNPOとのパートナーシップをどう築いて行くべきか〜
●東京報告会
日 時:2001年2月8日(木)午後1:30〜4:30
場 所:東京都消費生活総合センター 16階学習会
●大阪報告会
日 時:2001年2月9日(金)午後2:00〜5:00
場 所:大阪YMCA会館 903号
プログラム:
(1)日米の自治体とNPOの協働の仕組みの違い
松原明(シーズ 事務局長) 
(2)米国の地域開発包括補助金制度におけるパートナーシップと市民参加の制度
リチャード・フォレスト
(日米コモン・アジェンダ官民パートナーシップコーディネーター)
資料代:2,000円(各回)
要事前申し込み

▽詳細はシーズホームページで!
http://c-s.vcom.or.jp/
お知らせコーナーにて紹介

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

12月20日、25日、26日更新の助成金情報です。

●マツダ財団 第17回市民活動支援募集 (1月10日締切)
●平成13年度 福祉用具実用化開発助成金 (1月24日締切)
●東京都社会福祉協議会ボランティア基金助成募集 (1月31日締切)
●群馬県共同募金会 平成12年度「NPO・ボランティア団体支援事業」(1月31日
締切)
●平成13年度SSFスポーツエイド -Link- (1月31日締切)
●財団法人河川環境管理財団 平成13年度河川整備基金助成事業(2月14日締切)
●2000年度 ろうきんボランティア助成制度募集 (2月15日締切)
●スカンジナビア-ニッポン ササカワ財団 助成 (常時募集中)

▽詳細はシーズホームページで!
http://c-s.vcom.or.jp/
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧 で紹介

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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
e-mail : matubara@trust.ocn.ne.jp
TEL : 03-5227-2008
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■年末年始休業のお知らせ
シーズの年末年始の休業は、12月28日より1月8日までとさせていただきます。
来年がNPOにとって良い年になりますように。みなさま良いお年をお迎え下さい。

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ご意見・ご感想は matubara@trust.ocn.ne.jpまでお寄せ下さい
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