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2009年05月31日 21:44

No.008 まず申請率が問われる新税制(2001/04/13配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2001-04-13■
■No.008     NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より—
エイプリルフールで引っかかった話。
4月1日の東京新聞に、「2千円札が出回らないので、財務省が1900円で売り出す」
という記事がありました。その記事によると、2千円札が出回らないのを苦慮した財務
省は10世紀頃の前例を見つけたとのこと。銅貨が出始めで世間にあまり出回らなかっ
た頃、銅貨を多く使ったものに褒美をすることで銅貨が出回るようになったそうな。そ
こで財務省は2千円札を1900円で売る施策に乗り切ったと。1人あたり20万円ま
でを限度に、身分証明書を持参すれば、全国の郵便局で買えるとか。
そんな馬鹿なことがあってよいのかと、よくよく紙面を確認すると、「エイプリルフー
ル特集です」との但し書きが。あ〜、ビックリした。でも、結構詳細に書かれた記事で
した。(S)

この東京新聞の記事には、見事にひっかかりました。「へえ、財務省がこんなことをす
るんだって」と周りの人に説明して、「それはエイプリルフール」と指摘され、すっか
り馬鹿にされてしまいました。まったく・・・(M)

─◆INDEX◆───────────────────────────────
★ザ・COVER STORY     まず申請率が問われる新税制
★見逃せない!注目のニュース  NPO支援税制、法律と政令が公布される ほか
★シーズからのお知らせ!    シーズ勉強会 「NPO支援税制を考える」
★トクトクNPOサポート情報   博報賞  (財)大同生命厚生事業団 ほか
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★☆★☆ザ・COVER STORY★☆★☆

 まず申請数が問われる新税制

 NPO支援税制を含む「租税特別措置法の一部を改正する法律」と、その施行細目を定
めた「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、3月30日に公布された。
 新聞などでもほとんど報道されなかったし、財務省のホームページなどにも掲載されて
いないので、ほとんどの人が気がつかなかったようだ。
 この政令で、新しく明らかになったことで大きなこととしては、「認定NPO法人の認
定を受けようとする団体は、2事業年度を経過していなければならない」ということだろう。
 政府の要綱や与党3党の大綱では、「2年間の事業実績が必要」とされていた。
 これが、純粋にカレンダーで数える2年間と読むなら、今年10月1日に申請受付が始
まるが、そこで申請できる団体は、1999年9月30日までに認証を受けた法人という
ことになる。
 その数は、約750法人だ。
 しかし、これが「2事業年度の実績」となると、所轄庁に2回事業報告書や会計報告
書を提出していればいいということになる。多くの法人は、最初の事業年度は、1年に満
たないがそれでもいいということのようだ。極端に言えば、法人化して1年と1日を経過
している団体でもいいということになるのだろう。
 多くのNPO法人の事業年度は、4月から翌3月までか、1月から12月までの場合が
多い。事業年度が4月から翌3月までのNPO法人ならば、2000年3月までに認証を
受けていて、きちんと報告書さえ出していれば、認定NPO法人を受けるための申請権を
持っていることになる。1月から12月までの事業年度のNPO法人ならば、ならば、
1999年12月までに認証を得ていて、きちんと事業報告書を出していれば、申請権を
持っている。
 各団体ごとの事業年度がどうなっているのかは分からないので、ほとんど4月から3月
の事業年度の法人であると仮定して考えると、対象となる団体の数は、約1600法人に
なる勘定だ。
 より多くの法人が申請できるようになったことは、良いことだ。
 問題は、どれだけ申請して、どれだけ認定を受けられるかということだ。
 松原は、現在各地で、制度の説明をして回っているが、認定要件があまりにハードルが
高いので、「自分たちははじめから無理」とあきらめムードも漂っている。
 東京を除くと各地の勉強会で、認定が受けられそうと答えた団体は、勉強会に参加した
団体中一団体もない。
 それどころか、「申請にチャレンジしますか」と聞くと、ほとんどの団体が「それも難
しい」と答えている。
 申請権を持つ団体は多くなった。
 それだけにどれだけの法人が申請まで行けるのか。
 認定を受けられる団体数がどれだけになるかという議論の前に、どれだけの団体数が申
請できるのか、という申請数が問われることになりそうだ。
 なお、東京でも4月16日に、2回目の「支援税制勉強会」を開催する。
 ぜひ、ご参加ください。
(松原明)

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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
       e-mail : matubara@trust.ocn.ne.jp
       TEL : 03-5227-2008
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★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
     NPO支援税制、法律と政令が公布される
……………………………………………………………………………………………………◆

 新しく導入されるNPO支援税制を含む「租税特別措置法等の一部を改正する法律」
と、その施行細目を規定する「租税特別措置法施行令の一部を改正する政令」が、3
月30日、公布された。

 政令については、シーズのホームページ「支援税制の動き」コーナーで関連部分を掲
載中。

▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、4月10日のNEWSにて紹介

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
     自民党がNPO法改正案を今国会提出で検討
……………………………………………………………………………………………………◆

 4月5日午前、自民党の「非営利組織(NPO)に関する特別委員会」が開かれた。
 テーマの中心は、NPO法の改正に関して。
 議論は、まず自民党の委員会事務局から『NPO法の改正に関する要綱(案)』が提出
され、説明が行われた。
 この要綱案には、12の活動分野の追加、NPO法人申請時の書類の簡素化、暴力団の
排除規定の明文化、変更申請の際の書類の提出などが盛り込まれていた。

 この部会の様子や「NPO法の改正に関する要綱(案)」はシーズホームページに掲載中。

▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
ニュースコーナー中、4月5日のNEWSにて紹介

★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

NPO Event ◆…………………………………………………………………………………
     シーズ勉強会「NPO支援税制を考える」
……………………………………………………………………………………………………◆

「NPO支援税制を考える」
〜10月1日からの新NPO支援税制はどうなるか〜

日 時:4月16日(月)午後7:00〜9:00
場 所:東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
    渋谷区神宮前5-53-67  03-5467-1711
報 告: 松原 明(シーズ 事務局長)
資料代:1000円(シーズ会員 800円)

※事前申込不要。当日直接会場までおこし下さい。

▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
お知らせコーナーにて紹介

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

4月2日、4日、5日、9日、11日、12日更新の助成金情報です。

●女性の人権に関する今日的問題に取り組む NGO/NPO 活動支援 2001 (4月27日締切)
●第32回 博報賞 (5月15日 締切)
●平成13年度 社会貢献者表彰、候補者推薦募集 (5月15日締切)
●福島県赤い羽根共同募金 平成13年度助成事業(一般公募)募集 (5月15日締切)
●埼玉県 平成13年度市民活動サポート事業募集 (5月18日 締切)
●埼玉県 平成13年度ボランティア体験プログラム事業募集 (5月18日締切)
●埼玉県 平成13年度福祉NPO・ボランティアグループ運営安定化支援研修事業募
集 (5月18日締切)
●朝日新聞社 朝日のびのび教育賞 (5月21日 締切)
●財団法人キリン福祉財団 平成13年度公募助成 (5月31日締切)
●(財)大同生命厚生事業団 平成13年度地域保健福祉研究助成 (6月1日締切)
●(財)大同生命厚生事業団 平成13年度サラリーマン(ウーマン)ボランティア活動
助成 (6月1日締切)
●(財)三和ベンチャー育成基金 平成13年度研究開発助成金応募要項 (8月20日締切)
●クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金 (常時募集)

3月27日、4月3日更新の人材育成情報です。
●日産NPOラーニング奨学金制度 (4月20日締切)
●平成13年度次世代リーダーフェローシッププログラム フェロー募集(5月11日締切)

▽詳細はシーズホームページで!
http://www.npoweb.gr.jp/
NPOサポート情報コーナー中、募集中の助成金一覧 で紹介

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