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2009年05月31日 20:15

No.045 非営利法人制度改革に対し意見を募集(2003/02/18配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2003-02-18■
■No.045     NPOWEB Mail Magazine 臨時号
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—事務局より—
政府の公益法人制度改革の動きが急速に進んでいます。シーズとしても、きちんと動くべ
き時になってきていると感じています。しかし、その前に、まずは、皆さまに状況を報告
することが大切と考え、ここしばらくホームページ上を通じての情報提供に力を入れてき
ました。今回は、政府税制調査会の動きに連動して、堀田力氏が反論を公表しました。
シーズのホームページにも掲載しましたので、ぜひご一読ください。(M)

─◆INDEX◆───────────────────────────────
★シーズからのお知らせ!    非営利法人制度改革に対し意見を募集
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★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

NPO News ◆…………………………………………………………………………………
     非営利法人制度改革に対し意見を募集
……………………………………………………………………………………………………◆

 政府の税制調査会のメンバーである堀田力氏は、14日、「非営利法人制度改革に対し
意見を」と異例の呼びかけ文を発表しました。財務省の「非営利法人は原則課税」の方
針に対して、公益法人・NPO関係者からの意見を受けて反論したいとしています。ぜひ、
意見や支援のメールをお送り下さい。

▼以下、シーズのホームページニュース(2月17日)より抜粋。

堀田氏が反原則課税に「支援求む」

 政府の行政改革推進事務局と財務省・政府税制調査会は、昨年から、公益法人制度の
抜本的見直しについて検討を進めてきている。
 この検討では、行政改革推進事務局が法人制度に関して、財務省・政府税制調査会が
その法人に関する税制に関して議論している。
 堀田力氏(さわやか福祉財団理事長)は、この政府税制調査会の下に設けられた非営
利法人課税ワーキングチームのメンバー。
 ワーキングチームでは、2月7日から、新しい非営利法人に関する課税に関しての議
論を本格化させたが、財務省から示された基本方針は、「非営利法人は原則課税」とい
うものだった。この方針に堀田氏は強く反発。12日に独自の対案を作成して財務省に
提出、13日、財務省と協議したが、物別れに終わった。
 次回のワーキンググループ会合は21日。
 堀田氏は、このままでは「非営利法人原則課税」という結論が早々に出かねないこと
を懸念した結果、財務省の了解を得た上で、現状報告と対案および意見募集の呼びかけ
文を公表することに踏み切ったものだ。
 呼びかけ文は「非営利法人制度改革に関し、ご意見をお寄せください」というもの。
 対案を補強するために、多くのNPO・公益法人関係者から「緊急だが意見を募集した
い」としている。
 また、この呼びかけ文とは別に、さわやか福祉財団の事務局では、「ぜひ堀田応援の
メールもいただきたい」と呼びかけている。

 意見については、次のワーキンググループの会合が21日なので、20日夕方5時く
らいまでなら、21日の夜の会合に反映することが可能。

 堀田氏が14日に発表した呼びかけ文は以下のホームページをご覧下さい。
 
 https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=952

意見や応援のメールは、
E-mail: npoweb@abelia.ocn.ne.jp
までお寄せ下さい。

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お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
   e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
    TEL : 03-5227-2008
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