NPOWEB

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください！

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シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会
■2003-05-30■
■No.051　　　　　NPOWEB　Mail　Magazine
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—事務局より—
　シーズのホームページ「NPOWEB」では、「新！連載コーナー〜米国の寄附事情」の
連載が始まりました。シーズでは、昨年５月に訪米調査をし、寄附に関しての聞き取り調
査をしてきました。米国のＮＰＯや財団、そして企業は寄附をどのように捉えているのか、
またＮＰＯは募金のためにどのような努力をしているのか、ヒヤリングをしてきました。
その中で特に興味深かったものを連載します。日本での寄附集めのヒントになるかもしれ
ません。ナビゲーターは轟木洋子です。どうぞお読み下さい。（Ｓ）

　現在、平日は、最低１件のNPO関連ニュースをホームページに掲載していくことにしてい
ます。つまり、毎日更新という体制ですが、なかなか大変です。３人で分担しているのです
が、専任がいるわけでもなく、そうそう価値あるニュースが見つかるわけでもなく。それでも、
一昔前、NPO関連のニュースがまだまだ珍しかった時と比べると、ネタには困らない状況と
なってきています。時代の変化を感じる毎日です。（M）

─◆ＩＮＤＥＸ◆───────────────────────────────
★ニュースに一言　　　　　　　　　『与党、公益法人改革で意見書』に一言（松原明）
★見逃せない！注目のニュース　　　 トト、NPOへ２億円助成 　ほか
★トクトクNPOサポート情報　　　　 国際交流基金日米センター　イオン環境財団ほか
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★☆★☆ニュースに一言★☆★☆

『与党、公益法人改革で意見書』に一言

　本日、与党３党は、行財政改革推進協議会を開催し、「公益法人制度の抜本的改革に向
けての意見集約」をとりまとめ、政府に申し入れしました。政府は、これを受けて、６月
中には「公益法人制度改革大綱」を閣議決定すると見込まれています。

　この「意見集約」の概要は、以下のようなものとなっています。

１．一般的な非営利法人制度の創設
*　　現行の公益法人制度を廃止し、公益性の有無に関わらない新たな非営利法人制度を創
　　　設する。
*　　非営利法人は準則主義（登記）による設立とする。
*　　法人格と一定の優遇措置とを切り離す。
*　　非営利法人制度の設計にあたっては、中間法人制度・NPO法人制度との法制上の関係
　　　を整理する。

２．一定の優遇措置のための「社会貢献性」
* 社会貢献性（公益性）のある法人には税等の優遇措置を与える。
* この優遇措置は、特別法に基づく法人制度を含めた全体の体系の整合性に留意して行う。
* 社会貢献性の判断については、客観的で明確な基準を法律で定める。

　概要をまとめていても、よく分からない内容となっていることに困惑するばかりです。
　
　まず、公益法人（社団法人、財団法人）の制度を廃止して、非営利法人制度とするらしい
のですが、新しい法人の名称が、「非営利法人」という名称になるかどうかは不明です。
（ここでは、とりあえず「非営利法人」と呼んでおきます。）
　この「非営利法人」のうちに、中間法人やNPO法人が含まれるかどうかですが、これはか
なり将来に含みを残した表現となっています。「非営利法人制度の設計にあたっては、中間
法人制度・NPO法人制度との法制上の関係を整理する。 」となっているわけですが、いつ、
どのような形で「整理」するのかには何も触れていません。非営利法人制度ができる前に「整
理」するのか、できた後に「整理」するのか不明です。
　公益法人制度を新しい制度に変える法整備は、２００６年３月末を目途にして行うと閣議決
定されているので、それまでに、NPO法人が「整理」されてしまう可能性も十分あります。
　問題となった「原則課税」も文言としてはありませんが、「法人格と一定の優遇措置とを切
り離す」という文章は、「原則課税」と解釈できないわけでもないですし（そう解釈するのが
自然のような気がしますが）、そうでないとも読めます。つまり玉虫色なのです。
　また、社会貢献性の基準については、ほとんど触れられていません。

　政府は、この意見集約を受けて、「大綱」を決定するわけですから、「大綱」はやはり極め
て玉虫玉虫したものになると予想されます。それでも、政府は、２００６年３月末を目途に
「改革」を進める構えです。
　どうやら、公益法人制度をめぐる論戦は、「大綱」後に本番を迎えることとなりそうです。
　いよいよ気を引き締めて行く必要がありそうです。

@この「意見集約」の全文は、シーズのホームページのニュースで見ることが出来ます。

　（松原明）

★☆★☆見逃せない！注目のニュース★☆★☆

NPO News　◆……………………………………………………………………………………
　　　　　与党、公益法人改革で意見書
……………………………………………………………………………………………………◆

　与党３党は、５月３０日、与党行財政改革推進協議会を開催し、「公益法人制度の抜本
的改革に向けての意見集約」を承認し、政府に申し入れした。政府は、これを受けて、６
月中には「公益法人制度改革大綱」を閣議決定する見込みだ。

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/
ニュースコーナー中、5月30日のNEWSにて紹介

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★5月20日、22日、23日、27日、28日、29日更新の助成金情報です。

●豊田市　NPOはじめの一歩助成事業 （5月31日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
　平成15年度「エネルギー使用合理化技術戦略的開発事業」に係る研究開発テーマの公募
　（6月6日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
　平成15年度「産業技術研究助成事業」に係る公募 （6月10日締切）
●東京ボランティア・市民活動センター
　NPOマネジメント研修助成（締切延長） （6月10日締切）
●（財）こども未来財団
　平成15年度児童環境づくり等総合調査研究事業の公募 （6月20日締切）
●（財）兵庫県まちづくり技術センターひょうごまちづくりセンター
　平成15年度まちづくり広域活動助成 （6月23日締切）
●（財）フランスベッド・メディカルホームケア研究・助成財団
　平成15年度（第14回）研究助成・事業助成 （6月30日締切）
●セブン-イレブンみどりの基金環境市民ボランティア活動助成事務局
　平成15年度第2期セブン-イレブンみどりの基金環境市民ボランティア活動助成制度
　（6月30日締切）
●新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
　「風力発電電力系統安定化等技術開発」委託先の公募 （6月30日締切）
●積水化学工業株式会社／株式会社積水インテグレーテッドリサーチ
　積水化学自然に学ぶものづくり研究助成プログラム （6月30日締切）
●国際交流基金日米センター　日米センター一般公募助成事業 （7月1日締切）
●経済産業省
　平成15年度「企業・市民等連携環境配慮活動活性化モデル事業（環境コミュニティ・
　ビジネス事業）」の公募 （7月4日締切）
●（財）みずほ福祉助成財団　平成15年度社会福祉助成金 （7月31日締切）
●日本財団　福祉車両助成 （7月31日締切）
●（財）イオン環境財団 　2003年第13回助成先公募 （7月31日締切）
●外務省
　平成15年度NGO事業補助金「事業促進支援事業」 （12月26日締切）
●（財）島根ふれあい環境財団21　NPO法人設立支援助成事業（常時募集）

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★5月20日、22日、23日、28日、29日更新の助成金情報です。

●東京ボランティア・市民活動センター
　NPOパートナーズ / 2003年度第1期ボランティアおよび受け入れ団体募集 (6月12日締切)
●外務省
　平成15年度NGO専門調査員事業NGO専門調査員募集 (6月13日締切)
●外務省／社団法人国際交流サービス協会
　第1回領事シニアボランティア募集 (6月15日締切)
●（財）さわやか福祉財団
　さわやかケイリンくんIV「2003年度・電動アシスト自転車購入助成」 (6月15日締切)
●国土交通省
　平成15年度「若者の地方体験交流支援事業（地域づくりインターン事業）」 (6月20日締切)
●ＯＮＰ管理団体事務局（社会福祉法人大阪ボランティア協会）
　大阪NPOプラザ・NPOインキュベーションスペース　ブース利用団体募集 (7月14日締切)
●ＯＮＰ管理団体事務局（社会福祉法人大阪ボランティア協会）
　大阪NPOプラザ・NPOインキュベーションスペース　NPO支援フロア事務所入居団体募集
　 (8月1日締切)
●国際交流基金
　安倍フェローシップ奨学研究者募集 (9月1日締切)

▽詳細はシーズホームページで！
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

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