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メルマガバックナンバー

2009年05月31日 19:38

No.059 『2003年 年の終わりによせて』(2003/12/26配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2003-12-26■
■No.059     NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より— 
 今年も1年、NPOWEB Mail Magazineをご愛読いただきましてありがとうございました。
早いもので、もう年末です。12月は「師走」というだけあって、時が経つのが早く感じら
れます。シーズ事務局は12月27日から2004年1月6日まで、冬季休業とさせていただきま
す。皆さまどうぞ良い年をお迎えください。(S)

─◆INDEX◆────────────────────────────────
★メルマガ・コラム        『2003年 年の終わりによせて』(松原明)
★シーズからのお知らせ!      npoweb/NPOWEB大学の見どころ
★見逃せない!注目のニュース    認定NPO法人、19に  ほか
★トクトクNPOサポート情報     環境事業団 カメイ社会教育振興財団 ほか
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〜〜冬休みのお知らせ〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 日頃より npoweb をご利用いただきありがとうございます。
 シーズ事務局は、12月27日から2004年1月6日まで、冬季休業とさせていただきます。
お問い合わせなどは、1月7日以降にお願いいたします。
 また、NPOなんでも質問箱につきましても、12月26日(昼頃)から2004年1月7日
(昼頃)まで、一時閉鎖します。シーズからの回答は12月24日から休止いたしております。
 ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
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★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『2003年 年の終わりによせて』

 今年もあとわずかとなりました。
 
 公益法人制度改革で、NPO法人制度がなくなるかもしれないという騒動で始まった
2003年。
 改正NPO法の施行、改正認定NPO法人制度の施行、NPO法人の1万件突破、NPO
法人による犯罪の増加など、さまざまなNPOを取り巻く出来事がありました。
 12月1日には、NPO法は施行5周年、つまり5歳の誕生日も迎えました。

 思い返せば、市民活動を促進する法人制度・税制度をつくろうと、有志のメンバー
が集まり、シーズの前身となる「市民活動推進法研究会」を立ち上げたのが、199
3年4月のことです。それからまる10年と8ヶ月がすぎたことになります。

 当時は、NPOといってもほとんどの人が知らず、また、法人制度や税制度で、市民
活動を支えていくという考え方もごく一部の人の間でしか話題になっていませんでし
た。NPOやNGO、市民活動といっただけで、反政府運動とみなされるような風潮も
まだまだありました。

 その時のことを思い起こすと、ほんとうに隔世の感があります。

 NPO法人の数も1万4千を超えました。今では毎月約500法人くらいずつ増加し
ています。
 NPO法施行直後は、申請が2〜30件程度しかなく、この制度のニーズはほんとう
にあるのかとマスコミなどから問われたことが嘘のようです。
 社会的な位置付けも大きくなってきています。
 新聞紙上などでも、NPOに関する記事が出ない日はないくらいになってきています。
政府や自治体の政策にも「NPO支援」「NPOとの協働」という言葉が頻出するよう
になりました。
 NPOに関する書籍もこの5年で多数出版され、今では大きな書店ではNPOで一つ
のコーナーが出来るほどになっています。
 NPOは、福祉、環境、国際協力、まちづくりなどのさまざまな分野で、社会の新し
い担い手としての地位を確立しつつあるようです。
 「NPOを騙って詐欺商法」というのも問題ではありますが、10年前にこのセクタ
ーがいかに社会的認知を受けていなかったかを思い起こすと、「ずいぶん遠くへ来た
ものだ」と感慨深いものがあります。

 一方で、まだまだと感じることも多いのがこの頃です。

 法人制度は極めて成功を収めていると考えてはいますが、NPOの自立的財政基盤を
つくるための仕組みは、とても貧弱なものがあります。
 NPO支援税制(認定NPO法人制度)は、多くの方々との協力で改正をしてきました
が、とても使いやすい制度とは言えないのが現状です。制度開始から2年を超えても、
認定の数もまだ19法人しかありません。
 NPO法人制度を悪用しての犯罪や詐欺、営利団体による営業目的などへの濫用など
も増加しています。制度をつくる際にこのような事態は一定程度は予測をしてはいま
したが、NPO法人の急速な増加に伴い、その犯罪なども極めて目立つ存在となってき
ています。
 さらに、NPOということで「非営利性」に着目が高まったことは良いことだったの
ですが、NPOの実際の活動が、広まれば広まるほど、「非営利性」だけではすまない、
企業との差別化や社会における存在意義が問われるようにもなってきています。
 
 社会的役割の再構築、社会的信用を生むための仕組みや、財政基盤を強化するため
の仕組みのさらなる構築。マネジメントなどの強化、市民への理解の促進やNPOとの
つきあい方の教育など、NPOがしっかりした社会的役割を獲得していくためには、ま
だまだ課題は山積だと言えるでしょう。

 NPOという社会的仕組みに関しては、「無いところから基盤となる制度をつくる」
という第一段階はほぼ終了したというのが、NPO法スタートまる5年目の感想です。
そして、すでに「制度を活用・強化しつつ、社会的役割を確立していく」という第二
段階に入っているという認識があります。

 来年は、公益法人制度改革がいよいよ制度設計の段階を迎えます。
 公益法人(社団法人、財団法人)の制度を廃止して、「非営利法人」という法人に
してしまい、その中で、一定の公益性のあるものだけを制度的な優遇対象にするとい
う改革になっていくと思われます。
 「公益性とはどのようにして決められるのか」ということが最大の争点になるでしょ
う。
 そして、これは、1995年〜1998年にいたるNPO法案の議論で、最大の争点
とされたことにほかなりません。
 この議論においては、公益法人制度(民法)の特別法としてのNPO法の位置付けも
また問われることになるでしょう。非営利法人一般とは違う「特定非営利活動」(特
別法の部分)とは、何なのか。それは、新しい非営利法人制度における「公益性」と
違う(特別性があるのかないのか)が、問われることになると思います。
 そしてこの問いは、そのまま、NPO法人の社会的役割の議論に直結していくことに
なるでしょう。
 公益法人制度の議論は、決して「対岸の火事」などではないのです。

 さて、シーズは、1994年4月23日に開催されたシンポジウム「市民活動を支
える制度を考える」で、団体を結成しようという話になり、同年11月5日に「シーズ
=市民活動を支える制度をつくる会」として24団体により創設されました。
 来年は、シーズ創立10周年となります。
 
 シーズ結成の目的とされたミッションは3つの制度の創設です。
 それは、今でいう「NPO法」「認定NPO法人制度」とNPO法にセットされたNPO
の情報開示制度でした。
 まる9年が経過した現在、この3つの制度は、不完全な部分もありますが、一応創設
されています。
 シーズも一つの区切りの時期を迎えつつあると考えています。

 来年は、NPOという仕組みを強化していく第二段階に、新しい提案をしていきたいと
考えています。また、公益法人制度改革などの制度改革においても、市民の自主的な活
動が社会変革をリードできるような方向性をよりいっそう追求していきたいと考えてい
ます。

 ぜひ、読者の皆様も、このような取り組みにご関心を引き続き持っていただき、ご指導・
ご協力いただけますようよろしくお願いいたします。

 今年も多くの方に大変にお世話になりました。
 運動にご支援・ご協力いただいた皆様、シーズの会員・寄付者の方々、このメルマガや
npowebの読者の皆様、そして、ボランティア、スタッフ、運営団体の皆様に感謝する次
第です。

 来年もぜひよろしくお願いいたします。

 よいお年をお迎え下さい。

◆NPO関連の2003年の主な出来事

 1月下旬   政府の公益法人制度改革の素案が明らかに
        ・公益法人制度を廃止して、「非営利法人」に
        ・非営利法人を原則課税へ
        ・NPO法人も非営利法人に一本化
 2月14日  政府税制調査会委員の堀田力氏、公益法人制度改革の政府案に反対
        の声明発表
 2月中旬〜  全国でNPOによる公益法人制度改革への反対集会開催
 2月末    NPO法人の認証数が1万を超えたことが明らかに
 3月11日  自民党が政府に「公益法人改革からNPOを除外」するよう申し入れ
 3月19日  東京都消費生活総合センターがNPO法人に関する緊急消費者被害情
        報を発表  
       「NPO法人またはそれを名乗る団体による消費者被害が増加」と警告
 4月 1日  改正認定NPO法人制度施行
        障害者への福祉サービスにおいて支援費制度スタート
 5月 1日  改正NPO法施行
        内閣府におけるNPO法運用の新基準始まる
 6月27日  政府「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」決定   
        ・公益法人制度を廃止し、「非営利法人」へ
        ・NPO法人との統合はいったん見送り
 7月24日  大阪NPOセンター他6団体が、角川ホールディングスによる「NPO
        商標取得問題」で特許庁に異議申し立て
10月14日  内閣府、認証事務手続きで監督強化の新基準実施
12月 1日  NPO法施行5周年
12月18日  内閣府、NPO法の運用規定をさらに強化すると発表
12月25日  内閣府、不法行為等のあった6NPO法人に対して認証取消の手続きを
        とると発表

(松原明)

★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

NPOWEB PR ◆………………………………………………………………………………
     npoweb/NPOWEB大学の見どころ
……………………………………………………………………………………………………◆

★ npowebは、今、特集ページ(https://www.npoweb.jp/special_list.php3)
とイベント報告(https://www.npoweb.jp/event_list.php3)が充実しています!!

【1】「特集!企業とNPO」コーナーを更新しました。
このコーナーでは、Microsoft giving NPO支援プログラムの取組みについて連載して
います。同プログラムの助成を受けた、たかとりコミュニティセンター
の取り組みをご紹介します。ぜひお読みください。
・たかとりコミュニティセンターの取り組みを読む?→
 https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1461

【2】イベント報告 シンポジウム「NPOと助成財団との新たな協働」を更新しま
した。このシンポジウムは、NPO支援財団研究会が主催し、12月12日に開催されまし
た。NPO支援財団研究会とは、助成財団の資金強化策の検討と、いかにして助成財団
とNPOの協働によって社会のニーズに対応していくかを研究することを目的に、財団
関係者とシーズの松原を含むNPOの有志で立ち上げた研究会です。
読んでみる?→ https://www.npoweb.jp/0802/event_info.php3?article_id=1467

★ NPOWEB大学では、教養学部の第5回授業が更新されています。

【3】教養学部「イギリスだより」(黒田かをりさん)の第5回は、『イギリスの国際協
力』です。国際開発省の登場と開発政策の変換、国際協力における政府とNGOの関係
などについて紹介していただきました。
第5回授業を読む?→ http://daigaku.npoweb.jp

(※)NPOWEB大学 ( http://daigaku.npoweb.jp ) とは、
シーズが2003年3月に新たにオープンしたサイトで、NPOに関心のある方なら、いつでも、
誰でも気軽に入学し、NPOについて学んでいただけるネット上の大学です。入学に必要な
手続きは一切ありません。講座は随時更新しています。学んでみたいなと思ったときに、
気軽に授業を読みに来て下さい。便利な図書館もありますよ。

★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
     認定NPO法人、19に(12月26日のニュース)
……………………………………………………………………………………………………◆

 「ジェイエイチピー学校をつくる会」(東京都港区)が、国税庁の認定を受け「認定
NPO法人」になり、12月25日に官報に公示された。これで認定NPO法人の数は19法人
になった。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1468

NPO News ◆……………………………………………………………………………………
     公明党、ヒアリング実施(12月25日のニュース)
……………………………………………………………………………………………………◆

 12月24日、公明党NPOプロジェクトチームは、参議院議員会館において内閣府と
NPOからヒアリングを行った。NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会の世話団
体から5名、内閣府から2名の担当官が参加、公明党からは6名の議員が列席。NPO
法人に関する制度の現状等について意見交換があった。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/news_info.php3?article_id=1465

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★12月22日、24日、25日更新の助成金情報です。
括弧()内の日付は、助成金申請の締め切り日です。
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金 2003年度助成(追加募集)(12月31日)
・(社)日本損害保険協会
 「各地域での防犯の取組み」募集 (インターネットによる応募) (12月31日)
・特定非営利活動法人南大阪地域大学コンソーシアム
 関西国際空港と関西の活性化 -PART II- ビジネスモデル等募集 (2004年1月7日)
・千代田区 第6回千代田まちづくりサポート助成グループ募集 (2004年1月9日)
・(社)日本損害保険協会
 「各地域での防犯の取組み」募集 (郵送による応募) (2004年1月10日)
・環境事業団 平成16年度地球環境基金助成金 (2004年1月26日)
・委託者:高知県、受託者:四国銀行
 公益信託こうちNPO地域社会づくりファンド (2004年2月16日)
・科学技術振興機構 理科大好きコーディネーター支援 (2004年2月27日)
・(財)カメイ社会教育振興財団
 博物館に関する国際交流に対する助成 (2004年4月16日)
・(財)カメイ社会教育振興財団
 青少年の社会教育活動に対する助成 (2004年4月16日)
・(財)カメイ社会教育振興財団
 社会教育等生涯学習の振興に関する活動に対する助成 (2004年4月16日)
・秋野豊ユーラシア基金事務局 第6回秋野豊賞 (2004年5月14日)
▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★12月24日、25日更新の助成金情報です。
 括弧()内の日付は、申請の締め切り日です。
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
 専門家養成個人研修(平成15年度第2次募集) (2004年1月9日)
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
 ジュニア専門員(平成15年度第2次)募集 (2004年1月13日)
・東京都
 都有地を借り受け、グループホーム等を設置・運営する事業者を募集(2004年2月16日)
・(財)カメイ社会教育振興財団
 学芸員等博物館職員の内外研修に対する助成 (2004年4月16日)
▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp
トップページのその他の支援情報にて紹介

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★シーズの活動は、C's会員の方々の会費と、皆様の寄付によって成り立っています。
              お問い合わせは、シーズ事務局までお願いいたします。
              e-mail : npoweb@abelia.ocn.ne.jp
              TEL : 03-5227-2008
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