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メルマガバックナンバー

2009年05月31日 19:29

No.062 『「中間整理」の気になる部分』(2004/03/31配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2004-03-31■
■No.062     NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より—
明日から4月です。
シーズ事務局でアルバイトしてくださっていた3人の学生さんたちが、社会人になります。
その一人、ずっとシーズのNPOWEBのデザインを担当してくれていた福田亮さんが、学生時代に学んだ技能の集大成として、今日、NPOWEBを全面リニューアルしてくれました。
福田さんから、皆さんへのメッセージです。
「今までのホームページは、トップページは縦に長くなってしまい、一覧性に欠けていましたが、今回のリニューアルで大幅に改善しました。これで利便性がより良くなったと思います。また、助成金情報もよりわかりやすくしました。トップページ左上に『よくある質問集』と『NPOWEB大学』のボタンを配置し、よりNPOについて学んでいただける構造となっています。また、ニュースについては、印刷用レイアウトも作成しました。ぜひ、NPOWEBをいっそうご利用いただければ幸いです。これからまたさらに機能を追加していく予定ですので、どうぞお楽しみに。」
(S)
見てみる?→ https://www.npoweb.jp/

─◆INDEX◆──────────────────────────
★メルマガ・コラム     
 『「中間整理」の気になる部分』(松原明)
★シーズからのお知らせ!   
 npowebの見どころ
 学習会「NPO法人の法人税申告実務」(東京) ほか
★見逃せない!注目のニュース
 報告書未提出法人へ過料増加 ほか
★トクトクNPOサポート情報(助成金情報・支援情報)
 総合研究開発機構 PIVOT基金事務局 日産自動車株式会社 ほか
──────────────────────────────────

※前号のメルマガから、配信元がeグループから、Yahooグループに変更になりました。

★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『「中間整理」の気になる部分』

▼▼ 中間整理が発表に ▼▼

 シーズ・事務局長の松原です。
 本日、「公益法人制度改革に関する有識者会議」(以下「有識者会議」)が、「議論の中間整理」を発表しました。

 有識者会議は、昨年6月に閣議決定された「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」にもとづいて、11月以降、公益法人制度に代わる新しい法人制度の検討を行ってきた政府の機関です。
「議論の中間整理」は、これまでの議論を中間的にまとめたとされるものです。有識者会議は、さらに、これをもとに、今年末までに議論をつめていくとしています。

 今回の「中間整理」は税制については、まったく触れていません。
 法人制度の基本骨格ができてきてから、「有識者会議」とは別の政府税制調査会のワーキングチームで検討するという段取りになっているからです。これも今年末までに検討することになっています。

 中間整理の詳細については、以下のホームページをご覧ください。

□中間整理の要旨および全文
https://www.npoweb.jp/

□有識者会議の経緯
http://www.gyoukaku.go.jp/jimukyoku/koueki-bappon/yushiki/contents-yushiki.html

▼▼ 中間整理の主なポイント ▼▼

「中間整理」のポイントは、松原の味付けを加えて要約すると以下のようなものです。

———– 主なポイント —————

・公益法人(社団法人、財団法人)制度を廃止し、新しく「非営利法人制度」を創設する。

・非営利法人には、事業の制約を設けない。公益目的も共益目的も可能とする。

・非営利法人は、非営利社団法人と非営利財団法人の2類型で検討を進める。

・非営利財団法人については、公益性のない財団法人の必要性がないのではないかと思われる点もあり、今後さらに検討する。

・非営利社団法人については、社員が、出資義務を負わない、利益分配請求権・残余財産分配請求権・持分を有しないものとする。

・非営利社団法人は、残余財産を、定款か社員総会の決議で、社員に帰属させることも可能とする。

・非営利社団法人の社員は有限責任とする。

・公益性のある非営利社団法人には、なんらかの優遇措置を設ける。

・公益性のある非営利法人をどう規定するのかは、次の2種類ある。それは優遇措置の内容と連動する。公益性の認定機関も、この2つで整理できる。
【考え方A】公益性を法人制度で規定する方法。認定機関は、中立で第三者的な、又は、単一の公的機関が候補。
【考え方B】税制で規定する方法。認定機関は、課税庁が第一候補。

・公益性の認定要件は、形式要件と実績要件、最初の認定要件と継続していくときの要件という形で整理し、客観的で法定化できるようなものとして、現行の公益法人の指導監督基準などを参考に検討する。

・中間法人は、新しい非営利法人に統合する方向で検討し、NPO法人については、慎重にどう整理すればいいかを検討する。

—————————————-

▼▼ 気になる2つの部分 ▼▼

 昨年2月から3月にかけて、NPO法人と中間法人をも廃止して、非営利法人に一本化し、寄付金などにも課税するという方向で政府案が出てきたので、NPO側の猛烈な反発を生みました。
 今回は、その再現を恐れてか、かなり慎重で、検討課題の羅列といった「中間整理」が出ています。
 しかし、基本ラインは、昨年とほぼ同じとみていいでしょう。

「中間整理」において、気になる部分を2つ指摘しておきます。

 一つ目は、「非営利社団法人は、残余財産を、定款か社員総会の決議で、社員に帰属させることも可能とする。」という点をはっきり打ちだしているところです。
 いろいろ検討項目だらけの「中間整理」ですが、ここはすこぶる明確です。この一文は、今後、税制調査会で、新しい非営利法人についての税制を議論する際に、「これなら中間法人と同じなので、寄付金や助成金も課税対象」という結論を導くための導火線となると思われます。
 昨年も、税制調査会が、「新しい非営利法人は、すべての収入が課税対象になる」とした理由は、「新しい非営利法人は、原則課税の中間法人を含むし、残余財産を社員に分配できるから」というものでした。

 二つ目は、公益性の取り扱う仕組みのあり方を、二者択一の選択肢にまとめてしまったところです。
 【考え方A】として、「法人制度などの税法以外で公益性を規定するならば中立的で統一の公的機関で認定」。
 【考え方B】として、「公益性の効果が税制だけならば税法で規定して、課税庁で認定」というものです。
 このどちらかで今後検討していく、としています。
 しかし、たとえば、イギリスでは、税法以外で公益性が規定され、チャリティ委員会という統一的な行政機関が認定機関となっていますが、公益性の効果は税制の優遇措置となっています。つまり、【考え方A】と【考え方B】の折衷案とでもいえる実例もあるわけです。この例でもわかるように、本来なら、この2つの選択肢以外の選択もあるはずですが、「中間整理」では、無理矢理この二者択一に整理していっているようです。
 今後、税制の議論は、税制調査会に委ねられます。税制調査会は、基本的には税以外の視点を持っていません。
 昨年、政府の行革担当者は、「公益性認定のメリットは税制優遇措置だけ」と言っていました。
 行革担当者でさえ、そう思っているのですから、税制調査会では、いっそう「公益性を認定することの効果は税制上のメリットのみである」として議論が進められる可能性があります。すると、自動的に【考え方B】を主軸に議論が進むことも予想されるわけです。

▼▼ NPO法人もどんどん意見を ▼▼

 NPO法人は、いったん対象からはずされた形になっていますが、「NPO法人制度と新しい非営利法人制度との関係を整理する」という文言は残っていますし、いずれにせよ、法人制度にしろ、税制度にしろ、NPO法人制度の基盤となっているのは、公益法人制度です。
 NPO法人は、公益法人制度の特別法という位置付けですし、税法上の地位も「公益法人等」にNPO法人も含まれています。
 公益法人制度がどうなるかは、NPO法人制度がどうなるかと完全につながっています。

 今回の有識者会議の「中間整理」でも、次のように述べられています。
『今後、当会議では、本中間整理についての国民一般の意見も参考にしつつ、議論を集約していきます。』
 他国の例ですが、イギリスでは、チャリティ法を改正するために、全国各地で数十回におよぶ公聴会を開いていると聞いています。
 日本の政府にも、きちんと広く国民と対話しながら制度設計を進めていくことを望みたいものです。

 この中間整理を受けて、公益法人制度改革が、ほんとうに日本の非営利セクターを活性化できるように、私たちも、NPO法人の間でも議論を起こし、どんどん提案を出していきましょう。

(松原明)

★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

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     NPOWEBの見どころ
………………………………………………………………………………………◆

★シーズのwebサイト「NPOWEB」は3月31日午後、全面リニューアルしました。NPOWEB Mail Magazineをお読みいただいている皆さまに、今回のリニューアルのポイントや更新情報をお知らせします!!

【1】「助成金情報」「支援情報」のメニューボタンをトップページの上部に配置。利便性が良くなりました。

【2】ニュースに関しては、印刷用レイアウトを作成しました。ご利用下さい。

【3】特集「企業とNPO」の番外編:新しい社会貢献活動へのチャレンジを更新しました。シーズでは、昨年、企画特集として、企業とNPOとの協働に関する試みを紹介するコーナーを連載してきました。今回はその最終回として、プログラムの責任者である大井川業務執行役員にインタビューしました。
読んでみる?→ https://www.npoweb.jp/special/special_info.php3?article_id=1573

【4】「よくある質問」では、なんでも質問箱を中心に、シーズに寄せられたよくある質問とその答えをカテゴリ別にまとめていき、随時更新しています。
見てみる?→ https://www.npoweb.jp/faq_list.php3

【5】npowebのニュースは土日も含む毎日更新しています。最近では、NPO関係のニュースも充実させてきています。どうぞご注目ください。
2004年のニュース一覧を見る?→ https://www.npoweb.jp/news_list_2004.php3

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岩波ブックレット『NPOがわかるQ&A』が3月5日に発売になりました。
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書籍のご案内はこちら→ https://www.npoweb.jp/aboutcs/cs_info.php3?article_id=1566

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       シーズ学習会:NPO法人の法人税申告実務(東京)
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※まだ残席有ります
日 時:4月2日(金)午後7:00〜9:00
会 場:文京シビックホール3階会議室1・2(文京区春日1-16-21)
資料代:シーズ会員2,500円(一般3,000円)
講 師:赤塚和俊さん(公認会計士、税理士)
定 員:80名(事前申込制)
※お名前、ご所属、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、質問事項をご記入のうえFAXにてお申し込み下さい。

参加申込・問い合わせは、
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0825新宿区神楽坂2-22かつ田ビル3F
TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009

▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1542

NPO Event ◆…………………………………………………………………………
       シーズ学習会:NPO法人消費税セミナー(東京)
………………………………………………………………………………………◆
※まだ残席有ります
日 時:4月26日(月)午後7:00〜9:00
会 場:中野サンプラザ 8階研修室2
    中野区中野4-1-1(中野駅北口前)
    中野駅(JR中央線・JR総武線・地下鉄東西線)北口下車すぐ
参加費:一般3,000円(シーズ会員特別価格2,500円)
講 師:赤塚和俊さん(公認会計士、税理士)
定 員:80名(事前申込制)
※お名前、ご所属、ご住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス、質問事項をご記入のうえFAXにてお申し込み下さい。

参加申込・問い合わせは、
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
〒162-0825新宿区神楽坂2-22かつ田ビル3F
TEL:03-5227-2008 FAX:03-5227-2009

▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1543

★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆

NPO News ◆…………………………………………………………………………
      報告書未提出法人へ過料増加 (03月25日のニュース)
………………………………………………………………………………………◆

 各所轄庁は、事業報告書などを提出していないNPO法人への対応を強化している。NPO法では、一年に一回、提出が義務付けられている事業報告書を未提出の場合は過料の罰則となるが、今年度に入って監督を強化する所轄庁が徐々に増え始めた。来年度から適用する指導方針をWEB上で公開する所轄庁もでてきている。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/m_news_info.php3?article_id=1578

NPO News ◆…………………………………………………………………………
      内閣府、NPO5法人の認証抹消 (03月13日のニュース)
………………………………………………………………………………………◆

 3月12日、内閣府は5つのNPO法人について、法人認証の取り消したと発表した。内閣府よると、認証取り消しは1998年の特定非営利活動促進法(NPO法)施行後初めて。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/m_news_info.php3?article_id=1561

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★3月2日、3日、5日、8日、9日、10日、11日、15日、16日、17日、18日、19日、22日、23日、25日、30日更新の助成金情報です。
 括弧()内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

・宮城県/(事務局)特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
 みやぎNPO夢ファンド (4月8日)
・(財)日本訪問看護振興財団
 平成16年度「第10回 訪問看護・在宅ケア研究助成」 (4月9日)
・市川市
 ボランティア・NPO活動支援金 (4月10日)
・リコー中部株式会社
 グリーンプロモーション2004助成テーマ募集 (4月15日)
・環境省
 エコツーリズム推進モデル事業実施地区の公募 (4月16日)
・東京財団
 2004(平成16)年度委託研究募集 (4月16日)
・総合研究開発機構
 第5回「NIRA大来政策研究賞」候補作募集 (4月19日)
・全国地球温暖化防止活動推進センター(財団法人日本環境協会)
 地域協同実施排出抑制対策推進モデル事業募集 (4月26日)
・国土交通省
 平成16年度「社会実験実施地域」公募 (4月28日)
・特定非営利活動法人砂防広報センター
 「砂防ボランティア基金」16年度助成事業 (4月30日)
・経済産業省
 平成16年度「エコタウン事業」公募 (4月30日)
・(財)ヨネックススポーツ振興財団
 平成16年度青少年スポーツ振興に関する助成金(4月30日)
・(財)女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)
 2004年度(平成16年度)女性の人権に関する今日的問題に取り組むNGO・NPO支援 (4月30日)
・(財)前田一歩園財団
 平成16年度自然環境保全活動助成 (4月30日)
・(財)日本生命財団
 平成16年度ニッセイ財団研究助成 (5月6日)
・ミキモト海洋生態研究助成基金/【事務局】財団法人自然環境研究センター
 公益信託ミキモト海洋生態研究助成基金 (5月7日)
・(財)島根ふれあい環境財団21
 平成16年度環境保全活動支援助成金 (5月10日)
・(財)社会安全研究財団
 平成16年度社会安全研究財団研究助成 (5月10日)
・PIVOT基金事務局
 PIVOT(ピボット)基金 (5月14日)
・(財)国際緑化推進センター
 平成16年度林業NGO等活動支援事業 (5月14日)
・特定非営利活動法人奈良NPOセンター
 第2回なら・未来創造基金 (5月15日)
・富士フイルム・グリーンファンド/【事務局】財団法人自然環境研究センター
 公益信託富士フイルム・グリーンファンド (5月17日)
・増進会自然環境保全研究活動助成基金/【事務局】財団法人自然環境研究センター
 公益信託増進会自然環境保全研究活動助成基金 (5月21日)
・四方(しかた)記念地球環境保全研究助成基金/【事務局】財団法人自然環境研究センター
 公益信託四方(しかた)記念地球環境保全研究助成基金 (5月21日)
・乾太助(いぬいたすけ)記念動物科学研究助成基金/【事務局】財団法人自然環境研究センター
 公益信託乾太助(いぬいたすけ)記念動物科学研究助成基金 (5月31日)
・日本オラクル有志の会
 公益信託オラクル有志の会ボランティア基金 (5月31日)
・(財)大阪府国際交流財団
 NPO活動支援助成 -(5月31日)
・(財)日本科学協会
 平成16年度「水域環境をめぐる学習活動等の成果公表支援」事業 (6月4日)
・平成16年度自然体験活動支援「トム・ソーヤースクール企画コンテスト」
 (財)安藤スポーツ・食文化振興財団 (6月10日)
・(財)ヨネックススポーツ振興財団
 平成16年度青少年スポーツ振興に関する助成金 (9月30日)

▼詳細はシーズホームページで!
締切日順に見る?→ https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
更新日順に見る?→ https://www.npoweb.jp/subsidy_categ_touroku.php3

★3月11日、16日、19日更新の支援情報です。
 括弧()内の日付は、申請の締め切り日です。
 
・内閣府
 平成16年度内閣府青年国際交流事業参加青年募集(各都道府県で募集期間が異なります。募集終了は、3/24〜4/9) (4月9日)
・日産自動車株式会社
 日産ラーニング奨学金第7期(2004年度)奨学生募集 (4月16日)
・(財)ヨネックススポーツ振興財団
 平成16年度奨学金 (4月30日)
・東京海上火災保険株式会社
トウキョウマリンギャラリーご利用者募集「NGO・NPO団体の活動紹介の場を無料で提供」【2004年10月〜2004年12月迄】 (7月31日)

▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/sien_categ.php3

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