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2009年05月31日 19:05

No.066 今回のコラムは公益法人改革(2004/08/20配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2004-08-20■
■No.066     NPOWEB Mail Magazine
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—事務局より— 
今号のメールマガジンより新たな配信システムにより発行しています。新たな
気持ちで頑張りますので、これからもシーズのメールマガジンをどうぞヨロシ
クお願いします。(S)
先日、長野に花火を見に行ったら、協賛団体として「NPO法人○○〜」という
アナウンスが流れました。地域を挙げてのお祭りにNPOがこんなかたちでも貢
献していることを知り、ちょっと感動!!その一群の花火は地元の商店などと
の連名だったけれど、私にとってはとりわけ奇麗に見えました。(A)

─◆INDEX◆──────────────────────────
★メルマガ・コラム     
 『分離するべきか、統合するべきか、それが問題だ』(松原明)
★シーズからのお知らせ!   
 NPOWEBの見どころ
 ボランティアグループ・市民活動団体のためのNPO法人入門講座(東京)
★見逃せない! 注目のニュース
 中国「基金条例」を6月より施行 ほか
★トクトクNPOサポート情報
 (財)損保ジャパン記念財団 ヤマト福祉財団 ほか
──────────────────────────────────

★☆★☆メルマガ・コラム★☆★☆

『分離するべきか、統合するべきか、それが問題だ』

▼山場を迎える公益法人制度改革

 政府が進めている公益法人制度改革が一つの山場を迎えようとしている。
 内閣官房に設けられた「公益法人制度改革に関する有識者会議」が、改革の
具体的設計図を示すべく、10月に向けて報告書をまとめる段階に入ってきた
からだ。
 現在、公益法人制度改革は、次のような内容で進むと見られている。
・現行の公益法人制度(社団法人、財団法人)は廃止する。
・代わりに、「非営利法人(仮称)」という新しい制度をつくる。
・非営利法人制度は、いわゆる「2階建て」構造とし、1階部分の「非営利法
 人(仮称)」と、2階部分の「公益性のある非営利法人」から構成する。
・1階部分の非営利法人は、寄付金や会費も課税対象とする(原則課税)。
・2階部分の公益性のある非営利法人は、寄付金や会費などに課税せず、また
 その他の税制上の優遇措置等をもうける。
・1階の非営利法人は、公益性を判断する政府の審査機関から認定を受けるこ
 とによって、2階の公益性のある非営利法人にあがることができる。
・1階部分の非営利法人の設立は、会社の設立と同じように、行政の許認可を
 必要としない、登記だけで済む仕組みとし、基本財産は必要はない。
・中間法人は、この新しい非営利法人に統合する。
・NPO法人については、この新しい非営利法人について統合するかどうかは、
 今後の検討課題とし、今回は見送る。
 政府は、秋の有識者会議の報告を受けて、税制部分も検討した後、年末まで
には政府案をまとめるとしている。そして、この政府案に基づき、立法作業を
来年1年かけて行い、再来年の3月までに国会に法案を提出するとしている。
 このスケジュールから、この秋が、公益法人制度改革の大きな山場とみなさ
れているのである。

▼悩ましいNPO法人側の対応

 この公益法人制度改革に対して、NPO側はどう対応すべきなのか。
 この8月上旬に開催された全国約40のNPO支援団体から構成される連絡会
の会議でも大きな議論になったが、明確な結論が出なかった。
 この時議論になった大きな選択肢は、二つである。
 一つは、NPO法人は現行の公益法人とは別物として、あくまでも、この改革
に含めるべきでないとして「分離独立」を貫く道だ。
 メリットとしては、NPO法という行政の監督をなるだけ受けない仕組みを守
っていくことが目指せるということがある。今回の改革は、政府による公益法
人の監督強化という視点から出ていることから、どう転んでも、民間活動の自
由度を増す改革にはならないだろうという前提がそこにはある。
 一方で、リスクとしては、今回見送りになったとしても、いずれ将来、新し
い非営利法人にNPO法人も統合しようという議論になる可能性が高い。その時
は、すでに非営利法人の枠組みができあがってしまっており、それを受け入れ
ざるを得なくなる可能性があるということだ。
 今、NPO法人を分離せよ、と主張すると、現在の公益法人制度改革のあり方
に対して発言力が薄まり、政府主導の改革を許してしまうのではないかという
危惧である。
 もう一つの道は、むしろ、将来の統合を前提として、現在の公益法人改革に
積極的に関わっていくという道である。統合派というところか。
 メリットとしては、統合するという前提で臨むことで、発言力を確保し、現
在の公益法人制度改革を少しでもよりよいものにしていけるのではないかとい
うことがある。
 しかし、リスクとしては、せっかくNPO法が勝ち取った「行政から独立した
自由な社会貢献活動」という新しいあり方が失われる危険性が高くなることだ。
また、課税強化になる可能性もある。
 どちらの道がいいのか、今、NPO側は悩ましい状況に置かれている。
 現在のところは、どちらかというと分離独立派が優勢となっている。昨年、
政府が、公益法人とNPO法人と中間法人とを統合して一本化し、寄付金なども
課税にしてしまおうという案が出たときに、NPO側は緊急避難措置として、分
離独立を主張した。その路線がそのまま維持される形になっているのだ。
 それに対し、統合派からは、「今、分離独立を主張するのは、政府の都合の
いい改革を利するだけで、いずれ統合される可能性が高いのだから、あとで泣
きを見ることになる。政府はとりあえず、ウルサイNPO法人を改革からはずし、
規制の厳しい新制度をつくった後で、NPO法人を統合してしまうに違いない。
政府のワナに自らはまっていくようなものだ」という批判がある。
 
▼何が問われているのか

 焦点は、今回の公益法人制度改革をどのように捉えるかということと、公益
法人とNPO法人の性格をどう捉えるかということにある。
 分離独立派は、公益法人制度改革が政府主導であり、もともと公益法人に対
する監督強化や課税強化という方針から出てきたところや、しょせん公益性の
認定を政府機関が行うという点を捉えて、今回の改革の方向性が、NPO法の理
念とはまったく異なるものであると考えている。 
 一方、統合派は、もともとNPO法とは、公益法人制度の欠点から生まれた法
律であって、むしろ、この機会に公益法人制度改革をよくすることが、NPO法
のもともとの狙いに合致したものであると考えている。なぜなら、NPO法を生
んだ公益法人制度の欠陥とは、主務官庁による公益性の恣意的判断と許認可制
にあるわけだから、これをなくし、今回の改革で、主務官庁制が廃止され、登
記による法人設立ができるようになり、公益性の判断基準が客観的なものにな
るのであれば、NPO法の存在理由がなくなるというわけだ。
 公益法人とNPO法人の性格についても、二つの「派」は、ちがった見方をし
ている。
 統合派は、公益法人とNPO法人は、何も違いはないと考えている。どちらも、
公益目的で、非営利の一般的な法人だと捉えている。制度の欠陥から、たまた
ま2つの法人制度ができてしまったが、それは過渡的な形態だと考えるわけだ。
 それに対し、分離独立派は、公益法人とNPO法人は、かなり性格が違う法人
と捉えている。同じ公益非営利の法人ではあるが、別物というわけだ。
 分離独立派は、NPO法人とは、いい面では、市民の自発性と自立性を重視し、
ボランティアや寄付といった資源に立脚し、新しい社会サービスを生み出して
いく創造性に価値をおく市民活動であるが、悪い面では、公益性があるかどう
かは活動してみないと分からないし、活動もなかなか安定しないときもあるし、
問題のある法人も出てくる仕組みと捉えている。
 また分離独立派が考える公益法人とは、公益性を政府が厳しい基準をつくっ
て認定していくわけであるから、事業に公益性があることが前提となっている
し、団体の規律などでも、しっかりしたものがすべてに求められることを前提
としている法人という考え方だ。
 したがって、制度としても別の仕組みが必要となってくると考えるわけであ
る。
 分離独立派も、統合派も、基本的な考え方にそう開きがあるわけではない。
また、どちらかが絶対的に正しいわけでもない。
 しかし、将来、公益非営利分野の法人制度をどう構成していくかとなると、
どうすればより良い制度が実現できるのかという現実性の面も含めて、戦略が
大きく違ってくる。
 公益法人制度改革は、NPO側に、NPO法のレーゾンデートル(哲学用語で
存在意義)を大きく問うているのである。

松原 明

★☆★☆シーズからのお知らせ!★☆★☆

NPOWEB PR ◆……………………………………………………………………
     NPOWEBの見どころ
………………………………………………………………………………………◆

★ NPOWEBの見所をお知らせします!!

【1】インタビュー 「ひと ジャン・マサオカさん」を更新しました。
米国サンフランシスコにある全米最大のNPO支援センター「コンパスポイント」
の事務局長、ジャン・マサオカさんにインタビューをしました。
読んでみる?→ https://www.npoweb.jp/interview_info.php3?article_id=1704

【2】神楽坂便り 阿波踊り2004を更新しました。
シーズ事務所のある神楽坂(かぐらざか)の四季折々の様子をレポートするコ
ーナーです。2004年7月23日に地元神楽坂で行われた阿波踊りに、スタッフが
行って来ました。
読んでみる?→ https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php3?article_id=1745

NPO Event ◆…………………………………………………………………………
 ボランティアグループ・市民活動団体のためのNPO法人入門講座  (東京)
……………………………………………………………………………………………◆

日 時:9月 8日(水)、 9日(木)、15日(水)
      17日(金)、21日(火)、24日(金)各日程の午後7:00〜9:00
場 所:東京ボランティア・市民活動センター A、B会議室
参加費:各回とも2,000円
内 容:○第1回 9月 8日(水)「NPO法人化の意味と申請の手続き」
     なぜNPO法人化するのか、NPO法人のメリットは何かなど、その法
     人化の意味と申請にあたっての準備と手続きについて説明します。
     松原 明(シーズ・事務局長)
    ○第2回 9月 9日(木)「定款の作り方」
     NPO法人化にむけて、団体の実態に即した定款作りのためのポイン
     トを説明します。
     浅野 晋さん(弁護士)
    ○第3回 9月15日(水)「NPO法人と税務」
     NPO法人化に伴い関わってくる税務とその処理方法について具体的に
     説明します。
     赤塚和俊さん(公認会計士・税理士)
    ○第4回 9月17日(金)「NPO法人と会計」
      NPO法人の会計とはどのようなものなのか、またその処理方法につ
     いて具体的に説明します。
     水口 剛さん(公認会計士)
    ○第5回 9月21日(火)「NPO法人と労務」
     NPO法人が職員を雇う場合の労働条件、契約、社会保険などについて
     説明します。
     白澤辰夫さん(社会保険労務士)
    ○第6回 9月24日(金)「NPO法人格取得後の手続きと運営」
     NPO法人取得後に求められる手続きや報告、また法人運営に関する
     ポイントについて説明します。
     轟木洋子(シーズ・プログラムディレクター)、
     松原 明(シーズ・事務局長)
主 催:東京ボランティア・市民活動センター
    シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

参加申込・問い合わせは、
東京ボランティア・市民活動センター(佐竹・清水)
〒162−0823 新宿区神楽河岸1-1 飯田橋セントラルプラザ10階
       TEL:03-3235-1171 FAX:03-3235-0050

▽詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/event_info.php3?article_id=1707
お知らせコーナーにて紹介

★☆★☆見逃せない!注目のニュース★☆★☆

NPO News ◆………………………………………………………………………
      中国「基金条例」を6月より施行 (06月30日のニュース)
………………………………………………………………………………………◆

 中国政府は、1988年に制定した「基金会管理規則」を全面改正し、海外N
GOの活動の合法化を認めることや、公務員が基金会での兼職を禁止するなど
の内容を盛り込んだ新しい条例を6月1日に施行した。この条例を皮切りに、
早ければ来年の年末でも、非営利組織全体を対象とする「NPO法」の制定を
実現したいと民政部(内閣府)の関係者はコメントしている。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/m_news_info.php3?article_id=1697

NPO News ◆…………………………………………………………………………
      公益法人改革の政府原案公表  (07月16日のニュース)
………………………………………………………………………………………◆

 政府の公益法人制度改革に関する有識者会議(座長・福原義春資生堂名誉会
長)の第16回会合が、7月15日、開催された。この会合で、創設される非
営利法人制度の概要と論点が示された資料が提示され、細部の検討がはじまっ
た。新制度には、中間法人が統合される方向だ。また、非営利法人は、残余財
産の分配可能な法人として規定されている。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/m_news_info.php3?article_id=1726

NPO News ◆…………………………………………………………………………
      市川市、市民税の1%をNPO助成に (07月28日のニュース)
………………………………………………………………………………………◆

 7月23日、千葉県市川市は、希望をすれば個人市民税の1%を納税者自身が
選んだNPOへの助成金とすることができる「市民活動支援制度(仮称)」を
来年度より開始すると発表した。12月の議会に条例案を提出する予定。可決
されれば国内初の取り組みとなる。
▼このニュースを詳しく読む?
https://www.npoweb.jp/m_news_info.php3?article_id=1739

★☆★☆トクトクNPOサポート情報★☆★☆

★前回のメールマガジン発行以降に更新した助成金情報です。
 括弧()内の日付は、助成金申請の締め切り日です。

・社会福祉法人NHK厚生文化事業団
 第39回NHK障害福祉賞 (8月20日)
・読売新聞社
 第11回「読売国際協力賞」 (8月20日)
・京都市市民活動総合センター
 「NPO などの市民活動団体とのパートナーシップ(協働)事業の提案」募集
 (8月20日)
・ひょうごボランタリープラザ
 行政・NPO協働事業助成 (8月20日)
・新宿区
 新宿区協働推進基金NPO活動資金助成 (8月20日)
・千葉県
 NPO活動情報誌「さぁ!NPO」作成業務委託先募集 (8月20日)
・熊本県
 NPOからの提案公募型事業〜パートナーシップ・モデル事業〜(8月20日)
・中小企業庁
 平成16年度中小商業活性化創業等支援事業の公募(2次募集)(8月23日)
・NPOアワード2004実行委員会
 NPOアワード2004 (8月27日)
・(財)世界自然保護基金ジャパン
 WWF・日興グリーンインベスターズ基金 (8月30日)
・エイブル・アート・ジャパン
 「エイブル・アート・アワード」 2004年度支援先募集 (8月31日)
・主催:東海労働金庫/企画・運営:特定非営利活動法人市民フォーラム21・
NPOセンター
 ろうきん東海NPO創業助成 (8月31日)
・(財)国土技術研究センター
 平成16年度(第6回)(財)国土技術研究センター研究開発助成 (8月31日)
・東京弁護士会
 東京弁護士会人権賞 (8月31日)
・エイブル・アート・ジャパン
 明治安田生命社会貢献プログラム エイブル・アート・オンステージ第1期
 パートナー募集〜 (8月31日)
・(財)やまぐち女性財団
 平成16年度「女性の社会参画活動支援事業」(下期募集) (8月31日)
・(株)モスフードサービス
 モス夢チャレンジ2004「ワクワクタウン大作戦」街を元気にするアイディア大募集 (8月31日)
・千葉県
 平成16年度「NPO実務講座」企画提案募集(8月31日)
・千葉県
 千葉県国際協力・多文化共生モデル事業補助金モデル事業募集(8月31日)
・(株)フェリシモ
 KOBE HYOGO 2005 夢基金プロジェクト第2期募集(8月31日)
・千葉県
 平成16年度千葉県eラーニング就職支援事業提案募集 (8月31日)
・特定非営利活動法人日本チャリティプレート協会
 2004年度チャリティープレート助成金 (8月31日)
・長野県労働金庫
 NPO・ボランティア団体助成金制度 (8月31日)
・コミュニティケア活動支援センター
 2004年度コミュニティケア活動資金助成プログラム (9月3日)
・杉並区
 「NPO等からの協働事業提案」募集 (9月3日)
・(財)日本グラウンドワーク協会
 王子ネピア ハートデザイン・プロジェクト助成事業 (9月3日)
・千葉県
 平成16年度千葉県障害者eラーニング事業提案募集 (9月3日)
・テンダーハート委員会事務局
 2004年度高校生のボランティア活動促進奨励事業 第13回「テンダーハート賞」 (活動記録部門) (9月6日)
・ボランティア・スピリット・アワード事務局
 第8回ボランティア・スピリット賞 (9月10日)
・(財)日本気象協会
 気象に関する懸賞論文 (9月10日)
・明治学院大学
 ヘボン・スピリッツ エッセイコンクール (9月10日)
・石川県
 平成16年度NPO協働推進モデル事業(提案公募型事業) 企画案募集 (9月10日)
・(財)大和証券福祉財団
 第11回(平成16年度)ボランティア活動等助成(ボランティア活動助成とボラ
 ンティア活動等に関する調査研究助成) (9月15日)
・特定非営利活動法人大阪NPOセンター
 OSAKA NPOアワード2004 (9月17日)
・(財)日本国際協力システム
 平成16年度「支援対象事業」募集 (9月17日)
・文化庁
 平成17年度「本物の舞台芸術体験事業」(学校公演)出演団体募集 (9月17日)
・(財)損保ジャパン記念財団
 平成16年度社会福祉「自動車購入費助成」 (9月18日)
・「JICA国際協力フォトコンテスト」事務局
 第25回国際協力フォトコンテスト募集 (9月24日)
・松下政経塾
 「2015年 理想の日本」政策論文コンテスト (9月27日)
・(財)日本女性学習財団
 2004年度「女性の学習の歩み」実践・研究レポート募集 (9月30日)
・(財)伊藤忠記念財団
 平成16年度子ども文庫功労賞 (9月30日)
・サンケイリビング新聞社「女性起業家支援キャンペーン事務局」
 女性起業家支援キャンペーン (9月30日)
・(財)河川環境管理財団
 平成16年度河川美化・緑化調査研究助成 (9月30日)
・社会福祉法人山口県共同募金会
 赤い羽根「新規ボランティア活動・社会貢献活動」助成 (9月30日)
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
 2004年度アーユスNGOプロジェクト/プログラム評価支援(第1回)募集(9月30日)
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
 2004年度アーユスNGO人材支援募集 (9月30日)
・(財)ヤマト福祉財団
 第5回ヤマト福祉財団賞 (9月30日)
・(社)倫理研究所
 第8回地球倫理推進賞 (10月15日)
・(財)国際コミュニケーション基金
 平成16年度助成・援助 (10月20日)
・(財)ひろしま・祈りの石国際教育交流財団
 平成16年度助成 (10月31日)
・(財)愛恵福祉支援財団
 第6回懸賞論文『豊かな福祉社会を創るために』(10月31日)
・(財)都市緑化基金
 第5回「花王・みんなの森づくり活動助成」 (11月1日)
・日本NPO学会
 日本NPO学会賞 (11月30日)
・日本水大賞委員会事務局
 第7回(2005年)「日本水大賞」 (11月30日)
・独立行政法人国際交流基金日米センター
 一般公募助成事業 (12月1日)
・独立行政法人国際交流基金日米センター
 「米国NPOを知ろう」助成申請募集 (12月1日)
・(財)下中記念財団
 第43回(平成16年度)下中科学研究助成金 (12月10日)
・(財)日本社会福祉弘済会
 平成16年度社会福祉助成事業 (12月10日)
・東京国際アニメフェア実行委員会
「東京国際アニメフェア2005」コンペティション公募作品募集 (2005年1月6日)
・阪神・淡路大震災10周年記念事業推進会議事務局
 記念事業助成金 (常時募集)

▼詳細はシーズホームページで!
https://www.npoweb.jp/m_subsidy_categ.php3
トップページの〆切間近の助成金情報とまだまだあります助成金等情報で紹介

★前回のメールマガジン発行以降に更新したその他の支援情報です。
 括弧()内の日付は、申請の締め切り日です。
 
・日本財団/京都大学東南アジア研究所
 日本財団アジア・フェローシップ (8月31日)
・独立行政法人国際交流基金日米センター内米国社会科学評議会(SSRC)東京事務所
 安倍フェローシップ・プログラム (9月1日)
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
 平成17年度「派遣海外長期研修の研修員」募集 (9月1日)
・独立行政法人環境再生保全機構
 インターンシッププログラム(国内・海外)募集(9月13日)
・独立行政法人国際協力機構(JICA)
 「国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2004」作品募集 (9月17日)
・特定非営利活動法人イーパーツ
 リユースPC寄贈プログラム (10月10日)
・地域に根ざした食育推進協議会/(社)農山漁村文化協会
 地域に根ざした食育コンクール2004 (11月15日)
・特定非営利活動法人大阪NPOセンター
 平成16年度大阪市NPOのためのコンサルタント派遣事業【第2期】(11月21日)
・日本水大賞委員会事務局
 2005年「ストックホルム青少年水大賞日本代表」募集 (11月30日)

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