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2009年05月31日 18:15

No.085 「NPOのための寄付セミナー」11/16開催(2005/11/12配信)

バックナンバーの情報は配信当時の情報です。
現在では情報が変化している可能性があります。ご注意ください!

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シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
■2005-11-12■
■No.085   NPOWEB Mail Magazine
====================https://www.npoweb.jp ==

11月16日と12月7日に連続で、NPOのための寄付セミナーを開催しま
す。福祉や医療の分野で認定NPO法人になって活動されている団体からゲス
ト講師をお招きし、認定NPO法人取得に至った経緯や体験談、寄付集めや会
員・寄付者から信頼を勝ち取るノウハウなど具体的な事例を交えたセミナーで
す。定員は各回80名。ただいま、参加申し込み受付中です。(S)
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2301

─◆INDEX◆───────────────────────────
《1》メルマガ・コラム
  認定制度改正は今からが剣が峰(シーズ 事務局長 松原明)
《2》シーズからのお知らせ
  シーズ連続学習会 NPOのための寄付セミナー
  第1回「目指せ!認定NPO法人!」【11/16開催】
  第2回「寄付集めの第一歩は信頼性の確保」【12/7開催】
《3》見逃せない! 注目のニュース
  最多分野は「保健・医療又は福祉」
  NPOフリーマガジン、創刊準備号発刊
  連絡会、認定改正要望とりまとめ
《4》トクトクNPOサポート情報
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《1》メルマガ・コラム
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■認定制度改正は今からが剣が峰

【日経の1面トップが・・・】
日経新聞の11月11日朝刊一面トップにはびっくりした。
「非営利団体向け 寄附金、税優遇を拡大〜政府 来年度まずNPO」とデカ
デカ出ているではないか。
主旨は、「政府は非営利団体向け寄附金の優遇税制を2段階で拡大する方針を
固めた。2006年度に、2万3千あるNPO法人のうち37しかない認定N
PO法人の認定要件を緩和し、対象法人を増やす。2007年度以降には所得
控除や損金算入の幅を広げる」というもの。
お陰で、朝から、シーズには問い合わせや「おめでとう」という電話やメール
が寄せられてきている。それに対して、実は、事務局では、「まだまだこれか
らが本番で、安心できないのですよ」と冴えない返事を繰り返している。
「うーん。このタイミングで、こういう内容で一面トップの記事になるのか」
というのが正直な感想だ。

【まだ安心してはいけない】
記事の方向性には間違いはほとんどない。
2段階の改正が検討されているというのも、事実だ。
政府や与党では、今年年末の税制改正(来年度施行予定)で認定NPO法人の
基準緩和をしていく話が進んでいる。さらに、来年年末には公益法人改革にと
もなう寄附税制全般の見直しが予定されており、その際に寄附控除枠や地方税
の寄附減免が検討項目となることは、今年6月の政府税制調査会の報告でも明
かとなっている。
この段階的改正は、シーズが昨年から進めてきた戦略とも、ぴったりと合致し
ている。
良い方向へ向かっているのは事実だ。
しかし、まだまだ安心できる状況に至っていないというのが本当のところなの
だ。

【改正の焦点は】
昨年年末の税制改正で、シーズを始めとするNPO側は、認定NPO法人制度
の最も難しい要件とされているパブリック・サポート・テスト(PST)の抜
本的改正を目指して運動した。
しかし、政府は「もう少し検討が必要」ということで、昨年は「来年に抜本的
検討をする」と先延ばしにされた経緯がある。
今年の本丸は、PSTの改正と、申請書類の簡素化、そして、20万円以上の
寄附者名簿の公開措置の緩和といった個人情報保護強化の3本。
とりわけ、PSTの改正が最大の焦点だ。

【PSTは抜本的に変わるか】
PSTの改正では、社員の会費を分子に入れること、行政の補助金等を分子に
入れること、行政の外郭団体を行政の範囲に含めることなどが、NPO側から
の強い要望だ。
しかし、詳細は、今からというのが実際のところ。
それに、要望がある程度通ったとしても、安心はできない。
例えば、昨年は、「PSTが単年度で1/5以上」となっているところを、
「2事業年度で1/5以上」と変えるという改正には成功したが、知らないう
ちに「2事業年度で1/5以上、かつ単年度で1/10以上」というおまけが
付けられてしまった。
このため、要件はさらに複雑となり、団体の申請が伸びない結果となったわけ
だ。

【改正すればいいというわけではない】
認定要件は、過去すでに3回緩和してきている。しかし、3回とも緩和しても
まったく効果はなかったのが実際だ。
理由は、最初の設計が悪かったことと、緩和しても小幅な改正だったり、逆に
余分な条件が別に付加されてしまって、かえって煩雑になってしまったりした
ためである。
今回の改正が、ふたたびそうならない保証はない。

【もうひとがんばりを】
改正の詳細を決めるのは、今から一ヶ月が剣が峰である。
ここで気を抜いてはせっかく網の中に追い込みかけた魚を、岸にあげるときに
逃がしてしまうようなものである。
最後まで、しっかりと運動を展開していかなければいけない。
ぜひ、知り合いに国会議員がいれば、「認定要件は、小手先ではなく、抜本的
な改正が必要」と訴えかけていただきたい。

※11月16日のイベント「目指せ!認定NPO法人」では、改正の最新情報
もお知らせします。ぜひお出でください。
https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2301

(シーズ 事務局長 松原明)

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《2》シーズからのお知らせ!
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【11/16、12/7開催】
シーズ連続学習会 NPOのための寄付セミナー

第1回 11月16日(水) 午後7時〜9時
目指せ!認定NPO法人
会 場:文京シビックホール26階スカイホール
ゲスト講師:長谷川修氏(認定NPO法人RDA Japan事務局長)

第2回 12月 7日(水) 午後7時〜9時
寄付集めの第一歩は信頼性の確保
会 場:文京シビックホール3階第一&第二会議室
ゲスト講師:池永早苗氏(認定NPO法人患者の権利オンブズマン専務理事)

コーディネーター:松原 明(シーズ 事務局長)
         轟木 洋子(シーズ プログラム・ディレクター)
定員(各回) :80名 ※参加は事前にお申し込み下さい
資料代(各回):1,500円
助 成:(独)福祉医療機構
主 催:シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

詳細は→ https://www.npoweb.jp/event/event_info.php?article_id=2301

○お問い合せ・申込み
 シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
 〒162-0821 新宿区津久戸町4-7 OSビル2F
 TEL:03-5227-2008
 FAX:03-5227-2009
 https://www.npoweb.jp/

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《3》見逃せない!注目のニュース
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NPO News◆… 最多分野は「保健・医療又は福祉」  (11月10日)
NPO法上の17分野のうち、今年9月末現在、最も多く定款上に記載されて
いるのが「保健・医療又は福祉」の分野となっている。全23608法人のうち、
56.8%にあたる13414法人が定款に記している。10月26日に内閣府の「NPO
ホームページ」で発表された「活動分野別認証数」で知ることができる。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2317
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NPO News◆… NPOフリーマガジン、創刊準備号発刊 (11月8日)
「市民による社会貢献活動」をコンセプトにしたフリーマガジン「パワーボー
ル」創刊準備号が9月に発刊された。個人・企業・NPOの社会貢献活動と、
「世界の現場」を伝える全く新しい情報発信媒体として期待されている。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2315
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NPO News◆… 連絡会、認定改正要望とりまとめ (10月31日)
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、10月26日、平成18
年度税制改正に向けた要望項目を決定した。今後、各政党・政府に要望を行っ
ていく。
→詳細は https://www.npoweb.jp/news/news_info.php?article_id=2310
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〜【お知らせ】〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党NPO特別委員会が10月26日に行ったヒアリングの様子を報告。
ぜひイベント報告をご覧下さい。
→ https://www.npoweb.jp/0802/event_houkoku.php?article_id=2318
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《4》トクトクNPOサポート情報
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■最近更新した助成金情報です。括弧内の日付は助成金申請の締切日です。
→詳細は https://www.npoweb.jp/subsidy/subsidy_categ_touroku.php
[〆切間近の助成金情報] と[まだまだあります助成金等情報] で紹介中!

・経済産業省
 平成17年度「持続可能な新しい公共モデルに関する調査研究」に関する企画
 提案募集 (10/24)
・(財)ポーラ美術振興財団
 H18年度(第11回)美術分野における助成 (11/10)
・経済産業省近畿経済産業局
 平成17年度環境経営・ビジネス促進調査(地球温暖化対策国民運動に係る地
 域啓発事業)に係る企画提案募集 (11/11)
・環境省北海道地方環境事務所
 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務の請負団体の公募 (11/14)
・東京財団 2006(平成18)年度委託研究募集 (11/15)
・東京財団 第4回「一行コンセプト募集事業」 (11/15)
・大分県
 大分県ツーリズム環境創造・発展事業「リーディングプロジェクト認定支援
 事業」・「地域活動ランクアップ支援事業」募集 (11/15)
・『ソニーマーケティング 学生ボランティア ファンド』事務局
 第5回ソニーマーケティング学生ボランティアファンド (11/22)
・(財)児童健全育成推進財団 第30回「數納賞」 (11/30)
・(財)ローム ミュージック ファンデーション
 2006年度助成対象活動・奨学生公募 (11/30)
・(財)神奈川県国際交流協会 かながわ民際協力基金助成金 (11/30)
・「エネルギア 文化・スポーツ財団」事務局
 エネルギア 文化・スポーツ財団助成事業 (11/30)
・(財)日本生命財団
 平成18年度児童・少年の健全育成助成 “広がれ、元気っこ活動”(11/30)
・山梨県
 安全・安心なまちづくり支援(補助金受付期間延長) (11/30)
・(財)富山県ひとづくり財団 平成18年度「とやま賞」 (12/8)
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
 第5回(2006年度)高木基金助成(国内の個人・グループへの調査研究助成)
 (12/10)
・市民文化活動ファンド・リンゴの木 2006年度上半期一般助成 (12/15)
・日本アムウェイ株式会社 第3回「One by One アワード」 (12/20)
・大分県
 大分県ツーリズム環境創造・発展事業 「芽吹き・芽出し活動支援事業」募集
 (12/22)
・愛知県/(財)愛知県都市整備協会
 第18回あいち都市緑化フェアイベント企画運営協力団体の募集 (12/22)
・(財)在宅医療助成勇美記念財団
 在宅医療助成 2005(平成17)年度 一般公募 (後期) (12/26)
・(財)在宅医療助成勇美記念財団
 在宅医療助成 2006(平成18)年度 指定公募(12/26)
・熊本ファミリー銀行 「環境保全支援活動(事業)」公募 (12/30)
・豪日交流基金事務局 コミュニティー交流プログラム (2006/1/6)
・防災教育チャレンジプラン実行委員会(NPO法人キャリア・ワールド内)
 2006年度防災教育チャレンジプラン募集 (2006/1/15)
・(財)とうきゅう環境浄化財団
 多摩川およびその流域の環境浄化に関する 基礎研究、応用研究、環境改善
 計画のための助成研究募集 (2006/1/16)
・(財)ハウジングアンドコミュニティ財団
 第14回「住まいとコミュニティづくり活動助成事業」 (2006/1/16)
・(財)マツダ財団
 第22回市民活動支援募集−青少年健全育成関係− (2006/1/17)
・セブン-イレブンみどりの基金 2006年度公募助成 (2006/1/31)
・(財)東京市町村自治調査会 多摩交流センター
 平成18年度「広域的市民ネットワーク活動等助成対象事業」募集(2006/2/10)
・徳島県 おどる国文祭イベント募集 (2006/3/20)
・公益信託TaKaRaハーモニストファンド事務局
 平成18年度(第21回)研究助成・活動助成 (2006/3/31)
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
 高木基金助成 国内の個人への研修奨励(研修・留学などへの助成)(常時募集)
・特定非営利活動法人高木仁三郎市民科学基金
 2005年度高木基金助成(海外枠) (常時募集)
・コンサベーション・アライアンス・ジャパン(アウトドア自然保護基金)
 アウトドア自然保護基金プログラム (常時募集)

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